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まちづくり

燕市まちづくり基本条例に基づく市の取り組みについてのパブリックコメント

燕市では、今後、多くのみなさんと共に、本条例の基本理念に基づいた取り組みを推進していくため、条例制定後の燕市における市民参加・協働の取り組み(燕市まちづくり基本条例に基づく市の取り組み)について、庁内検討委員会を組織して検証を行いました。

※「燕市まちづくり基本条例」とは?
この条例は、平成23年4月1日から施行された、まちづくりに関わる様々な担い手の役割やまちづくりの基本となる考え方やルールを明確にし、市民、市議会、行政など、まちづくりに関わるすべての人が共に地域の公共的課題の解決に取り組むための仕組みを定めたものです。

パブリックコメントへの意見

平成26年12月8日(月)から12月22日(月)に実施しました燕市まちづくり基本条例に基づく市の取り組みについてのパブリックコメント募集に対して、ご意見をいただきましたので公表します。

燕市まちづくり基本条例に基づく市の取り組みについてのパブリックコメントに寄せられた意見の要旨とそれに対する市の考え方

 ●募集期間  平成26年12月8日~平成26年12月22日
 ●意見件数  5件(4人)
 
番号 意見の内容(要旨) 意見に対する市の考え方
燕市まちづくり基本条例に基づく市の取り組みについて
1  まちづくりに関して認識の浅い一般住民が特に近所の人たちと話し合える場をはっきりと設置し、市民協働の運営をスタートさせる必要があるでしょう。
 その場の選択は市内全体として集まる代表者向けの場所だけではなく、住民主体によるまちづくりのベースとなる各自治会内に設置することが基本的な前置きであると思います。それは、最も身近で古くからある枠組みで、独自的な取り組みがあり、親近感を高められるからです。そこでまちづくり活動に関して、何から話し合いをスタートさせるかについて、個人的提案として、各自治会内に住む建築業者を活かして地域づくりの歴史伝統を復活させる仕組みづくりが、現在の老人福祉介護のバリアフリー制度や市内建築業者ならではの住宅リフォーム事業、自治住民による自主防災などの要求度に合わせて、地縁的事業者とのボランティア的協働な話し合いが可能だと思っています。
 そして、自治会単位に建設委員会のような、町場大工などを居住民の側からその仕事を認識してまとめていく方法などが挙げられると思います。
 ところで、地域の建築の在り方を直接にそこに暮らす住民が話し合っていくことは大変だとも考えられますが、これらは地域の建築行為に対する主体責任を住民自ら行なうことに意義があるのです。
 そして、住民同士が業者を交えて話し合いをするにはそれなりの公益性に繋がる地域まちづくり運営としての市内全体な認識が必需であるわけで、そういう市内全域が継続的な運営に繋がり続けるまちづくり基本条例であってほしいと思います。
 まちづくりの礎となる各自治会活動において、地元に居住する有識者の方々と共に、ご意見をいただきました建築のほか土木や福祉、健康づくりなど多岐にわたって自治会のなかに潜む問題解決に取り組む事は、共助の観点から有効なる手段のひとつであると考えています。
 自治会館や公民館、地元の神社などの簡易的な補修、側溝清掃や病害虫駆除などの環境維持、老人世帯に対する見守りや健康管理等々について、資格者や有識者ならではの発想や工夫を凝らし、時には行政からの公助を加え、単独自治会活動が全自治会活動へと広がり、ひいては市全域の「まちづくり」へと繋がって行くことを期待しております。
2  消雪パイプの穴が砂などで詰まったり、1つの穴から勢いよく出すぎていたりすることがしばしば見受けられる。効率よく働かせるためには、絶えず点検調整をする必要がある。それを各自治会に協力を求めるのが良いと思います。

・11月に業者が点検する時、自治会役員が立会い、調節の仕方を実習する。
・消雪パイプは道路の中央にあるため、交通事故に注意。2~3人組になって行う。
 消雪パイプの点検・調整につきましては、シーズン前の点検は専門業者への委託で行っており、シーズン中におけるノズルからの水量及び目詰まり調整等の簡易な事は、以前から除雪会議や広報等で地元自治会へお願いしているところであります。
 融雪・除雪対策を進めるうえで地域の協力は不可欠ですので、ご提案いただきましたご意見を参考にし、今後とも自治会のご協力を仰ぎたいと考えております。
3  内容について何処にも人権に関する項目が見当たりません。「燕市のまちづくり」をするにあたり人権教育を中心にすることを求めます。女性・子育て・介護・障害者等どれをとっても人権教育が主題であるはずです。
 何より燕市には同和地区がありました。そして過去には「新潟真景」問題でも指摘を受けた経緯があります。熟慮されることを求めます。
 条例第4条第1項第5号に「市民一人一人の人権が尊重され、それぞれの個性及び能力が発揮されること。」と謳っており、ご指摘の女性・子育て・介護・障がい者の人権については、男女共同参画推進条例・子ども子育て支援事業計画・高齢者福祉計画、介護保険事業計画・障がい者基本計画・障がい者福祉計画等を策定し推進しているところであります。
4  国の「人権教育啓発推進法」新潟県の「人権教育啓発基本指針」策定を受けながら10年以上燕市は何もしていません。現在人権担当の窓口となった市民課そして教育委員会と共同に人権教育を柱にした「まちづくり」をめざすことを求めます。  教育委員会と連携した中で、今後、住民意識調査の実施などについて検討してまいりたいと考えております。
5 ・第2条(2)市民 市民の定義が曖昧である。通学生、通勤者、活動団体、「プロ市民=一般人を装い市制に参加している人」、居住外国人、誰でも市民となれる。言わば、外国人に参政権を与えたことになる。反日教育、反日情報活動を徹底的に推進している国家が存在することを鑑みれば極めて危険である。
・議会制民主主義を否定することにならないか?4年に一度選挙で選ばれた議員を通じて政策を実施していくことになっているが、この条例により、市民の名のもとに議会とは別にプロ市民により政策が実施されていくことにならないか?
・この条例は、実質的に外国人に参政権を付与することになる。極めて危険な条例と言える。即刻廃止すべきである。
 まちづくり基本条例は、まちづくりに関わる様々な担い手の皆さんの役割やまちづくりの基本となる考え方やルールを明確にして、市民、市議会、行政など、まちづくりに関わるすべての人が共に連携し、協力し合いながら地域の公共的課題の解決に取り組むための仕組みを定めるものです。
 地域に関わる人であれば、地域の公共的課題を解決するための意見を言うことは誰にでもできることであり、行政機関は一定の行為をする場合に、関係者等(国籍要件等の規定なし)の意見を聴き、その意見を参考とすることができることは、行政手続法その他の法律でも定められています。そのように、国籍などの一定の要件によって市政への関わりを絶ってしまうのではなく、まちづくりについて一緒に考え、一緒に実行していくといった市の政策過程への参加を通して、地域に関わるすべての人が協力し合いながら、地域の公共的課題を解決していくことが重要であり、より良いまちづくりを進めていくための情報として、この地域に暮らす人たちの様々な意見を得ることは、まちづくりには不可欠なことです。そして、意見が適切かどうかを判断し、決定するのは市の代表者である市長や住民を代表する市議会の権限です。
 ご意見にあります外国人参政権につきましては、現行法制度上では選挙権は日本国籍を有していない人には認められていません。選挙制度や選挙権者の要件は憲法及び法律で定められているものであり、まちづくり基本条例は、条例の所管事項や形式的効力を越えることを意図するものではなく、条例により外国人参政権を認めるものではありません。

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