第3弾となる新たな対策のうち、緊急性が高いと考えられる3つの対策について先行して実施します。

市内企業感染症リスク管理支援事業

経済活動の再開に向けて、海外・県外出張による営業活動等を行う市内の事業者に対し、民間検査機関が実施する唾液PCR検査にかかる費用の一部を補助し、感染症のリスク管理を支援します。
〈予算額　1,000万円〉

• 対象者　市内事業者で、燕市に納税義務がありかつ滞納のない者　※医療・福祉施設や事務所を持たずに事業を行う場合を含む
• 対象経費　民間検査機関が実施する唾液PCR検査にかかる検査費用
• 補助内容　1検体につき8,000円（定額）　※同一人が複数回検査を受けた場合も対象となります。
• 対象期間　8月～令和3年3月末まで　※申請開始日は、決まり次第お知らせします。
• 補助上限　対象期間中の検査は、以下の上限の範囲内で何回でも申請可

従業員数	1社あたりの上限
20人以下	15検体
21人以上	30検体
100人以上	50検体

　　




 

• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8232)
• 詳しくはこちら

実習生応援PCR検査費用助成事業

燕市在住又は燕市出身の学生で、資格の取得を目指し燕市又は近郊で教育実習等を行う者を対象に、民間検査機関が実施する唾液PCR検査の費用を助成し、安心して実習に取り組めるよう支援します。
〈予算額　150万円〉

• 対象者　以下のすべてに該当する学生 　(1)本人又は保護者等が燕市に住所を有していること 　(2)燕市又は近郊の学校等において教育実習等を行うこと 　＜対象となる実習例＞ 　教育実習、保育実習、看護実習、介護実習など
• 助成額　民間検査機関が実施する唾液PCR検査費用に対し、上限 15,000 円（1人1回限り）
• 対象期間　8月～令和3年3月末まで　※申請開始日は、決まり次第お知らせします。
• 担当課　学校教育課（tel.0256-77-8211)

中学校3年生応援事業「フェニックス600」

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休校や各種大会の中止等により、中学3年生の生徒たちは、義務教育最後の年において、これまでどおりの学校生活や部活動ができませんでした。こうした状況から、市内の中学3年生を対象に、これまでの部活動の成果を発揮する場や、今後の人生において夢や希望が持てるような貴重な体験の場を提供する「フェニックス600」を実施します。
〈追加予算額700万円（既決予算とあわせて約1,000万円）〉

• 対象者　市内中学3年生　約600人
• 事業内容
  ■これまでに実施した事業
  部活動交流試合（6月21日～7月26日実施） これまでの部活動の成果を発揮する場として、部活動交流試合を開催
  ■今後実施する事業（8月下旬～11月を予定）
  (1)ビクトリークリニック・フェニックス600（希望者対象）(2)夢コンサート（YumeCon）（希望者対象） (3)ハートフル演劇鑑賞会（全員対象） (4)フェニックス600記念プレートの贈呈（各学校） ※詳細は決まり次第お知らせします。
• 担当課　学校教育課（tel.0256-77-8211)

【対策＋1】水道料金（基本料金）の減免

手洗いの実践など「新しい生活様式」を取り入れることによる経済的負担を軽減するため、水道料金の基本料金を全額減免し、市民生活や経済活動を支援します。
〈予算額 1億5,000万円〉

• 対象期間　令和2年7月検針分から12月検針分
• 対象者　官公庁と臨時用（一時的に使用するもの）を除く、市内すべての使用者
• 手続き　燕・弥彦総合事務組合水道局から給水を受けている市内使用者は手続き不要です
• 担当課　水道局経営企画課（tel.0256-64-7400）

※ただし、三条市と長岡市から給水を受けている市内使用者には、基本料金相当額を補助金として交付します。この場合は、手続きが必要です。詳しくは、生活環境課（tel.0256-77-8167）までお問合せください。
※減免対象額の確認は、燕弥彦総合事務組合水道局のページをご覧ください（新規ウインドウが開きます）

【対策＋2】社会生活維持サービス事業者の「新しい生活様式」対応支援

■廃棄物収集運搬・公共交通運行委託業者に対する感染防止対策物品等支給事業
市民生活の維持に必要不可欠な上記の業者に対して、感染防止対策に必要となる物品などを支給し、感染症対策の適切な実施と安全な業務の継続を支援します。
〈予算額 300万円〉

• 支給物品　感染症対策に必要となる手袋、消毒液、マスクなど（6カ月相当分）
• 対象者　一般廃棄物・し尿収集運搬・資源ごみ回収分別業務委託業者、スワロー号・やひこ号・おでかけきららん号運行委託業者
• 実施時期　令和2年6月から
• 担当課　生活環境課（tel.0256-77-8167）

