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まちづくり

木造住宅の建替耐震化費を補助します

この制度は、木造住宅の耐震化を目的とした建替を希望され、次の内容に該当する方を対象に、既存住宅の除去費及び新築住宅の建設費の一部を補助する制度です。
補助をご希望される方は、窓口にあります申請書に必要事項をご記入のうえ、事前に申請してください。
※なお、既存住宅除去着手後、及び住宅建設着手後の申請は対象外となりますのでご注意ください。

手続きに関しては、必ずこちらをお読みください[PDF]
燕市木造住宅耐震診断・耐震設計・耐震改修・建替耐震補助事業のご案内

燕市木造住宅建替耐震化事業

平成30年度 木造住宅建替耐震化事業の申請受付を
 4月2日(月)から開始しています。


1.補助対象住宅

次のすべてに該当する住宅が対象になります。
(1)燕市内の昭和56年5月31日以前に建築(または着手)された木造住宅であること
(2)1戸建て住宅(併用住宅は過半以上が居住部分である住宅)であること
(3)国などの特別認定工法以外の住宅であること
(4)耐震診断を実施した住宅で、耐震診断判定の結果、構造評定が1.0未満と診断されたもの

※耐震診断については事前に行う必要がありますので、こちらをご確認ください。
 【補助・助成制度】 燕市木造住宅耐震診断事業

2.補助対象者
次のすべてに該当する人が対象になります。
(1)既存住宅の除去及び住宅建設を実施(工事発注)する者
(2)既存住宅の所有者又は所有者の親族(3親等以内)
(3)燕市税の滞納がない者
(4)宅地建物取引業を営んでいない者 (※法人は対象外)

3.補助対象となる工事
次のすべてに該当するものが対象になります。
(1)既存住宅の除去に係る工事
(2)既存住宅の敷地を含む一団の土地における1戸建て住宅(併用住宅は過半以上が居住部分である住宅)の建築に係る工事
(3)交付決定通知以降において着手する工事

下記については、ご注意ください。
※販売用は対象外となります。
※建設する住宅には「居室・台所・便所・浴室・出入口」が必要です。
※住宅建設に関する市の他の補助事業との併用はできません。

4.補助金の額
30万円

5.交付件数
5件  ※予定数になり次第、終了する場合があります。

6.申請方法
申請書に必要事項をご記入のうえ、次の必要書類を添えて申請してください。
(1)必要書類

  • 建物の所有者が確認できる書類
  • 納税証明書
  • 既存住宅及び住宅建設敷地の位置図(住宅地図等)
  • 既存住宅の写真
  • 住宅に係る平面図(予定のもの)
  • 見積書(既存住宅除去及び住宅建設に係るもの)の写し
  • その他市長が必要と認めるもの
  • 所有者と申請者の関係を確認できる書類(※既存住宅の所有者と申請者が異なる場合のみ)
(2)申請の際の留意点
  • 申請を予定されている方は9 月28 日(金)までに事前相談をしてください。
  • 平成31 年3 月15 日(金)までに工事が完了する(実績報告書の提出ができる)予定のものに限ります。
(3)申請窓口
  • 営繕建築課建築指導係 (市役所 2階 28、29番窓口)

ダウンロードはこちら[PDF]

7.申請期間
平成30年4月2日(月) から 9月28日(金) まで (土・日・祝日を除く日)

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部営繕建築課

電話番号:0256-77-8282

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