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市政情報

平成19年度指定管理業務の評価結果

平成19年度に指定管理者が行った管理業務について、指定管理者選定等委員会で行った評価結果を公表します。

今回、評価の対象となったのは、平成18年4月1日から指定管理者制度を導入した12施設です。

指定管理者選定等委員会では、評価を行うにあたり、当該施設の視察と指定管理者及び施設所管課のヒアリングを行いました。

なお、当初は3段階(A・B・C)での評価を実施しましたが、途中で見直しを行い、5段階(A・B・C・D・E)評価に修正を行いました。

従いまして、評価対象の12施設のうち、最初に評価を行った指定期間3年の6施設については3段階評価、その後に評価を行った指定期間5年の6施設については5段階評価を実施しています。

3段階評価を実施した6施設(指定期間3年)

《評価結果》
施設の名称
(指定管理者名)
総合評価
結果
指定管理者選定等委員会からの意見
燕市吉田産業会館
(社団法人 燕市シルバ-
人材センター)
B 施設の維持管理及び利用者の安全は確保されていて、指定管理料の範囲内で適正に管理されている。利用者数も増加しているが、各部屋の利用状況に差異が大きいことから、立地条件に恵まれた優位性を活かして、有料の利用者拡充に向けた取り組みに期待したい。
また、今年度より開始した利用者アンケートを活用して、利用者に対するサービス向上に努めていただきたい。
吉田ふれあい広場
(株式会社 吉田環境衛生
公社)
B 平成19年度に張替えを行った芝の管理など、公園全体が良好な状態に保たれている。今後は事故や緊急事態に備えて、市との意思疎通を図り、対応マニュアルを整備していただきたい。
また、利用者アンケートを実施し、意見把握に努め、施設の設置目的が最大限に発揮されることを期待したい。
燕市粟生津公民館(粟生津親栄会) B 施設全体は、地域住民の連帯感を高め、住み良い地域づくりの推進に資するための中心的活動施設として、適正に管理されている。特に、120名の地域住民が参加して年末大掃除を実施するなど、公共の施設を大切に利用してもらうよう努めていることは、指定管理者として評価できる。
ただし、少子化などの影響により、施設全体の利用者が減少していることから、新規講座の開催など新たな取り組みを望む。
燕市粟生津体育センター
(粟生津親栄会)
燕市吉田北公民館
(吉田北友会)
B 施設全体は、地域住民の連帯感を高め、住み良い地域づくりの推進に資するための中心的活動施設として、適正に管理されている。
ただし、少子化などの影響により、施設全体の利用者が減少していることから、新規講座の開催など新たな取り組みを望む。
燕市吉田北体育センター
(吉田北友会)

5段階評価を実施した6施設(指定期間5年)

《評価結果》
施設の名称
(指定管理者名)
総合評価
結果
(平均点)
指定管理者選定等委員会からの意見
燕市老人集会センター
(社会福祉法人 燕市社会福祉
協議会)
B
(11)
当該施設に併設する老人福祉センターの運営法人が指定管理者であることから、一体となった管理運営により経費の削減が図られている点は評価できる。
今後は、利用者アンケートの実施によりニーズの把握に努め、自主事業の拡大を図りながら、高齢者の健康増進に寄与していただきたい。
つばめ第2デイサービスセンター
(社会福祉法人 つばめ福祉会)
B
(11)
利用者が年々減少傾向にあることから、稼働率の向上対策が急務である。
今後は、利用者アンケートの実施により利用者のニーズをよく見極め、実現に向けて努力していただきたい。
つばめ第3デイサービスセンター
(社会福祉法人 つばめ福祉会)
C
(10)
利用者の減少傾向が、つばめ第2デイサービスセンターよりも顕著であることから、今後の取組みに期待したい。
適正なサービスを継続的・安定的に提供するためにも、事業収支の改善が特に重要である。
吉田第2デイサービスセンター
(社会福祉法人 吉田福祉会)
B
(12)
積極的に業務改善に取組み予算を上回る事業収入と黒字決算となった点は評価できる。
また、収益性が低く民間参入の少ない24時間対応のホームヘルプサービス等を実施している点は、高く評価できる。
燕市燕勤労者総合福祉センター(あおぞら)
(社団法人 燕市シルバー人材
センター)
B
(11)
利用者数が前年度より増加した点は評価できる。また、支出の3分の1を占める光熱水費の節減に努め、黒字決算となった点も評価できる。
今後は、自主事業の実施による利用者のさらなる拡大に努めていただきたい。
燕市吉田トレーニングセンター(ビジョンよしだ)
(財団法人 吉田スポーツ振興事業団)
B
(12)
新規利用者拡大のためのキャンペーンを実施し、経営努力を行っている点及び開館時間の延長など、常に利用者の視点に立った取組みを実施している点は評価できる。
また、自主事業の運営による増収も評価できるが、防犯体制の強化に積極的に取組んでいただきたい。
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企画財政部企画財政課

電話番号:0256-77-8352

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