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市政情報

「スポーツ交流の拠点化推進プロジェクト」への寄附を募集しています(企業版ふるさと納税)

【ご寄付の受付は終了しました】

 
平成29年11月、燕市の地域再生計画「スポーツ交流の拠点化推進プロジェクト」が地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の認定を受けました。これにより、この計画に定める事業に対してご寄附くださった企業の皆様は、税制優遇措置を受けることができます。
計画の趣旨をご理解いただき、ぜひご寄附のご検討をよろしくお願いします。

スポーツ交流の拠点化推進プロジェクト

燕市では、交流人口増加策の一環として、平成23年から「燕」つながりを活かした東京ヤクルトスワローズとの連携事業を年々拡充しており、同球団の現役・OB選手による野球教室や、本市と球団キャンプ地となっている関連4市主催の少年野球交流大会等を開催しています。これらの活動の拠点となっている「スポーツランド燕・野球場」において、フラッグポールの設置、ダッグアウトの拡張、バックネットの改修を行うことで施設の機能を拡充し、本市の地方創生総合戦略に掲げる「スポーツイベント誘致による交流人口の拡大」を図る事業です。

【ご寄附の受付期間:平成30年3月31日まで】





「スポーツランド燕 野球場」改修事業に対する寄付のお願い(PDF/2.16MB)
地域再生計画「スポーツ交流の拠点化推進プロジェクト」(PDF/387KB)

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の概要

地方公共団体が、地方版総合戦略に位置づけた事業を積極的に推進するため、地域再生計画を作成し国の認定を受けた場合、当該計画に沿った事業にご寄附くださった企業の皆様に対して税額控除の優遇措置が講じられる制度です。通常の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約30%)に加え、法人住民税などの税額控除の優遇措置により、寄附額の約60%に相当する額が軽減されます。

【地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)のイメージ図】


【税目ごとの特例措置の内容】
  • 法人住民税
寄附額の20%を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  • 法人税
法人住民税の控除額が寄附額の20%に達しない場合、寄附額の20%に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の10%、法人税額の5%が上限)
  • 法人事業税
寄附額の10%を税額控除(法人事業税額の20%が上限)


【対象となる寄附の要件】
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 本社が燕市内にある法人は対象となりません。(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します)
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

詳細は、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。(外部リンクです。新規ウィンドで開きます)

寄附の手続き方法

1.寄附申出書をご提出ください。
申出書を下記よりダウンロードし、必要事項をご記載の上、下記担当まで郵送にてお送りください。
寄附申出書(word/8KB)
寄附申出書(PDF/21KB)

担当:企画財政部企画財政課
〒959-0295 新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話:0256-77-8352

2.燕市から納付書をお送りします。
ご寄付いただける総額は事業費の範囲内となりますので、事業費が確定した段階で納付書をお送りします。

3.金融機関にて納入のお手続き
納付書記載の燕市指定金融機関で、納入のお手続きをしてください。

4.燕市から受領証の発行
寄附金の入金確認後、燕市から寄附金の受領証をお送りします。

5.税の申告手続き
受領証を添えて、税の申告のお手続きをしてください。

※ご不明な点は下記問い合わせ先までご連絡ください。

ご協賛をいただいた企業のご紹介

企業名 住所
株式会社アイム・ユニバース 東京都杉並区荻窪5-11-17 第二和光ビル4F
このページに関するお問い合わせ

企画財政部企画財政課

電話番号:0256-77-8352

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