■福祉施設に対する「新しい生活様式」対応物品等整備費補助事業
感染防止対策として、人との距離を保つなど、福祉施設における「新しい生活様式」に必要となる物品などの整備費用を補助します。
〈予算額 3,000万円〉

• 対象者　市内介護サービス事業者、市内障がい福祉サービス事業所を運営する法人など
• 対象経費　衛生用品（手指用・施設用の消毒液、ビニールエプロン、マスクなど）／物品（スペース確保のための机、いす、飛沫感染防止シールド、非接触式電子体温計、テレビ電話用タブレット端末など）の購入費
• 補助率　対象経費の1/2、1事業所あたり上限20万円（複数の事業所を運営する法人などは事業所数に20万円を乗じた額）
• 対象期間　令和2年6月から12月末まで
• 担当課　社会福祉課（tel.0256-77-8172）／長寿福祉課（tel.0256-77-8177）
• 詳しくはこちら

■保育園・幼稚園・認定こども園・児童クラブ等職員の負担軽減事業
新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、就労をサポートするため子どもを預かる保育園などでは、対応時間の延長のほか感染症予防対策のための消毒作業などが負担となっています。消毒にかかる人員などの体制を充実し、現場の負担軽減を図ります。
〈予算額 5,400万円〉

1.私立の保育園・認定こども園・児童クラブ

• 実施内容　感染予防対策にかかる人員配置などの経費を補助
• 対象施設　私立保育園・認定こども園・児童クラブ
• 対象期間　令和2年6月から令和3年3月末まで
• 補助率　対象経費の10/10（上限：保育園と認定こども園は120万円、児童クラブは80万円）
• 担当課　子育て支援課

　※私立保育園・認定こども園については、保育・幼児教育係（tel.0256-77-8222）
　※児童クラブについては、総務企画係（tel.0256-77-8225）

2.公立の保育園・幼稚園・認定こども園・児童クラブ・なかまの会

• 実施内容　令和3年3月末までサポート職員を増員
• 対象施設　保育園・認定こども園・幼稚園は各1人程度増員／児童クラブ・なかまの会は全体で8人程度増員
• 担当課　子育て支援課

　※公立保育園・幼稚園・認定こども園については、保育・幼児教育係（tel.0256-77-8222）
　※児童クラブ・なかまの会については、総務企画係（tel.0256-77-8225）

■図書館の感染防止対策（図書消毒機の導入）
多くの人が直接手に触れる図書を紫外線で消毒する機器を導入します。
〈予算額 300万円〉

• 設置場所　燕図書館・吉田図書館・分水図書館
• 担当課　社会教育課（tel.0256-77-8366）

経済活動の再開と利用促進を支援するための取り組み

【対策＋3】オンライン営業推進支援事業補助金

新しい生活様式に対応したビジネススタイル推進のため、市内事業者がweb上での商品や技術紹介、オンライン商談などリモート営業を導入する際の費用の一部を補助します。
また、既存の「見本市出展小間料補助金」を見直し、オンライン展示会出展も補助対象とします。
〈予算額 3,000万円〉

• 対象期間　令和2年6月から令和3年1月末まで
• 対象者　市内中小企業者
• 対象経費　オンライン展示会出展などリモート営業活動に必要なwebサイト作成費用（リニューアル含む）、サーバー設置初期費用、独自ドメイン取得費用、ECサイト初期費用、動画制作費用など
• 補助率　対象経費の2/3、上限100万円
• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8232）
• 詳しくはこちら

【参考】見本市出展小間料補助金

• 対象期間　令和2年6月から令和3年1月末まで
• 対象者　市内中小企業者
• 対象経費　オンライン展示会の出展料（追加）
• 補助率　対象経費の1/2、上限25万円
• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8232）

【対策＋4】市内中小企業者に対する感染予防対策施設整備補助金

市内中小企業者に対し、感染防止対策にかかる費用の一部を補助します。
〈予算額 3,000万円〉

• 対象者　市内中小企業者（全業種）※介護サービス等事業所、障がい福祉サービス事業所は除く。
• 申請受付　令和2年7月1日～8月31日
• 対象経費　令和2年4月1日から申請日までに支払った飛散防止パネル、自動水栓、換気扇、消毒噴霧器などの経費
• 補助率　【県支援金対象業種】県補助額を除いた対象経費の1/2（上限30万円）　※あらかじめ県制度の交付を受けてください　【県支援金対象外業種】(1)下限5万円～上限20万円までの場合、対象経費の10/10　(2)20万円を超えた場合、超えた分の1/2（上限30万円）　※交付上限額は50万円〔(1)＋(2)〕
• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8232）
• 詳しくはこちら

