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まちづくり

NPO法人

NPO法人(特定非営利活動法人)の認証について

燕市は、平成21年4月1日から特定非営利活動促進法における所轄庁の事務処理権限について、新潟県から移譲を受けました。

これにより、燕市にのみ事務所を置く特定非営利活動法人に関する手続きは、燕市役所企画財政部地域振興課が申請・届出の窓口となりました。


<重要> 平成24年4月1日に改正特定非営利活動促進法が施行されました。

「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成23年法律第70号)が、平成24年4月1日から施行されました。

これにより、特定非営利活動法人の皆様にご対応いただく事項がありますので、下記のリンクをご参照いただき、必要に応じた手続きをお願いいたします。

 

設立、定款変更の認証申請中の法人

特定非営利活動法人の設立の認証申請、定款の変更認証申請を受理した場合には、公告のうえ、申請書類の一部を縦覧しています。

現在、設立の認証申請や定款の変更認証申請は、一定期間
燕市企画財政部地域振興課及び新潟県県民生活・環境部県民生活課で関係書類を縦覧することができます。

縦覧できる期間は、申請を受理した日から2ヶ月間です。
縦覧期間経過の後、2か月以内に認証もしくは不認証の決定を行います。

●設立認証申請

 現在、申請中の団体はありません。

 
●定款変更の認証

   現在、認証申請中の団体はありません。

事務処理権限移譲後の事務

  • NPO法人の設立・認証
  • 役員の変更などの届出の受理
  • 定款変更の認証
  • 事業報告書等の受理や公開 など

※法人の事務所が2以上の市町村にまたがる場合の窓口は、今までどおり新潟県県民生活・環境部県民生活課社会活動推進係が所管します。

法人申請・届出の様式

NPO法人一覧

認定NPO法人一覧

関係法令


※NPO法人は、毎事業年度初めの3ヵ月以内に前事業年度の事業報告書を作成し、主たる事務所に備え置かなければなりません。
※NPO法人は、毎事業年度1回、事業報告書を所轄庁に提出しなければなりません。
※地域振興課では、法人の事業報告書等(過去3年分:事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、役員名簿、社員のうち10人以上の者の名簿)、定款等(定款、登記事項証明書の写し)を閲覧できます。

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このページに関するお問い合わせ

企画財政部地域振興課

電話番号:0256-77-8363

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