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まちづくり

移住家族支援事業・まちなか居住支援事業

 つばめに住むために住宅を取得する子育て世代などを対象に、住宅取得にかかる費用の一部を補助することにより、定住人口の増加や地域経済の活性化を推進します。

【平成30年4月2日(月)より申請受付開始
まちなか居住支援事業は予算額に達したため、今後の申請はキャンセル待ちの受付となります。
移住家族支援事業の受付は行っております。

・認定申請書提出の際は燕市役所2階16番窓口までお越しください。
・移住家族支援事業、まちなか居住支援事業は受付を分けて行います。
※予算額に達し次第、随時キャンセル待ちの受付を行います。


各事業の詳細はこちらから

移住家族支援事業

補助対象者

以下に掲げる要件を全て満たした方が補助対象者となります
対象者   対象地区 対象要件
転入者 市内全域 ○申請年度の4月1日以降に燕市に転入届を提出して市外から本市に移り住み、定住する方 ※ただし、認定申請を行う日において6ヶ月以上市外に居住していた方
○事業計画認定申請時の年齢が満50歳未満の方
○補助対象住宅※¹を新築又は購入するため、金融機関等との借入契約(償還期間10年以上)を締結し、当該住宅に2名以上で居住する方
○過去に本事業等の補助金の交付を受けたことがない方
○補助対象住宅の取得が公共補償等の対象でない方
○市税等を滞納していない方
○新築の場合は、基礎工事の着工前に事業計画認定申請書を提出し、同年度の3月15日までに補助金交付申請書を提出できる方

※¹補助対象住宅:一戸建て住宅又は共同住宅の住戸のうち、次の要件を全て満たすもの
・昭和56年6月1日以降に建築されたものであること
・自己の居住の用に供する床面積が75m2以上であること
・台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室及び居室を備えているものであること
・店舗併用住宅にあっては、当該店舗部分が風営法第2条第1項及び第5項から第11項に該当しないものであること


 

補助金額の算出方法

100万円を上限とします。
補助金額


 
基本額 住宅取得に係る金融機関等からの借入金額×2%
 (千円未満端数切り捨て) ※限度額20万円
加算額 (1)「燕市立地適正化計画」で定める「居住誘導区域」内での住宅取得 50万円
(2)土地を購入し建築 借入額×1% 
(千円未満端数切り捨て)
※限度額10万円

(4)と(5)、(6)と(7)はどちらかの加算とします。
 
(3)中古物件を購入
(4)多子世帯該当者※¹
(5)新婚世帯該当者※²
(6)市内建築業者※³の元請
(7)市内不動産業者※³または燕市空き家・空き地活用バンクを利用し物件を購入する場合
1事業計画の認定申請時に、15歳以下の子ども3人以上(対象児童)と同居し、かつ、補助対象住宅の新築又は購入後において対象児童と同居する者。
2婚姻届を提出した日から3年以内に補助金の交付申請を行う者。
3市内に本店を有する法人又は住所を有する個人事業主

燕市移住家族支援事業申請書類等

転入の方と、市内在住の方で提出書類の様式が異なります。ご注意ください。

■燕市移住家族支援事業パンフレット PDF (2,552KB)

 
申請書類等 申請書類等の
ダウンロードはこちらから
【様式第1号】燕市移住家族支援事業計画認定申請書 Word (18KB)
PDF  (72KB)
記載例(110KB)
【様式第4号】燕市移住家族支援事業計画変更認定申請書 Word (13KB)
PDF  (27KB)
【様式第5号】燕市移住家族支援事業計画軽微変更届出書 Word (13KB)
PDF  (39KB)
【様式第6号】燕市移住家族支援事業中止届出書 Word (12KB)
PDF  (23B)
【様式第7号】燕市移住家族支援事業補助金交付申請書 Word (20KB)
PDF  (79KB)
記載例(86KB)
【様式第10号】燕市移住家族支援事業補助金請求書 Word (13KB)
PDF  (29KB)
委任状 Word (12KB)
PDF  (22KB)
納税証明書(市民用) Word (38KB)
PDF  (67KB)
納税証明書(業者用) Word (38KB)
PDF  (67KB)
 

