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法人市民税

法人市民税

納税義務者                                   

1.市内に事務所又は事業所のある法人等
2.市内に寮等があり、事務所や事業所のない法人等
3.市内に事務所や事業所又は寮等のある法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの
※新たに市内に設置、設立された法人は、1カ月以内に開業届を提出してください。
 

均等割                                     

法人等の区分 従業者数と税率(年税額)
50人以下 50人超
1 資本金等の額が50億円を超える法 410,000円 3,000,000円
2 資本金等の額が10億円を超え50億円以下の法人 410,000円 1,750,000円
3 資本金等の額が1億円を超え10億円以下の法人 160,000円 400,000円
4 資本金等の額が1千万円を超え1億円以下の法人 130,000円 150,000円
5 資本金等の額が1千万円以下の法人 50,000円 120,000円

(注)1 資本金等の額※=法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額
     ※連結法人の場合は、連結個別資本金等の額
   2 従業者数=市内に有する事務所又は寮などの従業者数
   3 資本金等の額及び従業者数は、算定期間の末日で判定します

 

法人税割(法人税額×税率)

 法人税割  12.1%
 ※法人税の税額による税率の区分はありません。
 ※平成26年9月30日以前に開始した事業年度まで法人税割 14.7%
 

申告と納付の方法   

事業年度 申告期限等
6カ月 確定申告 事業年度終了の日から、原則として、2カ月以内
申告納付額は、均等割額と法人税割額との合計額
1年 中間・予定申告 事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内
【予定申告】
前事業年度分として納付した法人税割額に6を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た法人税割額と均等割額との合計額(注2)
【中間申告(仮決算による)】
その事業年度開始の日以後6カ月の期間を1事業年度とみなして法人税額をもとにして計算した法人税割額と均等割額との合計額
確定申告   事業年度終了の日から、原則として、2カ月以内
申告納付額は、確定申告にかかる均等割額と法人税割額との合計額
なお、当該事業年度についてすでに中間(予定)申告を行った税額がある場合には、その額を差し引いた額

※ 納付期限が土・日曜日の場合、翌金融機関営業日となります。
※ 平成25年度より、電子申告された法人には申告書・納付書は送付しておりません。
  納付書が必要な場合は申請書ダウンロードから納付書をダウンロードしてください。

(注2)平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、前事業年度の法人税割額に4.7を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額となります。
 

法人市民税法人税割の税率の改正

趣旨
 地方自治体間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の一部を国税化し、地方交付税の財源とすることに伴い、地方税法が改正され、法人税割の税率が引き下げられました。
 燕市では、この改正を踏まえ、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から以下のとおり法人市民税法人税割率の税率を引き下げます。

税率改正の内容

改正前 14.7%
改正後 12.1%
 

 

 

適用開始時期
 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

中間申告の特例
 法人市民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割額は「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数(通常は「6÷前事業年度の月数」)」とする経過措置が講じられます。
 

法人市民税の納付書・申告書等書式ダウンロード

納付書

  法人市民税納付書(エクセルファイル)
 

申告書・申請書・届出書様式

 ■平成26年10月1日以後に開始する事業年度における申告書
   法人市民税 確定・中間・修正申告書(第20号様式) 税率12.1%(PDFファイル 162KB)
   法人市民税 確定・中間・修正申告書(第20号様式) 税率12.1%(エクセルファイル 122KB)

 ■平成26年9月30日以前に開始する事業年度における申告書
   
法人市民税 確定・中間・修正申告書(第20号様式) 税率14.7%(PDFファイル 246KB)
   法人市民税 確定・中間・修正申告書(第20号様式) 税率14.7%(エクセルファイル 138KB)
 
 ■予定申告書
   予定申告書(第20号の3様式)(PDFファイル 104KB)
   予定申告書(第20号の3様式)(エクセルファイル 53KB)

 ■予定申告書(平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度における予定申告書)
   予定申告書(第20号の3様式) 経過措置対応版(PDFファイル 158KB)
   予定申告書(第20号の3様式) 経過措置対応版(エクセルファイル 46KB)


  法人等市民税の更正の請求書(PDFファイル)
  法人市民税減免申請書(PDFファイル)
  法人設立(設置)・異動申告書(PDFファイル)

 

免責                                      

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部税務課

電話番号:0256-77-8142

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