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まちづくり

国土利用計画法に基づく届出

概要

 国土利用計画法第23条の規定により、一定規模以上の大規模な土地について、権利の移転又は設定をする契約を締結した場合は、契約日(当日を含める)から2週間以内に土地の権利取得者(売買の場合には買主)が土地の利用目的及び取引価格などを市長に届け出なければなりません。

届出の必要な土地取引

  • 取引の形態

■ 売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の条と、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約締結権・買戻権等の譲渡、信託受益権の譲渡 等 (相続、贈与を除く)

  • 取引の規模

■ 都市計画区域内 (燕・吉田地区全域、一部除く分水地区)   5,000平方メートル以上
■ 都市計画区域外 (国上山周辺、大河津分水路左岸地区)   10,000平方メートル以上

  • 一団の土地取引

■ 個々の面積は小さくても、権利取得者(売買の場合は買主)が権利を取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合は届出が必要です。(買いの一団)

届出の手続き

  • 届出者

  土地の権利取得者 (売買の場合は買主)

  • 届出期間

  契約締結日を含めて2週間以内

  • 提出書類

■ 土地売買等届出書 ・・・ 4部 (各部ともに押印が必要です。)
■ 位置図 (縮尺1/10,000~1/50,000) ・・・ 正副各1部
■ 周辺状況図 (縮尺1/2,500~1/5,000) ・・・ 正副各1部
■ 公図 ・・・ 正副各1部
■ 契約書の写し ・・・ 正副各1部
■ 分譲計画図 (宅地分譲の素地取得の場合) ・・・ 正副各1部
■ 委任状 (代理人による届出の場合) ・・・ 1部 

  • 届出先

  下記に記載されております、お問い合わせ先までご提出ください。

届出書等のダウンロード

  • 土地売買等届出書(様式)

     Excel(57KB)  /  PDF(18KB)  /  記入例 PDF(25KB)

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部都市計画課

電話番号:0256-77-8263

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