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熱損失防止(省エネ)改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置

 住宅の省エネ化を促進するため、既存住宅で一定の省エネ改修工事を行った場合、工事が完了した年の翌年度分に限り、対象床面積120平方メートル相当分までの固定資産税を3分の1減額します。
 なお、申告については工事完了日から3カ月以内となります。

減額対象となる住宅の要件

1.平成20年1月1日以前に建築された専用住宅、併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)であること(貸家を除く)。
2.改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること。
3.平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、改修工事費が50万円を超える熱損失防止(省エネ)改修工事が行われたものであること。

※国・地方公共団体から助成や給付などの補助金を受けている場合は、その金額を改修工事費から控除して自己負担額を算定します。

工事の要件(4項目)                                        
次の(イ)の工事、または(イ)と併せて行う(ロ)から(ニ)の工事であること
 (イ)窓の断熱改修工事(必須)
 (ロ)床の断熱改修工事
 (ハ)天井の断熱改修工事
 (ニ)壁の断熱改修工事
※(イ)の工事は必須です。また改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することが必要です。

減額の期間

 改修が完了した翌年度から1年分(ただし、新築住宅の減額措置及び耐震改修住宅の減額措置を受けている場合は減額されません)

減額を受けるための手続き

申告期間  熱損失防止(省エネ)改修工事が完了した日から3カ月以内

申告に必要な書類

1.熱損失防止改修住宅に係る固定資産税減額適用申告書
2.熱損失防止改修工事証明書 (証明書は以下の者が発行できます)
  ・登録された建築士事務所に属する建築士
  ・指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関
  ・住宅瑕疵担保責任保険法人
3.改修工事に要した費用を証明する書類 (領収書及び工事内訳の分かる費用明細書)
4.納税義務者の住民票の写し(市外居住者の方のみ)

熱損失防止改修住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書(PDFファイル 110KB)
熱損失防止改修工事証明書(PDFファイル 170KB)

減額の対象となる固定資産・床面積・割合

・対象床面積   1戸当たり120平方メートル相当分まで
・減額の割合   該当家屋に係る固定資産税額の3分の1
                             (平成29年4月1日以降に省エネ改修工事を行ったことにより長期優良住宅に該当すること
                           となった場合は、該当家屋に係る固定資産税額の3分の2)
 熱損失防止(省エネ)改修工事が完了した年の翌年度分
 (例) 平成29年12月に工事完了した場合は、平成30年度分で減額
     平成30年  1月に工事完了した場合は、平成31年度分で減額
 

注意事項

 バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置を除き、新築住宅の軽減措置や住宅耐震工事による固定資産税の減額措置など、他の固定資産税の減額措置との重複適用はできません。
 この減額措置の適用は、1回限りとなります。

申告書の提出・問い合わせ先
〒959-0295 燕市吉田西太田1934番地
        税務課資産税係 2階10番窓口 電話:0256-77-8148(直通)

 

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このページに関するお問い合わせ

税務課資産税係 市役所2階9・10番窓口

電話 0256-77-8146・8148(直通)

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