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まちづくり

移住家族支援事業・定住家族支援事業

 つばめに住むために住宅を取得する子育て世代などを対象に、住宅取得にかかる費用の一部を補助することにより、定住人口の増加や地域経済の活性化を推進します。

【4月3日~ 平成29年度募集受付開始!】
・認定申請書提出の際は燕市役所2階16番窓口までお越しください。
・4月3日の受付開始とともに市内外から多くの申請が予測されますので、必要書類等をご用意のうえ、お早めに認定申請をしてください。※予算額に達し次第、随時キャンセル待ちの受付を行います。

各事業の詳細はこちらから

移住家族支援事業

補助対象者

以下に掲げる要件を全て満たした方が補助対象者となります。
    対象者
   
対象地区 対象要件
転入者 市内全域 ○平成27年4月1日以降に燕市に転入届を提出して市外から本市に移り住み、定住する方 ※ただし、認定申請を行う日において6ヶ月以上市外に居住していた方
○事業計画認定申請時の年齢が満50歳未満の方
○補助対象住宅※を新築又は購入するため、金融機関等との借入契約(償還期間10年以上)を締結し、当該住宅に2名以上で居住する方
○過去に本事業等の補助金の交付を受けたことがない方
○補助対象住宅の取得が公共補償等の対象でない方
○市税を滞納していない方
○新築の場合は、基礎工事の着工前に事業計画認定申請書を提出し、同年度の3月15日までに補助金交付申請書を提出できる方

※補助対象住宅:一戸建て住宅又は共同住宅の住戸のうち、次の要件を全て満たすもの
・建築場所が燕市内であること
・昭和56年6月1日以降に建築されたものであること
・自己の居住の用に供する床面積が75m2以上であること
・台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室及び居室を備えているものであること
・店舗併用住宅にあっては、当該店舗部分が風営法第2条第1項及び第5項から第11項に該当しないものであること


 

補助金額の算出方法

100万円を上限とします。
(a)住宅取得に係る金融機関等からの借入金額
(b)住宅取得に係る対価(土地等の取得の費用は除く)
(c)補助対象金額 (a)と(b)のいずれか少ない金額
補助金額 基本額 (c)×8% (千円未満端数切り捨て)
※限度額80万円
加算額
(基本額に加算)
多子世帯該当者※1
新婚世帯該当者※2のいずれかに該当
(c)×1% (千円未満端数切り捨て)
※限度額10万円
市内建築業者を元請として活用する者※3 (c)×1% (千円未満端数切り捨て)
※限度額10万円
1事業計画の認定申請時に、15歳以下の子ども3人以上(対象児童)と同居し、かつ、補助対象住宅の新築又は購入後において対象児童と同居する者。
2婚姻届を提出した日から3年以内に補助金の交付申請を行う者。
3市内に本店を有する法人又は住所を有する個人事業主を元請とした場合
 

燕市移住家族支援事業申請書類等

転入の方と、市内在住の方で提出書類の様式が異なります。ご注意ください。
 

■燕市移住家族支援事業補助金交付要綱 PDF (139KB)

申請書類等 申請書類等の
ダウンロードはこちらから
燕市移住家族支援事業計画認定申請書 (様式第1号) Word (43KB)
PDF  (126KB)
記載例(83KB)
燕市移住家族支援事業計画変更認定申請書 (様式第4号) Word (16KB)
PDF  (100KB)
燕市移住家族支援事業計画軽微変更届出書 (様式第5号) Word (18KB)
PDF  (109KB)
燕市移住家族支援事業中止届出書 (様式第6号) Word (11KB)
PDF  (100KB)
燕市移住家族支援事業補助金交付申請書 (様式第7号) Word (52KB)
PDF  (118KB)
記載例(83KB)
燕市移住家族支援事業補助金請求書 (様式第10号) Word (15KB)
PDF  (100KB)
委任状 Word (12KB)
PDF  (23KB)
納税証明書(市民用) Word (37KB)
PDF  (67KB)
納税証明書(業者用) Word (37KB)
PDF  (67KB)

■燕市移住家族支援事業パンフレット PDF (1,114KB)
 

