本文へジャンプする

現在のページ

暮らし

徴収猶予・換価の猶予について

市税等を一時に納付できない方のために猶予制度があります

新型コロナウイルスに起因する徴収猶予について 令和2年7月1日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等を一時に納付できない方には、担保、延滞金を免除した徴収猶予制度が認められる場合があります。収納課までお問い合わせください。

※これから納期限が到来する税金については納期限の1週間前までを目安に申請をお願いします。納期限が過ぎた分の税金については対象外になります。

新型コロナウイルスの影響により納税な困難な方へ 徴収猶予の特例制度パンフレット PDF:483KB
・徴収猶予申請書(特例)
PDF:1MB  EXCEL:82KB
・財産収支状況書(特例)
PDF:157KB  EXCEL:82KB

徴収猶予・換価の猶予

  徴収猶予                 換価の猶予
要件 1 財産が災害(震災、風水害、火災など)による損害を受けたり、盗難にあったとき
2 納税者や生計を一にする親族が病気や負傷したとき
3 事業を廃止または休止したとき
4 事業に著しい損失を受けたとき
5 上記に類する事実があったとき
6 法定納期限後1年を過ぎてから課税されたとき
1 市税等を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること
2 納税について誠実な意思を有すると認められること
3 当該市税等の納期限から6か月以内の申請であること
猶予期間 原則1年以内

猶予が認められるとき
・分割納付が認められます。
・猶予期間中の延滞金は、免除または軽減されます。
・新たな督促や滞納処分がありません。
・分割納付が認められます。
・猶予期間中の延滞金は、軽減されます。
・滞納処分を受けた財産の換価(売却)が猶予されます。
提出書類 ・徴収猶予(期間の延長)申請書
・猶予を必要とする事実を証明する書類
(医師による診断書、廃業届、決算書など)
・財産収支状況書
・担保提供に関する書類
・換価の猶予(期間の延長)申請書
・財産収支状況書
・担保提供に関する書類
担保 猶予する税額が100万円を超え、かつ、猶予期間が3か月を超える場合には、原則としてそれに見合う担保が必要です。
申請等の手続きについては収納課までお問い合わせください

ダウンロード

・猶予制度パンフレット
 PDF:280KB
・徴収猶予(期間の延長)申請書
 PDF:88KB     EXCEL:44KB  
・財産収支状況書(換価の猶予申請書に添付) 
 PDF:116KB   EXCEL:48KB  
このページに関するお問い合わせ

市民生活部収納課

電話番号:0256-77-8152

ご意見・ご要望・お問い合わせはこちら

ページの先頭へ戻る