■「NO!! 3密」実践事業者登録事業
業種別ガイドラインに基づき、3密を回避する取り組みを実践している事業者に対してPRツールを配布するとともに、市の広報媒体で紹介します。

• 対象者　感染予防対策施設整備補助金を活用する事業者／それ以外の3密を回避する取り組みを実践している事業者
• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8232）
• 詳しくはこちら

【対策＋5】燕応援フェニックスクーポン

市内登録店舗で使えるクーポン券を広報つばめ8月1日号に掲載して各戸に配布します。
〈予算額 8,000万円〉

• 利用期間　広報つばめ8月1日号配布後から令和2年10月31日（土曜日）
• 取扱店舗　こちらをご覧ください
• 取扱店舗の申請受付期間　令和2年9月30日（水曜日）まで　※申請方法はこちら
• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8232）

【対策1】 土地・建物賃借料補助金

固定資産を持たず、固定資産税の軽減策などの適用を受けない事業者に対し、土地・建物の賃借料の補助を行います。
〈予算額 3,000万円〉

• 対象期間　令和2年4月～6月
• 要件　2月～5月のいずれかの月の売上額が前年同月比で20％以上減少している市内事業者
• 補助額　3カ月分の土地・建物の賃借料
• 限度額　従業員（専従者除く）10人以下＝15万円、従業員（専従者除く）10人超＝30万円
• 業種　すべての中小企業者が対象
• 申請受付期間　受付は終了しました
• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8232）
• 詳しくはこちら

【対策2】 雇用調整助成金活用促進補助金

緊急対応期間における国の雇用調整助成金の支給を受ける市内の中小事業者に対し、助成対象にならない部分を上乗せ補助します。

• 申請受付期間　受付は終了しました
• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8232）
• 詳しくはこちら

■雇用継続支援助成金
雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼して行う場合、その手数料を補助金として助成します。

• 要件　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用調整助成金の特例対象となり、支給決定を受けている市内中小企業者
• 補助対象経費　雇用調整助成金の申請に要する社会保険労務士への費用（消費税抜き）、1事業者につき限度額10万円
• 申請受付期間　現在受付中です
• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8231）
• 詳しくはこちら

【対策3】 県制度融資に対する信用保証料の補給

県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」および「新型コロナウイルス感染症対応資金」に対して、信用保証料の補給を行います。
〈追加予算額 5,000万円（既決予算とあわせて7,000万円）〉

◯県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」

• 対象　市内中小企業・小規模事業者
• 補給率　信用保証料の100％を補給
• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8232）

◯県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」

• 対象　市内中小企業者
• 補助率　信用保証料の50％を補助（国が補給する部分を除いた信用保証料を補助します）
• 申請受付期間　現在受付中です
• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8232）
• 申請様式は下記からダウンロードしてください

交付申請書兼請求書（PDF）
交付申請書兼請求書（Word）
交付申請書兼請求書【記入例】（PDF）

【対策4】 テレワーク等BCP推進補助金

BCPの推進（事業継続計画）の推進として、テレワークや分散業務を実施する事業所に対し、市内ホテルや宴会場などの一室の利用料を補助します。
また、Wi-Fi環境未整備の市内の宴会場などに対し、設置費用の一部を補助します。​
〈予算額 600万円〉

• 対象期間　令和2年5月から当面6月末
• 補助額　(1)会議室、宴会場、客室利用料の1/2（上限1人当たり2,500円/回、1企業上限100万円）　(2)Wi-Fi設置費用の1/2（1店舗上限10万円）
• 実施時期　受付は終了しました
• 担当課　観光振興課（tel.0256-77-8233）
• 詳しくはこちら

【対策5】 おいしい燕おとどけプロジェクト

■テイクアウト・デリバリー推奨補助金
外出自粛による飲食店の売上減少が顕著となっていることから、新たにテイクアウトやデリバリーを始める店舗を支援するため、容器や衛生用品、広告費およびテイクアウト・デリバリー用の新メニュー開発に要する費用を補助します。
〈予算額 1,000万円〉

• 対象期間　令和2年4月～6月
• 補助率　対象経費の3/4、上限10万円
• 申請受付期間　受付は終了しました
• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8232）
• 詳しくはこちら

■デリバリーサービス連携補助金
飲食店がタクシー事業者を利用して行うデリバリーサービスの配達料を補助します。
〈予算額 300万円〉

• 対象期間　令和2年6月～8月
• 限度額　1配送当たり定額1,500円
• 申請受付期間　現在受付中です
• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8232）
• 詳しくはこちら

■がんばろう燕！ 応援クーポン
市内飲食店（登録制）でテイクアウトやデリバリーを利用する際に使える、お得なクーポン券を市民向けに発行します（店内での飲食は対象外）。
〈予算額 1,600万円〉

