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燕市新型インフルエンザ等対策行動計画(案)パブリックコメント募集
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燕市新型インフルエンザ等対策行動計画(案)の概要
<総論>
 Ⅰ はじめに 
1 市行動計画の作成の経緯
燕市(以下「市」という。)では、平成21年5月に、「燕市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定しているが、平成25年4月の「新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)」の施行や、それに基づく国及び県の新たな行動計画の作成を受け、市の新型インフルエンザ等対策に関する基本的な方針や市が実施する措置等について示すため、特措法に基づく新たな「燕市新型インフルエンザ等対策行動計画(以下「市行動計画」という。)」を作成するもの。
 
 Ⅱ 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
1 新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略
 (1) 感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する。
 (2) 市民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
 
【ポイント】
・流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
・ピーク時の患者数をなるべく少なくして医療体制の負荷を軽減する。
・地域での感染対策等により、欠勤者の数を減らす。

【対策の効果 概念図】(省略)
 
2 新型インフルエンザ等対策の基本的考え方
 (1) 情報が限られている発生当初は、最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、情報を収集し、対策を評価した上で、順次適切な対策へ切り替える。
 (2) 状況の進展に応じて、必要性の低下した対策については、縮小・中止を図る。
 (3) 新型インフルエンザ等への対策は、外出自粛・施設使用制限等の要請等の感染対策とワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対策を組み合わせて総合的に行う。
 (4) 感染対策は、事業者や市民一人ひとりが、感染予防や感染拡大防止のために適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。
 
3 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
 (1) 外出自粛や施設の使用制限等、市民の権利と自由に制限が加える場合は、必要最小限のものとし、対策の実施に当たっては、市民に十分説明し、理解を得ることを基本とする。
 (2) 緊急事態措置は、どのような場合でも講ずるものではないことに留意する。(通常の対策で足りる等、緊急事態措置を必要としない場合もある。)
 (3) 政府対策本部、県対策本部と緊密に連携し、対策を総合的に推進する。(県は、必要に応じ、市町村の対策の総合調整を行う。)
 (4) 市対策本部における対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。
 
4 新型インフルエンザ等発生時の被害想定等
 新型インフルエンザは、国の行動計画では全人口の25%がり患し、流行が約8週間続くと仮定している。
 
燕市における被害想定は、医療機関の受診患者数が約8,300人から15,900人、入院患者数が約350人から1,300人、1日あたりの最大入院患者数が約60人から250人、死亡者数が約100人から約400人である。

5 対策推進のための役割分担
 新型インフルエンザ等対策を総合的に推進するために、各実行主体の役割を明確化した上で、相互連携して対応にあたる。
 
・国全体としての態勢の整備、対策の推進
・発生時の基本的対処方針の決定、緊急事態の宣言
・新型インフルエンザ等及びワクチン等医薬品の調査研究の推進等
・県内における新型インフルエンザ等対策(地域医療体制の確保、まん延防止対策等)の主体
・関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策の総合調整・推進
市町村 ・市民に対するワクチンの接種、要配慮者等への生活支援等
・国、県や近隣市町村と緊密に連携して対策を実施
医療機関 ・院内感染対策や医療資器材の確保、診療継続計画の策定等
・発生時は、診療継続計画等に基づき医療を提供
指定(地方)
公共機関
・新型インフルエンザ等発生時に、本来的な業務(医療の提供、社会・経済機能の維持等)を通じて、法に基づく新型インフルエンザ等対策を実施
登録事業者 ・発生に備えた感染対策の実施、重要業務の事業継続の準備等
・新型インフルエンザ等発生時に、活動の継続に努める
 
一般の事業者 ・職場における感染予防策の実施
・新型インフルエンザ等発生時に、一部の事業を縮小
・多数の者が集まる事業を行う場合、感染対策等の徹底
市民 ・新型インフルエンザ等及び発生時の行動等の知識の習得
・マスク・咳エチケット等個人レベルの感染対策の実践、食料品・生活必需品の備蓄等
・新型インフルエンザ等発生時に、状況や対策等の正しい情報を得て、感染拡大を抑える個人レベルの対策を実施

6 発生段階
  特措法において、県全体の新型インフルエンザ等対策の総合調整を県が行う等の観点から、市も県の発生段階に基づき、市行動計画で定める対策を実施する。
  各発生段階は、以下のとおり。
 
未発生期 新型インフルエンザ等が発生していない状態
海外発生期 海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
県内未発生期 国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、県内での患者は発生していない状態
県内発生早期 県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
県内感染期 県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
※感染拡大~まん延~患者の減少
小康期 新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

