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国民保護計画

  • 「国民保護法」とは

国民保護法は、武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律で、万一、日本が外部から武力攻撃を受けた場合や、大規模テロなどが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護することを目的に、平成16年6月に成立し、9月から施行された法律です。

  • 「国民保護計画」とは

万一、武力攻撃や大規模テロなどが発生したときに、住民の生命・身体・財産を守るための計画書です。燕市国民保護計画は、国及び県からの通報を受けた後の、警報及び避難の指示の伝達、避難住民の誘導など、市の対応について定めています。

  • 「国民の保護のための仕組み」

武力攻撃事態等における国、都道府県、市町村、指定公共機関等のそれぞれの国民保護のための措置等の基本的な仕組みは次のとおりです。

国民保護に関する措置の仕組みイメージ

国民保護に関する措置の仕組みイメージ

燕市国民保護計画

国民保護に係る警報のサイレン音

国民保護法第47条第2項において、武力攻撃事態などにおける警報が発令された際、市町村長はサイレンなどを使用し、できる限り速やかに警報の内容を住民や公私の団体に伝達することとされています。 「国民の保護に関する基本指針」において、サイレンのパターン及び音色を国が定めることになっており、平成17年7月に「国民保護に係る警報のサイレン音」が決められました。

サイレンの音については、こちらの内閣官房のページで試聴することができます。

国民保護関連リンク

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電話番号:0256-77-8381

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