本文へジャンプする

現在のページ

市政情報

指定管理者候補者の選定基準

指定管理者の候補者は、次の基準により指定管理者選定等委員会において審査を行います。

第1審査基準

応募団体は、次の三つの基準をすべて満たしている必要があります。一つでも満たしていない場合は、審査の対象からはずれ、第2審査基準に進めません。

  1. 市民の平等利用が確保されているか。
  2. 事業計画に沿った管理を安定的に行う物的能力及び人的能力を有しているか。
  3. 管理に係る収支計画の内容が、施設の管理費の縮減が図られるものになっているか。

第2審査基準

第1審査基準のすべてを満たしている団体は、第2審査基準による審査・採点を行い、総得点の最も高い団体を候補者として選定します。

第2審査基準の標準的な審査項目及び配点は次のとおりですが、施設の性質等により項目と配点が変わる場合があります。

審査項目 主な審査の視点
※施設の性質に応じて変わる場合があります。
1.利用者に対するサービスの向上 (1)利用者へのサービス向上の具体的な方策があるか。
(2)利用者の要望、意見等を迅速に反映させる方策がとられているか。
(3)利用者のトラブルの未然防止と対処方法は十分か。
(4)利用者の平等、公平な利用確保の具体的な方策があるか。
(5)サービス全般について定期的に評価し、改善に結びつける方策があるか。
2.施設の効用の発揮 (1)事業計画の内容が、具体的・現実的であり、かつ創意工夫が見られるか。
(2)施設の利用を促進するための具体的な方策があるか。
(3)地域、関係団体との連携(交流、協力等)に対し、具体的な方策があるか。
 
3.管理運営能力 (1)適切な人員や有資格者を配置し、十分な育成・研修体制は講じられているか。
(2)利用者の安全確保の対応は十分か。
(3)個人情報保護及び情報公開への取り組みは適切か。
(4)危機管理体制並びに避難所の開設、運営の対応は講じられているか。
(5)収支計画は事業計画との整合性が図られており、かつ実現可能であるか。
4.施設管理に関するその他要件事項等 (1)自主事業の内容が施設の設置目的に合致しており、かつ利用者にとって魅力的なものか。
(2)地域の特色や施設の特性を十分理解し、それらを活かした事業計画になっているか。
(3)地域の人材の活用や地域における雇用への配慮はあるか。
(4)施設の利用率を高める方策を講じているか。
5.管理費の縮減 提案された指定管理料において、どれだけ経費削減が図られているか。
※公募によらない選定の場合には、適用しません。
 
このページに関するお問い合わせ

企画財政部企画財政課

電話番号:0256-77-8352

ご意見・ご要望・お問い合わせはこちら

ページの先頭へ戻る