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市政情報

個人情報保護制度

個人情報開示の請求

 市が保有している自己に関する個人情報の開示を請求することができます。

実施する機関

 市の全機関(市長、議会、教育委員会、農業委員会、監査委員、選挙管理委員会、固定資産評価審査委員会、水道局)で実施します。

個人情報の開示を請求できる方

 どなたでも、自己の情報について開示を請求することができます。

 また、代理請求ができる方は以下のとおりです。
  • 本人が未成年者または成年被後見人である場合の法定代理人
  • 本人から本人の個人情報開示請求の委任を受けた弁護士 
 なお、亡くなった方の個人情報について、一定の条件を満たす方は開示請求をすることができます。

請求方法

 個人情報の開示または訂正を請求する方は、以下の様式に必要事項をご記入の上、総務課または情報を保有する課へ提出してください。
 
個人情報の開示を請求する方 個人情報開示請求書 pdf word

 請求に対する決定

 個人情報の開示または訂正の請求があったときは、その日から数えて15日以内に、公開するかどうかの決定を行います。
 決定をしたときは、請求者に書面で通知します。また、開示しない旨の決定をしたときは、通知の書面にその理由を記載します。

開示しない情報

 以下に該当する情報は開示することができませんので、ご了承ください。
  1. 法令等の規定により本人に対し、開示することができないとされている情報
  2. 開示することにより、生命、健康、生活又は財産の保護その他公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
  3. 開示請求者以外のものに関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。 
    ア 開示請求者以外の特定のものが識別され、若しくは識別され得るもの又は開示請求者以外の特定のものを識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外のものの権利利益を害するおそれがあるもの 
    イ 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないことと されているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
  4. 個人の評価、診断、判定、選考、試験、相談、指導等に関する事務事業に係る情報であって、開示することにより、当該事務事業の適正な遂行を困難にするおそれがあるもの
  5. 市及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、素直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
  6. 市又は国等が行う事務事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの 
    ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容認し、若しくはその発見を困難にするおそれ 
    イ 契約、交渉又は訴訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ 
    ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ 
    エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ 
    オ 市及び国等若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
  7. 市及び国等の間における協議、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、市及び国等の協力関係又は信頼関係を不当に損なうおそれがあるもの

個人情報の訂正・利用停止の請求

 開示を受けた自己の情報について、内容に事実の誤りがある方はその訂正を、市の取扱いが不適正であると思われる場合はその利用停止を請求することができます。

請求方法

 以下の様式に必要事項をご記入の上、自己情報の開示を受けた日から90日以内に、総務課または情報を保有する課へ提出してください。
 
自己の情報の訂正を請求される方 個人情報訂正請求書 pdf word
自己の情報の利用停止を請求される方 個人情報利用停止請求書 pdf word

請求に対する決定

 個人情報の訂正または利用停止の請求があった場合、その日から数えて15日以内に訂正または利用停止をするかどうかの決定を行い、請求者に書面で通知します。
 なお、利用停止については、その情報を利用する事務の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、応じかねますのでご了承ください。
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このページに関するお問い合わせ

総務部総務課

電話番号:0256-77-8312

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