• 発行時期　クーポン券を広報つばめ6月15日号に掲載
• 取扱店舗　詳しくはこちら
• 取扱店舗（登録店舗）の申請受付期間　受付は終了しました　詳しくはこちら
• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8232）
• 詳しくはこちら

【対策6】市内飲食店応援サポート補助金

売上が減少した飲食店を応援するため、終息後に開催する懇親会などを予約し、直ちに予約金（運転資金として）を納入した企業・団体などに対して予約金の一部を補助します。
〈予算額 1,450万円〉

• 対象者　10人以上で予約した市内の企業・団体など（対象となる団体の例：自治会・老人会・PTA・各種サークルなど、団体名義の口座を有すること）
• 要件　市内の飲食店、宿泊施設1店舗につき3万円以上の予約金を7月末日までに支払うこと（複数店舗可）、懇親会などのキャンセルをしないこと（キャンセルした場合、予約金の返還はできません）
• 補助率　1/3内（1企業・団体当たり上限20万円）
• 申請受付期間　受付は終了しました
• 担当課　観光振興課（tel.0256-77-8233）
• 詳しくはこちら

【対策7】 燕（エン）JOYキッズ商品券

学校の休校措置の繰り返しや運動会、夏まつりの中止など、楽しみにしていたイベントがなくなってしまった子どもたちのために「お楽しみおこづかい」を支給し、子どもたちの「楽しい！」をサポートします。
〈予算額  2,600万円〉

• 要件　市内在住の3歳児から中学3年生
• 内容　対象者1人につき、1枚3,000円のQUOカードをプレゼント
• 実施時期　保育園や小中学校を通じて配布しました
• 担当課　観光振興課（tel.0256-77-8233）

【対策8】 感染症対策商品の開発支援

感染症の課題解決に繋がる研究開発の促進と新たな販路開拓を支援します。
〈追加予算額 1,230万円（既決予算とあわせて約2,500万円）〉

• 対象者　市内中小企業者
• 対象事業　感染症の課題解決に繋がる付加価値の高い新商品または新技術の開発
• 補助率　補助対象経費の3/4以内、上限400万円（既存の新商品新技術開発支援事業との併用不可）
• 申請受付期間　現在受付中です
• 担当課　商工振興課（tel.0256-77-8232）
• 詳しくはこちら

生活維持のための対策

【対策9】 ひとり親家庭等への臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ひとり親家庭等の生活を支援するため、児童扶養手当受給世帯に対して児童扶養手当の1カ月分を上乗せして給付します。
〈予算額 2,200万円〉

• 対象世帯数　約540世帯
• 支給日　5月21日（木曜）
• 担当課 社会福祉課（tel.0256-77-8186）
• 詳しくはこちら

　チラシ（PDF）

【対策10】 貸与型就学援助金制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した学生などを支援するため、高校（中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部含む）、大学、短大、高専、専修学校の在籍者を対象に一人10万円を貸与します。
〈予算額 5,720万円〉

• 返還の特例　返還開始時において市内事業所に就職する人については返還を免除
• 申請期間　受付は終了しました
• 担当課　学校教育課（tel.0256-77-8211）
• 詳しくはこちら

なお、既存の奨学金の2次募集と奨学金の返還猶予を併せて実施します。
　2次募集についてはこちら
　返還猶予についてはこちら
 

【対策11】 制度見直しによる生活弱者への支援

■就学援助世帯への学校給食費相当の支給
臨時休校に伴い学校給食が中止となったことから、家庭で生じた昼食費用相当として就学援助費を支給します。
〈既決予算 600万円で対応〉

• 実施時期　7月の通常支給に合わせて給付
• 担当課　学校教育課（tel.0256-77-8211）

■就学援助の対象の拡大
就学援助の認定は、通常では前年の所得をもとに行いますが、今年になって家計が急変した世帯を救うために、今年の収入をもとに認定を行うことで就学援助の対象の範囲を拡大します。

• 対象者　小学生・中学生の児童生徒がいる世帯で、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変（給与の減少、失業など）した世帯
• 必要書類　就学援助費申請書／収入が著しく減少したことを証明する書類
• 申請期間　現在、随時受付中です
• 担当課　学校教育課（tel.0256-77-8211）
• 詳しくはこちら

■障がい者就労支援サービスの在宅利用要件の緩和
作業スペースが限られ、3密対策が困難な状態である事業所（就労支援サービス）の利用要件を緩和することで、利用者が自宅で必要な支援を受けることができるようにしました（実施済み）。

• 担当課　社会福祉課（tel.0256-77-8172）

 

国や県などの支援制度について

・厚生労働省
雇用調整助成金

・経済産業省
持続化給付金
家賃支援給付金

・新潟県
新型コロナウイルス感染症対策 事業者の皆さまへ

・日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症特別貸付について
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付について