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市政情報

燕市行政改革大綱【平成20年度~平成27年度】

 燕市では、公募による市民検討組織である「燕市まちづくり住民会議(100人委員会)」の委員会の一つである「行財政改革委員会」から作っていただいた、行政改革大綱の基本理念をそのまま「行政改革の基本的な考え方」に取り入れ、平成19年12月12日付けで燕市行政改革大綱及び前期実施計画を策定しました。 なお、前期実施計画は、先行して策定した「燕市集中改革プラン(計画期間:平成19年度~21年度)」をさらに熟度を上げて取り込み、策定したものです。

まちづくりを進めるにあたり、この大綱と実施計画に基づいて、職員の意識改革を図りながら、前例にとらわれない発想のもと、行政がすべきこと、住民がすべきことを検証し、お互いのパートナーシップを活かし、財政の健全化と市民サービスの向上を目指していきます。

行財政改革委員会の作成した基本理念(PDF/272KB)

燕市行政改革大綱(平成19年12月策定)

前期実施計画(平成22年6月改訂版)

後期実施計画(平成24年3月策定)

 後期実施計画は、前期実施計画の計画期間の終了及び燕市を取り巻く状況の変化等を踏まえ、新たに行政改革を進めるにあたり基本となる考え方や推進項目、具体的な取組内容を定めるものです。
計画策定にあたっての基本的な考え方
(1)行政改革大綱の4つの基本理念の継承
 本計画の策定にあたっては、大綱の策定段階において市民検討組織「燕市まちづくり住民会議(100人委員会)」が協議を重ねて作り上げた4つの基本理念を継承します。

(2)前期実施計画の実施項目の絞り込み
 前期実施計画では、5つの大項目と22の中項目から成る推進項目を掲げ、そこに実施項目を加えた計画の体系は非常に多岐にわたるものとなっていました。
 このことを踏まえ、後期実施計画においては大きな方向性・基本となる部分をしっかりと吟味しながら、実施項目を絞り込むことによって今後取り組むべき課題の重点化を図りました。
 なお、市民主体のまちづくりを進めるための基本ルールとなる「燕市まちづくり基本条例」を平成23年4月1日から施行したことを受け、前期実施計画の推進項目の一つとしていた「パートナーシップを活かしたまちづくり」については、行政改革大綱の推進項目としてではなく、同条例の理念を具体化するための取組として、市民の皆さんと地域の力を活かした協働のまちづくりを強力に推進していきます。

後期実施計画(PDF/1,841KB)

後期実施計画実績報告

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