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平成27年度から適用される市民税・県民税の主な改正点

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の延長・拡充

 住宅ローン控除の対象となる居住年の適用期限(改正前:平成25年12月まで)を平成31年6月まで延長するとともに、この内、平成26年4月から平成31年6月までに居住した場合の控除限度額が拡充されます。

 
  改正前 改正後
居住年 ~平成25年12月 平成26年1月~3月 平成26年4月~平成31年6月
控除限度額 所得税の課税総所得金額等の5%(最高9.75万円) 所得税の課税総所得金額等の5%(最高9.75万円) 所得税の課税総所得金額等の7%(最高13.65万円)
   
※所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額を、上記控除限度額の範囲内で個人住民税(所得割)から控除するものです。
※平成26年4月から平成31年6月までの控除限度額は、住宅の対価の額、または費用に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合に限ります。それ以外の場合における控除限度額は、「平成26年1月~3月」と同様です。
 詳しくは、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)についてをご覧ください。

上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る軽減税率の廃止

 申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得及び上場株式等の上場株式等の譲渡所得等に係る市民税・県民税について、軽減税率(市民税:1.8%、県民税:1.2%)が廃止されました。これに伴い、平成27年度から本則税率(市民税:3%、県民税:2%)が適用されることとなりました。
 市民税と県民税の税率は以下の表のとおりです。
 
上場株式等の配当及び譲渡所得等に係る税率
 
区分 平成26年度 平成27年度以降
申告分離課税を選択した上場株式等の課税配当所得の金額 市民税1.8% 県民税1.2% 市民税3% 県民税2%
上場株式等の課税譲渡所得等の金額 市民税1.8% 県民税1.2% 市民税3% 県民税2%
 
 

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