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市政情報

「平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価」及び「平成26年度設計業務委託等技術者単価」の運用に係る特例措置等について

 平成26 年2 月から適用する公共工事設計労務単価(以下「新労務単価」という。)及び平成26 年度設計業務委託等技術者単価(以下「新技術者単価」という。)については、平成26 年2 月1 日以降に入札の公告又は入札の通知を行う工事及び委託から適用することとしていますが、国の労務単価及び技術者単価の運用に係る特例措置の適用及び、インフレスライド条項(建設工事請負基準約款第27条第6 項)の適用に準じ、燕市においても下記のとおり取り扱うこととしましたので、お知らせします。
 なお、これにより請負代金額が変更された場合は、元請企業と下請企業の間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げ等について適切に対応して下さるようお願いします。

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