「ふるさと燕」を守ろう！ フェニックス11（イレブン）
  ～経済対策から生活支援まで総額4億円の総合対策～

燕市は、金属洋食器・金属ハウスウェア製品などの主要産地で江戸時代から続くものづくりのまちです。
これまでオイルショック、プラザ合意やリーマンショックなど幾多の逆境を跳ね返し、そのたびに復活してきたことから「不死鳥（フェニックス）燕」と称されています。
このたびの新型コロナウイルスの影響により帰省できない学生への支援が注目されている中、そうした学生たちがいつでも帰って来られる「ふるさと燕」を守るため、燕市独自に11の対策「フェニックス11」を実施します。
※以下の掲載内容は4月24日の報道発表後の変更を加えた最新の状況です。今後の社会経済の状況により対策数を増やして取り組んでまいります。

●国や県などの支援制度について
・経済産業省
経済産業省の支援策一覧
持続化給付金
支援策パンフレット（PDF）
新型コロナウイルス感染症で資金繰りに不安を感じている方向け支援制度概要（PDF）

・厚生労働省
雇用調整助成金

・新潟県
新型コロナウイルス感染症対策 事業者の皆さまへ

・日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症特別貸付について
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付について

【対策1】 土地・建物賃借料補助金

固定資産を持たず、固定資産税の軽減策などの適用を受けない事業者に対し、土地・建物の賃借料の補助を行います。
〈予算額 3,000万円〉

• 対象期間　令和2年4月～6月
• 要件　2月～5月のいずれかの月の売上額が前年同月比で20％以上減少している市内事業者
• 補助額　3カ月分の土地・建物の賃借料
• 限度額　従業員（専従者除く）10人以下＝15万円、従業員（専従者除く）10人超＝30万円
• 業種　すべての中小企業者が対象
• 申請受付期間　現在受付中です（令和2年6月30日まで）
• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8232）
• 詳しくはこちら

【対策2】 雇用調整助成金活用促進補助金

緊急対応期間における国の雇用調整助成金の支給を受ける市内の中小事業者に対し、助成対象にならない部分を上乗せ補助します。
〈予算額 1億5,300万円〉

• 対象期間　令和2年4月～6月
• 要件　解雇を行わないこと、休業手当を70％以上支給していること
• 補助率　国の雇用調整助成金の支給対象となる休業手当等の9/10を除いた1/10を補助（1事業者につき3カ月で150万円を上限とします）
• 申請受付期間　現在受付中です
• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8232）
• 詳しくはこちら

【対策3】 県制度融資に対する信用保証料の補給

県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」および「新型コロナウイルス感染症対応資金」に対して、信用保証料の補給を行います。
〈追加予算額 5,000万円（既決予算とあわせて7,000万円）〉

◯県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」

• 対象　市内中小企業・小規模事業者
• 補給率　信用保証料の100％を補給
• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8232）

◯県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」

• 対象　市内中小企業者
• 補助率　信用保証料の50％を補助（国が補給する部分を除いた信用保証料を補助します）
• 申請受付期間　現在受付中です
• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8232）
• 申請様式は下記からダウンロードしてください

交付申請書兼請求書（PDF）
交付申請書兼請求書（Word）

【対策4】 テレワーク等BCP推進補助金

BCPの推進（事業継続計画）の推進として、テレワークや分散業務を実施する事業所に対し、市内ホテルや宴会場などの一室の利用料を補助します。
また、Wi-Fi環境未整備の市内の宴会場などに対し、設置費用の一部を補助します。​
〈予算額 600万円〉

• 対象期間　令和2年5月から当面6月末
• 補助額　(1)会議室、宴会場、客室利用料の1/2（上限1人当たり2,500円/回、1企業上限100万円）　(2)Wi-Fi設置費用の1/2（1店舗上限10万円）
• 実施時期　現在受付中です
• 担当課　観光振興課（tel.0256-77-8233）
• 詳しくはこちら

【対策5】 おいしい燕おとどけプロジェクト

■テイクアウト・デリバリー推奨補助金
外出自粛による飲食店の売上減少が顕著となっていることから、新たにテイクアウトやデリバリーを始める店舗を支援するため、容器や衛生用品、広告費およびテイクアウト・デリバリー用の新メニュー開発に要する費用を補助します。
〈予算額 1,000万円〉

• 対象期間　令和2年4月～6月
• 補助率　対象経費の3/4、1店舗当たり1回限り、上限10万円
• 申請受付期間　現在受付中です
• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8232）
• 詳しくはこちら

