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まちづくり

住宅リフォームに助成します

 
この制度は、消費税増税の影響による住宅需要の落ち込みが続く中で、市内の建築関係業者の仕事確保を目的としています。市民の方が市内の建築関連業者に住宅リフォーム工事を請け負わせた場合に、市の事業予算の範囲内において工事費用の一部を助成する制度です。
最大10万円の助成を行います。

手続き等に関しては、必ずこちらをお読みください[PDF]
燕市住宅リフォーム助成事業のご案内

燕市住宅リフォーム助成事業

平成28年度事業の助成内容・助成申込について

●助成申込の受付を、平成28年3月28日(月)より開始しています。 
(事業の内容が一部改正されていますのでご注意ください。)

1.助成申込
助成申請(助成対象工事の着手)の前に申込が必要です。申込時に登録施工業者の見積書印鑑をお持ちください。
  • 申込受付窓口 営繕建築課建築指導係(市役所 2階 28・29番窓口)
  • 申込受付期間 平成28年3月28日(月)から申込締切までの土・日・祝日を除いた日
  • 申込受付時間 8:30~17:15
※ 申込締切は助成予定額が事業予算額に達した時点とさせていただきます。 2.対象工事期間
  • 平成28年4月1日以降に着手する工事で、平成28年12月31日までに工事完了及び工事代金の支払いが完了できる予定のもの。
3.助成金額
  • 対象工事費用(消費税を除く)の10%以内、10万円を上限とします。※1,000円未満は切り捨てます。
4.助成対象工事
  • 市内登録施工業者に請け負わせた20万円以上(消費税を除く)の工事。詳しくは下記の助成対象工事一覧を確認ください。
※ 市のほかの補助を受けた部分は対象外です。
※ 同じ住宅でこの事業の助成を受けられるのは平成28年4月1日以降に1回のみです。
平成22年から平成27年3月31日までの事業期間内に、すでにリフォーム助成済の住宅も助成対象になります。

5.申込要件
次のすべてに該当する住宅が対象になります。
  • (1)燕市内の住宅であること。
  • (2)現に所有している住宅(戸建住宅の場合は居住の有無は問いませんが、長屋等の場合は所有者等が居住している必要があります。)の改修で、登録施工業者に発注すること。
  • (3)対象の住宅に住宅用火災警報器が設置済又は工事完了時までに設置済みであること。
  • (4)対象工事期間内であること。
  • (5)助成対象工事額が20万円以上(消費税を除く)であること。

6.申込者の資格
次のすべてに該当する人が対象になります。

  • (1)燕市民であること。
  • (2)市税の滞納がないこと。
  • (3)工事対象住宅の所有者又は所有者の親族(3親等以内)であること。(長屋等の場合は所有者等が居住していること。
  • (4)平成28年4月1日以降に、この制度に基づく助成を受けていないこと

※住宅の所有者が企業・法人等や親族以外の場合は対象外です。

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平成28年度事業の助成申請について

1.助成申請
リフォーム工事完了後、平成29年3月10日(金)までに申請が必要です。
  • 申請受付窓口 営繕建築課建築指導係(市役所 2階 28・29番窓口)
  • 申請受付期間 平成29年3月10日(金)までの土・日・祝日及び年末年始を除いた日
  • 申請受付時間 8:30~17:15 

2.委任状
申込書提出を代理人に委任する場合に必要です。

3.助成申請
申込時にお渡しする申請書類について添付書類をそろえて平成29年3月10日までに提出が必要です。

4.登録施工業者
登録施工業者名簿をご確認ください。随時更新します。

※(参考)平成27年度登録施工業者名簿(PDF) 

5.助成対象工事一覧
助成対象工事についてご確認ください。 ※項目を追加することがあります。

6.Q&A
申請に関する問い合わせ等について取りまとめました。ご確認ください。
※項目を追加することがあります。

施工業者の登録について

平成28年度事業については再登録が必要です。(平成28年度・29年度の2か年度分の登録)
※申請に関しては必ず「施工業者登録のご案内」をお読みください。

1.登録申請
この事業による工事を行う前に施工業者の登録が必要です。
  • 申請受付窓口 営繕建築課建築指導係(市役所 2階 28・29番窓口)
  • 申請受付期間 随時(土・日・祝日及び年末年始を除いた日) 
  •  申請受付時間 8:30~17:15 

2.登録要件

  1. リフォーム工事を業として行う者であること。
  2. 市内に事業所の本店を有する法人又は住所を有する個人事業主であること。 (支店・営業所は含みません。)
  3. 市税の滞納がないこと。

3.施工業者登録のご案内
手続き等に関しては、必ずこちらをお読みください。

4.事業者登録申請書兼誓約書
営繕建築課窓口で配布する「施工業者登録のご案内」に添付してあります。

その他住宅リフォームに関する情報

リフォームの工事内容により、所得税の特別控除や固定資産税の軽減措置等を受けられる場合があります。
詳しくはこちらをご覧ください。
国土交通省 住宅のリフォームに利用可能な税制特例
 
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このページに関するお問い合わせ

都市整備部営繕建築課

電話番号:0256-77-8282

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