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まちづくり

燕市まちづくり基本条例見直し検討

はじめに

 燕市は、平成23年4月1日に「燕市まちづくり基本条例」を施行し、基本理念である「まちづくりの主体は市民である」という考えのもと、このまちに住み、集い、活動する市民が、地域のことを自分たちで考え、自分たちの責任で決め、行動していくことにより、個性豊かで活力ある自立した地域社会をめざしているところです。
 本条例では、第37条「条例の見直し」において、条例施行の日から4年を超えない期間ごとに、条例の内容等を検討し、必要に応じて見直しを行うものと規定されています。このため、平成26年度が条例施行後はじめての見直し時期にあたることから、条例に基づく市の取り組みについて検討した結果、運用面での改善は必要なものの、現時点では見直しを行わないことといたしました。
 
※燕市まちづくり基本条例(平成23年4月1日施行)より抜粋
(条例の見直し)
第37条 市長は、この条例の施行後、4年を超えない期間ごとに、条例の内容等を検討し、必要に応じて見直しを行い、将来にわたりこの条例を発展させるものとします。
2 市長は、この条例の見直しに当たっては、市民参画を求めて検討を行うとともに、市民の意見を適切に反映させなければなりません。

検討の過程

1.まちづくりに関する市民意識調査を実施
 住民基本台帳より無作為抽出した燕市内在住の満18歳以上の男女2,000人を対象に市民意識調査アンケートを実施しました。その中で、まちづくりに関する5つの問いから、市民意識の現状を分析しました。
 【調査期間】平成26年2月21日(金) ~ 平成26年3月3日(月)
 【有効回収数】844人(有効回収率 42.2%)

2.条例に基づく取り組み状況調査を実施
 全庁を対象に、条例に基づく、主に「市民参画」と「協働」に関する取り組み状況調査を実施しました。
 【調査期間】平成26年9月19日(金) ~ 平成26年11月12日(水)
 【調査件数】45件

3.庁内検討委員会による検討
 庁内に検討委員会を組織し、条例見直しに関する検討を行いました。
 【委員数】10人
 【開催期間】平成26年10月24日(金) ~ 平成27年1月7日(水)
 【開催回数】4回(うち1回は市民活動団体との検証ワーキング)

4.パブリックコメントを実施
 条例に基づく市の取り組み状況についてのパブリックコメントを実施しました。
 【実施期間】平成26年12月8日(月) ~ 平成26年12月22日(月)
 【意見件数】5件(4人)

5.検証ワーキングを開催
 市民活動団体及び庁内検討委員により、条例に基づく市の取り組み状況についての検証ワーキングを実施しました。
 【実施日】平成26年12月20日(土)
 【参加者数】17人(市民活動団体9人、庁内検討委員8人)

検討結果

条例制定による効果

 条例の制定により、「市民参画」と「協働」の対象や手法について、一定のルールが示され、市民へ公表することが可能になったことで、その取り組みは増加傾向にあり、制定以前より職員の意識の向上も見られるようになりました。

条例に基づく市の取り組みの課題

 条例に基づく市の取り組み状況を検討する過程で次のような課題が明らかとなりました。

(1)市民の本条例自体の認知度は高くありません。
 ⇒積極的な啓発の必要があります。

(2)現時点では、「市民参画」や「協働」の取り組みに対する市民の関心度は高くありませんが、潜在的に関心を高められる可能性があります。
 ⇒多くの市民が関心を持ち、積極的に参画したくなる機会をつくる必要があります。

(3)審議会等の委員の公募、意見の公募(パブリックコメント)について、市民からの応募のない事業が見られます。
 ⇒情報提供や市民の関心を高める工夫を行う必要があります。

(4)現在、市として「市民参画」や「協働」を意識的に取り組んでいる事業の中には、性質上あえて取り組む必要性がないと思われる事業や、もう少し改善を行うことで、より「市民参画」や「協働」が推進されると思われる事業があります。
 ⇒情勢に合わせて事業の見直しや工夫を行う必要があります。

課題の考察

 これらの課題には次のことが起因すると推測されます。

(1)市民が求めている情報が不足していることから、職員からの情報発信のあり方について改善が必要です。また、現状の生活で緊急性を感じないこともあり、市民と職員双方の意識が高くありません。

(2)人によって「参画」や「協働」のイメージ(認識)が違います。

(3)実際に「市民参画」や「協働」の取り組みに関わっている人など、特定の人たちだけが参画し、広がりがありません。

まとめ

 以上のことから、現時点においては市民および職員の「市民参画」と「協働」に対する意識の向上を図ることが重要であり、それらは、本条例の積極的な啓発や市の取り組み手法の見直しなど、運用面の改善で対応できるものであることから、今回は条例の改正は行わないことといたしました。

◎検討結果報告書はこちら(PDF/3.50MB)
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