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市政情報

情報公開請求

燕市では、市民の知る権利を保障するため、情報公開制度を実施しております。この制度は、市民の皆さんからの請求に応じて、市の保有している情報を公開するもので、市の事務や事業について理解と信頼を深めてもらい、公正で開かれた市政を推進しようとするものです。お気軽にご利用ください。

実施する機関

市長、議会、教育委員会、農業委員会、監査委員、選挙管理委員会、固定資産評価審査委員会、水道局の市の全機関です。
ただし、一部事務組合は除きます。

公開する情報

実施機関の職員が職務上作成、または取得した文書、帳票、図面、写真、マイクロフィルム、録音テープ、磁気テープ等の情報です。さらに、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているものに記録されたものです。(これらを公文書といいます。)
(実施する機関は、これらの公文書を閲覧・視聴に供し、又、その写しを交付します。)

請求できる方

  1. 市内に住所がある方
  2. 市内に事業所、事務所がある個人、法人、その他の団体
  3. 市内にある事業所、事務所に勤務している方
  4. 市内の学校に在学中の方
  5. 市に納税義務のある方、法人、その他の団体
  6. 実施機関が行う事務や事業に利害関係がある方、法人、その他の団体
    (上記以外の方からの情報公開の申出にも応ずるよう努めています。)

請求方法

情報の公開を請求する方は、公開を請求する情報の内容を特定するために必要な事項などを、「情報公開請求書」に記載して、情報公開室又は情報を保有する課へ提出してください。
(請求権を有しない方は「情報公開申出書」より情報公開の申出を行うことができます。)

下記のダウンロードから公開請求書等がご利用できます。

上記「請求できる方」の1~6に該当する個人・団体 情報公開請求書 pdf Word
上記「請求できる方」の1~6に該当しない個人・団体 情報公開申出書 pdf Word

請求に対する決定等

公開の請求(申出)があったときは、その日から数えて15日以内に、公開するかどうかの決定を行います。
決定をしたときは、請求者(申出者)に書面で通知します。また、公開しない旨の決定をしたときは、通知書面にその理由を記載します。

公開方法

閲覧や視聴、またはその写し(コピー)の交付です。(磁気テープ等に記録している情報の交付については、印字装置を用いて出力したものとなります。)
公開決定または部分公開の決定通知を受けた公開請求者は、通知書に指定された日時、場所で公開を請求した公文書を閲覧や視聴、またはその写しの交付を受けることができます。

閲覧、視聴は無料、コピー代は有料です。
写し(コピー)の交付は、A3版サイズまでコピー料金白黒1枚10円、カラーコピー1枚80円です。

公開しない情報

法令や条例によって公開を禁じられている情報、また、個人に関する情報(事業を営む個人の事業に関する情報を除く。)で、特定の個人が識別されるものは原則として公開しません。

公開しないことができる情報

実施機関は、公開の請求に係る情報に次のいずれかの情報が記録されているときは、情報を公開しないことができます。

  1. 法人その他の団体及び個人の事業に関する情報で、公開することによって法人その他の団体または個人の当該事業に著しい不利益を与えるおそれがあると認められる情報。ただし、次に掲げる情報は除きます。
    (1)事業活動によって生ずるおそれのある危害から、個人の生命、身体または健康を保護するため、公開することが必要と認められる情報。
    (2)違法または不当な事業活動によって生ずるおそれのある支障から個人の財産または生活を保護するため、公開することが必要と認められる情報。
    (3) (1)及び(2)に掲げる情報に準ずる情報で、公開することが公益上必要と認められる情報。
  2. 国や他の地方公共団体からの協議や依頼に基づいて作成、または取得した情報で、公開することによって、国や他の地方公共団体との協力関係や信頼関係が損なわれる情報。
  3. 市、国、他の地方公共団体の行う事務や事業に係る意思形成過程で、市の内部または市と国等との間における審議、検討、調査研究等に関し、市が作成、または取得した情報であって、公開することによって、当該事務や事業または将来の同種の事務や事業に係る意思形成に著しい支障が生ずると認められるもの。
  4. 市、国、他の地方公共団体が行う検査、監査、争訟、交渉、入札、試験、職員の身分取扱い、その他の事務や事業に関する情報であって、その事務や事業の性質上、公開することによって将来の同種の事務や事業の実施の目的を失わせたり、公正や円滑な実施を困難にするおそれがあると認められる情報。
  5. 公開することによって個人の生命、身体及び財産等の保護、犯罪の予防、その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報。
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このページに関するお問い合わせ

総務部総務課

電話番号:0256-77-8312

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