定住家族支援事業

補助対象者

以下に掲げる要件を全て満たした方が補助対象者となります。
    対象者
   
対象地区 対象要件
市民 補助対象住宅の建築場所が「都市計画用途地域内(人口集中地区「DID」を含む)」(注1)であること

燕地区     PDF   (1,977KB)
吉田地区 PDF   (5,363KB)
分水地区 PDF   ( 294KB)
○平成27年3月31日以前に燕市の住民基本台帳に記録され、かつ生活の本拠が本市である方
○事業計画認定申請時の年齢が満50歳未満の方
○補助対象住宅※を新築又は購入するため、金融機関等との借入契約(償還期間10年以上)を締結し、当該住宅に2名以上で居住する方
○過去に本事業等の補助金の交付を受けたことがない方
○補助対象住宅の取得が公共補償等の対象でない方
○市税を滞納していない方
○新築の場合は、基礎工事の着工前に事業計画認定申請書を提出し、同年度の3月15日までに補助金交付申請書を提出できる方

※補助対象住宅:一戸建て住宅又は共同住宅の住戸のうち、次の要件を全て満たすもの
・建築場所が燕市内であること
・昭和56年6月1日以降に建築されたものであること
・自己の居住の用に供する床面積が75m2以上であること
・台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室及び居室を備えているものであること
・店舗併用住宅にあっては、当該店舗部分が風営法第2条第1項及び第5項から第11項に該当しないものであること
(注1)・都市計画用途地域(都市計画法第8条第1項第1号)
            都市の環境保全や利便の増進のため、地域における建物の用途に一定の制限を行う地域。
          ・人口集中地区「DID」
       国勢調査において、人口密度が4,000人/km2以上の基本単位区が、互いに隣接し人口が5,000人以上となる地域
 

補助金額の算出方法

50万円を上限とします。
(a)住宅取得に係る金融機関等からの借入金額
(b)住宅取得に係る対価(土地等の取得の費用は除く)
(c)補助対象金額 (a)と(b)のいずれか少ない金額
補助金額 基本額 (c)×3% (千円未満端数切り捨て)
※限度額30万円
加算額
(基本額に加算)
多子世帯該当者※1
新婚世帯該当者※2のいずれかに該当
(c)×1% (千円未満端数切り捨て)
※限度額10万円
市内建築業者を元請として活用する者※3 (c)×1% (千円未満端数切り捨て)
※限度額10万円
1事業計画の認定申請時に、15歳以下の子ども3人以上(対象児童)と同居し、かつ、補助対象住宅の新築又は購入後において対象児童と同居する者。
2婚姻届を提出した日から3年以内に補助金の交付申請を行う者。
3市内に本店を有する法人又は住所を有する個人事業主を元請とした場合
 

燕市定住家族支援事業申請書類等

転入の方と、市内在住の方で提出書類の様式が異なります。ご注意ください。
 

■燕市定住家族支援事業補助金交付要綱  PDF (2,748KB)

 
申請書類等 申請書類等の
ダウンロードはこちらから
燕市定住家族支援事業計画認定申請書 (様式第1号) Word (46KB)
PDF  (128KB)
記載例(96KB)
燕市定住家族支援事業計画変更認定申請書 (様式第4号) Word (17KB)
PDF  (102KB)
燕市定住家族支援事業計画軽微変更届出書 (様式第5号) Word (19KB)
PDF  (111KB)
燕市定住家族支援事業中止届出書 (様式第6号) Word (13KB)
PDF  (102KB)
燕市定住家族支援事業補助金交付申請書 (様式第7号) Word (55KB)
PDF  (120KB)
記載例(82KB)
燕市定住家族支援事業補助金請求書 (様式第10号) Word (16KB)
PDF  (103KB)
委任状 Word (12KB)
PDF  (23KB)
納税証明書(市民用) Word (37KB)
PDF  (67KB)
納税証明書(業者用) Word (37KB)
PDF  (67KB)

■燕市定住家族支援事業パンフレット PDF (8,846KB)
 

事業の流れ(共通)

その他

○本事業の実施期間は、平成29年度までの3カ年です。
○事業計画の認定申請(事業計画の変更認定申請)及び補助金の交付申請は、審査の都合上、郵送は受け付けません。お手数でも都市計画課都市計画係まで持参してください。
○事業計画認定申請において補助金額が予算額に達した時点で、申請受付は終了となりますので、ご了承願います。
なお、キャンセル待ちの対応も行う予定です。詳細は担当職員にご確認ください。

 
 
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このページに関するお問い合わせ

都市整備部都市計画課

電話番号:0256-77-8263

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