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まちづくり

ブロック塀等の撤去費を補助します

この制度は、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震において、組積造やコンクリートブロック造の塀が倒壊した重大な事故を受け、地震に強いまちづくりの推進のため、ブロック塀等の撤去を希望される対象の方に対して、その撤去費の一部を補助するものです。

案内パンフレット(簡易版)はこちらです。
ブロック塀等の撤去費を補助します [PDF]

詳しい内容や手続きに関しては、必ずこちらをお読みください。
燕市ブロック塀等撤去費補助事業のご案内[PDF]

補助制度に関するよくあるご質問はこちらをお読みください。
燕市ブロック塀撤去費補助事業 Q&A [PDF]

燕市ブロック塀等撤去費補助事業

令和元年度の申請を受付けしています。

◆補助対象の確認について
申請を予定されている方は、窓口にて補助対象に該当するか事前にご確認ください。

◆補助申請について
工事着手前に申請が必要です。
  • 受付窓口 営繕建築課建築指導係(市役所 2階 28・29番窓口)
  • 申請期間 平成31年4月1日(月曜) から 令和元年8月30日(金曜) までの土・日・祝日を除いた日
  • 受付期間 8:30~17:15
※ただし、交付予定数に達し次第、申請受付を終了する場合があります。

1.補助対象工事
次の(1)および(2)の両条件を満たす必要があります。
(1)下記の撤去工事およびその附帯工事
  • 市内の通学路などに面するブロック塀等
  • 公園などの公共施設の敷地に面するブロック塀等
(2)市内業者が請け負う工事

(用語について)
  • ブロック塀等とは、補強コンクリートブロック塀やれんが、石等による組積造の塀、およびそれに附属する門柱をいいます。
  • 通学路とは、児童・生徒が通学に利用する道路をいいます。詳しくは申請前に必ずお問合せください。
2.補助対象者
ブロック塀の所有者 または その親族(3親等以内)

3.補助金の額
次の3つのうち、いずれか少ない額(千円未満切り捨て)となります。
  1. 対象工事費用の見積金額(消費税抜)の 1/2 の額
  2. 通学路や公共施設の敷地に面するブロック塀等の延長に対して、1メートル当たり1万円 を乗じた額
  3. 補助限度額 10万円
4.交付件数
40件程度  ※予定数になり次第で、終了する場合があります。

5.申請方法
申請書に必要事項を記入の上、工事着手前に申請してください。
(1)必要書類
  • 交付申請書
  • ブロック塀等の位置図
  • 見積書の写し
  • 現況写真
  • 所有者と申請者の関係が確認できる書類 (所有者と申請者が異なる場合のみ)
(2)申請の際の留意事項
  • 交付決定通知の前に工事着手はできませんので、お急ぎの方は早めに申請してください。
  • 工事は、令和元年12月31日までに工事完了及び工事代金の支払いが完了できる予定のものが対象です。
  • 工事完了後の実績報告期限は令和2年3月6日(金曜)までとなっておりますので、ご注意ください。
  • 工事施工業者による代理手続きをご希望される方は、委任状を必ず添付してください。
(3)受付窓口
営繕建築課建築指導係 (市役所2階28番・29番窓口)

6.申請様式
申請様式はこちらからダウンロードしてください。
  様式および記入例 [PDF]
◇工事着手前 交付申請書 (様式第1号) A3版 記入例
委任状 (参考様式) 記入例
◇工事内容に変更が生じた場合 変更承認申請書 (様式第4号) 記入例
◇工事完了後 実績報告書 (様式第6号) 記入例
◇補助金確定通知後 代理受領を利用しない 請求書 (様式第8号) 記入例
代理受領を利用する 代理受領請求書 (様式第9号) 記入例
代理受領委任状 (様式第10号) 記入例

◆協力業者について
「市内業者が請け負う工事」が補助要件となっておりますが、そのなかでも、本事業の趣旨にご賛同いただき、積極的にご協力いただける工事施工業者の方については、下記名簿に掲載しております。
参考までにこちらをご覧ください。

燕市ブロック塀等撤去費補助事業 協力業者名簿 [PDF]

◆ブロック塀等の安全点検について
コンクリートブロック造の塀の所有者等には、塀を安全に管理する義務があります。
塀の倒壊事故等を未然に防ぐために、ブロック塀の点検のチェックポイントを活用するなどして安全点検を行ってください。

ブロック塀等の安全点検について[HP]

代理受領制度について

この制度は、通常、申請者が受領予定の補助金を、工事施工業者が代理で受け取ることができる制度です。
本制度の利用により、申請者は実際にかかった工事費用と補助金の差額のみを工事施工業者に支払うことになり、実質の費用負担が軽減できます。

例えば、工事費用50万円(税抜き)、補助金10万円の場合、下記のようなイメージになります。
<イメージ図>
  • 代理受領制度を利用しない場合(通常)
  • 代理受領制度を利用する場合

ご利用いただく際は、事前に工事施工業者の承諾が必要になりますので、ご注意ください。
また、ご利用される場合の工事代金の授受や補助金請求等の手続きが若干変更になりますので、詳しくはお問合せください。
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このページに関するお問い合わせ

都市整備部営繕建築課

電話番号:0256-77-8282

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