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法人市民税

法人市民税

納税義務者                                   


1.市内に事務所又は事業所のある法人
2.市内に寮等があり、事務所や事業所のない法人
3.市内に事務所や事業所又は寮等のある人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの
※新たに市内に設置、設立された法人は、1カ月以内に開業届を提出してください。
 

均等割                                     

法人等の区分 従業者数と税率(年税額)
50人以下 50人超
1 資本金等の額が50億円を超える法人 410,000円 3,000,000円
2 資本金等の額が10億円を超え50億円以下の法人 410,000円 1,750,000円
3 資本金等の額が1億円を超え10億円以下の法人 160,000円 400,000円
4 資本金等の額が1千万円を超え1億円以下の法人 130,000円 150,000円
5 資本金等の額が1千万円以下の法人 50,000円 120,000円

(注)1 資本金等の額=地方税法第292条第1項第4号の5に規定する額
   2 従業者数=市内に有する事務所又は寮などの従業者数
   3 資本金等の額及び従業者数は、算定期間の末日で判定します  
 

法人税割(法人税額×税率)

法人等の区分 令和元年10月1日以後 開始する事業年度 平成26年10月1日以後 令和元年9月30日以前に開始する事業年度 平成26年9月30日以前に 開始する事業年度
税率 8.4% 12.1% 14.7%

 ※法人税の税額による税率の区分はありません。
 

法人市民税法人税割の税率の改正

1.趣旨
 地方自治体間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人税割の税率が引き下げられました。燕市では、この改正を踏まえ、以下のとおり法人市民税法人税割の税率を引き下げます。

2.改正の内容

改正後   8.4%
改正前 12.1%
 
・適用開始時期
 令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
(平成28年度税制改正では、平成29年4月1日施行予定でしたが、消費税率引き上げ時期の変更に伴う税制上の措置により、「令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用」に延期されました。)

・中間申告の特例
 法人市民税法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割額は「前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数(通常は「6÷前事業年度の月数」)」とする経過措置が講じられます。 
 

申告と納付の方法   

申告区分 申告期限等
中間・予定申告 事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内
【予定申告】
前事業年度分として納付した法人税割額に6を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た法人税割額と均等割額との合計額(注2)
【中間申告(仮決算による)】
その事業年度開始の日以後6カ月の期間を1事業年度とみなして法人税額をもとにして計算した法人税割額と均等割額との合計額
確定申告   事業年度終了の翌日から、原則として、2カ月以内
申告納付額は、確定申告にかかる均等割額と法人税割額との合計額
なお、当該事業年度についてすでに中間(予定)申告を行った税額がある場合には、その額を差し引いた額

※ 納付期限が土・日曜日の場合、翌金融機関営業日となります。

(注2)令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、前事業年度の法人税割額に3.7を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額となります。
 

法人市民税の納付書・申告書等書式ダウンロード

申告書・申請書・納付書・届出書様式

 
  お役立ちサービス 申請書ダウンロード(市税関係)へ
 

免責                                      

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電話番号:0256-77-8142

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