7 市行動計画の主要7項目
 (1) 実施体制
新型インフルエンザ等の発生前においては、庁内各部局と関係機関等が相互に連携を図り、対策を推進する。新型インフルエンザ等が発生し、政府対策本部及び県対策本部が設置された場合は、速やかに市対策本部を設置する。
 
【燕市新型インフルエンザ等対策本部体制】
 
本部長 市長
副本部長 副市長、教育長
本部員 総務部長、企画財政部長、市民生活部長、健康福祉部長、商工観光部長、農林部長、都市整備部長、議会事務局長、水道局長、教育次長、教育委員会主幹、燕弥彦総合事務組合事務局長、燕弥彦総合事務組合消防長
事務局 防災課、健康づくり課
 ※緊急事態宣言がされた場合は、特措法に基づく本部となる。

(2) サーベイランス・情報収集
県等と連携し、入院患者や死亡者に関する情報などを積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
 
【具体的な市の役割】
・県が行うサーベイランスへの協力
・新型インフルエンザ等に関する国内外の情報の収集

(3) 情報提供・共有
・外国人や障がい者等の情報の届きにくい人にも配慮し、インターネットを含めた多様な媒体(防災行政無線、燕三条FMラジオ、登録メールなど)を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
・発生前においても、県等と連携し、新型インフルエンザ等の予防及びまん延防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを市民、医療機関、事業者等に提供する。
 
【具体的な市の役割】
・新型インフルエンザ等に関する各種情報の提供(様々な媒体を活用)
・コールセンターの設置

(4) 予防・まん延防止
・マスク着用等咳エチケット・手洗い・うがい等の基本的な感染対策の理解促進を図る。
・患者に対する入院措置や濃厚接触者への対応など県等が行う取組みに協力する。
・緊急事態時に県が外出自粛や施設の使用制限の要請等を行った場合に、市民や施設管理者への周知等に協力する。
 
【具体的な市の役割】
・マスク着用等咳エチケット、手洗い、うがいなどの感染対策の普及
・県が行う水際対策への協力
・県が行う外出自粛要請などへの協力

(5) 予防接種
 ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、医療体制が対応可能な範囲内に収まるよう効果的な接種体制を構築する。
 
特定接種 「医療の提供の業務」や「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」に従事する者(登録事業者のみ)や新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員・地方公務員を対象に実施する。
 
住民接種 市内に居住する者すべてを対象に、政府対策本部が決定した接種順位により実施する。市が実施主体となり、原則として集団的接種により実施する。
 
 
【具体的な市の役割】
・職員等の対象者への特定接種の実施
・市民への住民接種の実施
 

(6) 医療
・県が行う医療体制の整備等の対策に協力する。
・医療機関、県、その他の関係機関・団体と連携し、在宅療養患者の支援を行う。
 
【具体的な市の役割】
・県が行う医療に関する対策への協力
・在宅療養患者への支援

(7) 市民生活及び経済の安定の確保
・発生時に、市民生活及び経済への影響を最小限とするため、国、県、医療機関、指定(地方)公共機関等と連携し、特措法に基づき事前に十分な準備を行う。
・一般の事業者・団体及び市民においても事前の準備を行うことを働きかける。
 
【具体的な市の役割】
・生活関連物資等の安定(買い占め・売り惜しみの防止など)
・水の安定供給
・一時的な遺体安置所の確保 など

意見の募集期間

10月16日(木曜日)から11月5日(水曜日)(必着)

意見提出対象者

  1. 市内に住所を有する者
  2. 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
  3. 市内に存する事務所又は事業所に勤務する者
  4. 市内に存する学校に在学する者
  5. 上記のほか、パブリックコメントに係る事案に利害関係を有する者

意見の提出方法

意見を記載する様式は、燕市ホームページからダウンロードできるほか、閲覧場所にも用紙が備え付けてあります。その様式に、住所、氏名(企業、団体などの場合は所在地、名称、代表者名)、電話番号、意見の内容を記入し、持参または郵送、ファクス、電子メールで提出してください。

意見の取り扱いについて

お寄せいただいた意見は、市の考え方とともに燕市ホームページで公表します(氏名などは公表しません)。なお、意見に対する個別の回答はいたしません。

提出先

郵送 〒959-0295 燕市吉田西太田1934番地
燕市総務部防災課防災対策係
ファクス 0256-77-8305
電子メール tbm-bousai ◎ city.tsubame.niigata.jp  (全角◎を半角アットマークに置き換えて、メールソフトの宛先にご使用ください)
※電子メールの件名は「燕市インフルエンザ等対策行動計画(案)意見書」とし、意見書を添付するか、または意見書の項目と同じ内容を本文に入力し送信してください。
このページに関するお問い合わせ

燕市役所3階1番窓口 防災課防災対策係

電話番号:0256-77-8381
FAX番号:0256-77-8305

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