■デリバリーサービス連携補助金
タクシー事業者などと連携してデリバリーサービスを実施する飲食店に対して、配達委託料を補助します。
〈予算額 300万円〉

• 対象期間　令和2年5月～6月（予定）
• 限度額　デリバリー費用の10/10、1配送当たり上限500円
• 申請受付期間　現在受付中です
• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8232）
• 詳しくはこちら

■がんばろう燕！ 応援クーポン
市内飲食店（登録制）でテイクアウトやデリバリーを利用する際に使える、お得なクーポン券を市民向けに発行します（店内での飲食は対象外）。
〈予算額 1,600万円〉

• 発行時期　クーポン券を広報つばめ6月15日号に掲載予定
• 取扱事業者（登録店舗）の申請受付期間　現在受付中です
• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8232）
• 詳しくはこちら

【対策6】市内飲食店応援サポート補助金

売上が減少した飲食店を応援するため、終息後に開催する懇親会などを予約し、直ちに予約金（運転資金として）を納入した企業・団体などに対して予約金の一部を補助します。
〈予算額 1,450万円〉

• 対象者　10人以上で予約した市内の企業・団体など（対象となる団体の例：自治会・老人会・PTA・各種サークルなど、団体名義の口座を有すること）
• 要件　市内の飲食店、宿泊施設1店舗につき3万円以上の予約金を6月末日までに支払うこと（複数店舗可）、懇親会などのキャンセルをしないこと（キャンセルした場合、予約金の返還はできません）
• 補助率　1/3内（1企業・団体当たり上限20万円）
• 申請受付期間　現在受付中です
• 担当課　観光振興課（tel.0256-77-8233）
• 詳しくはこちら

【対策7】 燕（エン）JOYキッズ商品券

学校の休校措置の繰り返しや運動会、夏まつりの中止など、楽しみにしていたイベントがなくなってしまった子どもたちのために「お楽しみおこづかい」を支給し、子どもたちの「楽しい！」をサポートします。
〈予算額  2,600万円〉

• 要件　市内在住の3歳児から中学3年生
• 内容　対象者1人につき、1枚3,000円のQUOカードをプレゼント
• 実施時期　7月中をめどに保育園や小中学校を通じて配布予定
• 担当課　観光振興課（tel.0256-77-8233）

【対策8】 感染症対策商品の開発支援

感染症の課題解決に繋がる研究開発の促進と新たな販路開拓を支援します。
〈追加予算額 1,230万円（既決予算とあわせて約2,500万円）〉

• 対象者　市内中小企業者
• 対象事業　感染症の課題解決に繋がる付加価値の高い新商品または新技術の開発
• 補助率　補助対象経費の3/4以内、上限400万円（既存の新商品新技術開発支援事業との併用不可）
• 申請受付期間　現在受付中です
• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8232）
• 詳しくはこちら

生活維持のための対策

【対策9】 ひとり親家庭等への臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ひとり親家庭等の生活を支援するため、児童扶養手当受給世帯に対して児童扶養手当の1カ月分を上乗せして給付します。
〈予算額 2,200万円〉

• 対象世帯数　約540世帯
• 支給日　5月21日（木曜）
• 担当課 社会福祉課（tel.0256-77-8186）
• 詳しくはこちら

　チラシ（PDF）

【対策10】 貸与型就学援助金制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した学生などを支援するため、高校（中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部含む）、大学、短大、高専、専修学校の在籍者を対象に一人10万円を貸与します。
〈予算額 5,720万円〉

• 返還の特例　返還開始時において市内事業所に就職する人については返還を免除
• 申請期間　現在受付中です（令和2年6月15日まで）
• 担当課　学校教育課（tel.0256-77-8211）
• 詳しくはこちら

なお、既存の奨学金の2次募集と奨学金の返還猶予を併せて実施します。
　2次募集についてはこちら
　返還猶予についてはこちら
 

【対策11】 制度見直しによる生活弱者への支援

■就学援助世帯への学校給食費相当の支給
臨時休校に伴い学校給食が中止となったことから、家庭で生じた昼食費用相当として就学援助費を支給します。
〈既決予算 600万円で対応〉

• 実施時期　7月の通常支給に合わせて給付
• 担当課　学校教育課（tel.0256-77-8211）

■障がい者就労支援サービスの在宅利用要件の緩和
作業スペースが限られ、3密対策が困難な状態である事業所（就労支援サービス）の利用要件を緩和することで、利用者が自宅で必要な支援を受けることができるようにしました（実施済み）。

• 担当課　社会福祉課（tel.0256-77-8172）

4月24日時点の報道発表資料はこちら（PDF/1.75MB）