まちなか居住支援事業

平成30年度予算額に達したため、キャンセル待ちの受付となります。

補助対象者

以下に掲げる要件を全て満たした方が補助対象者となります。
対象者 対象地区
対象要件
 
市民 建築場所が「燕市立地適正化計画」で定める「居住誘導区域」内であること

【居住誘導区域図 PDF】

燕地区        (4,069KB)
吉田地区    (3,552KB)
分水地区    (3,146KB)


【居住誘導区域詳細図 PDF 】

分割図        (10,422KB)
燕地区(1)     (8,363KB)
燕地区(2)     (8,352KB)
燕地区(3)     (7,244KB)
吉田地区(1) (8,621KB)
吉田地区(2) (7,211KB)
分水地区      (6,379KB)

窓口にも図面をご用意しております。区域の確認については、建築予定地の案内図をお持ちいただき、職員と一緒にご確認ください。
 
○申請年度の4月1日以前に燕市の住民基本台帳に記録され、かつ生活の本拠が本市である方
○事業計画認定申請時の年齢が満50歳未満の方
○補助対象住宅※を新築又は購入するため、金融機関等との借入契約(償還期間10年以上)を締結し、当該住宅に2名以上で居住する方
○過去に本事業等の補助金の交付を受けたことがない方
○補助対象住宅の取得が公共補償等の対象でない方
○市税等を滞納していない方
○新築の場合は、基礎工事の着工前に事業計画認定申請書を提出し、同年度の3月15日までに補助金交付申請書を提出できる方

※補助対象住宅:一戸建て住宅又は共同住宅の住戸のうち、次の要件を全て満たすもの
・昭和56年6月1日以降に建築されたものであること
・自己の居住の用に供する床面積が75m2以上であること
・台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室及び居室を備えているものであること
・店舗併用住宅にあっては、当該店舗部分が風営法第2条第1項及び第5項から第11項に該当しないものであること

補助金額の算出方法

50万円を上限とします。
補助金額


 
基本額 住宅取得に係る金融機関等からの借入金額×2%
 (千円未満端数切り捨て) ※限度額20万円
加算額
(1)土地を購入し建築 借入額×1% 
(千円未満端数切り捨て)
※限度額10万円

(3)と(4)、(5)と(6)はどちらかの加算とします。
 
(2)中古物件を購入
(3)多子世帯該当者※¹
(4)新婚世帯該当者※²
(5)市内建築業者※³の元請
(6)市内不動産業者※³または燕市空き家・空き地活用バンクを利用し物件を購入する場合

1事業計画の認定申請時に、15歳以下の子ども3人以上(対象児童)と同居し、かつ、補助対象住宅の新築又は購入後において対象児童と同居する者。
2婚姻届を提出した日から3年以内に補助金の交付申請を行う者。
3市内に本店を有する法人又は住所を有する個人事業主
 

燕市定住家族支援事業申請書類等

転入の方と、市内在住の方で提出書類の様式が異なります。ご注意ください。

■燕市まちなか居住支援事業パンフレット PDF (2,651KB)

  
申請書類等 申請書類等の
ダウンロードはこちらから
【様式第1号】燕市まちなか居住支援事業計画認定申請書 Word (50KB)
PDF  (78KB)
記載例(107KB)
【様式第4号】燕市まちなか居住支援事業計画変更認定申請書 Word (16KB)
PDF  (27KB)
【様式第5号】燕市まちなか居住支援事業計画軽微変更届出書 Word (18KB)
PDF  (39KB)
【様式第6号】燕市まちなか居住支援事業中止届出書 Word (11KB)
PDF  (23KB)
【様式第7号】燕市まちなか居住支援事業補助金交付申請書 Word (50KB)
PDF  (78KB)
記載例(84KB)
【様式第10号】燕市まちなか居住支援事業補助金請求書 Word (15KB)
PDF  (29KB)
委任状 Word (12KB)
PDF  (23KB)
納税証明書(市民用) Word (38KB)
PDF  (68KB)
納税証明書(業者用) Word (38KB)
PDF  (67KB)
 

事業の流れ(共通)


     

その他

  • 事業計画の認定申請(事業計画の変更認定申請)及び補助金の交付申請は、審査の都合上、郵送は受け付けません。お手数でも都市計画課都市計画係まで持参してください。
  • 事業計画認定申請において補助金額が予算額に達した時点で、申請受付は終了となります。ご了承ください。
  • キャンセル待ちの対応も行う予定です。詳細は担当職員にご確認ください。
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このページに関するお問い合わせ

都市整備部都市計画課

電話番号:0256-77-8263

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