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市政情報

平成25年度決算審査意見書

一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算について検査を行い、決算審査意見書を作成しています。また、基金の運用状況が適正かつ効率的に行われているかどうか審査をしています。

燕市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書

燕市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書(PDF版)はこちら

第1.審査の対象
(1) 平成25年度燕市一般会計歳入歳出決算
(2) 平成25年度燕市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
(3) 平成25年度燕市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
(4) 平成25年度燕市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
(5) 平成25年度燕市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
(6) 平成25年度燕市土地取得特別会計歳入歳出決算
(7) 平成25年度燕市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
(8) 平成25年度燕市温泉保養センター特別会計歳入歳出決算
(9) 各基金の運用状況
 
第2.審査の期間
 平成26年7月11日から平成26年8月8日
  (7月29日、30日及び31日にヒアリングを実施)
 
第3.審査の方法
 平成25年度燕市一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び決算付属書類、実質収支に関する調書、財産に関する調書、並びに定額運用基金運用状況報告書については、法令に基づいて調整されているか、計数は正確かなど関係諸帳簿を照査するとともに、予算執行・基金運用の適否や妥当性について審査検討し、必要に応じ関係職員から説明を聴取して審査を行った。
 
第4.審査の結果
 審査に付された一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び決算付属書類等は、いずれも法令に基づいて調整され、その計数は正確であり、各会計の歳入歳出予算の執行についても適正であると認めた。
また、基金の運用状況についてはそれぞれその目的に従って処理されており、その収支は適正なものと認めた。
【むすび
 平成25年度燕市一般会計、特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況の審査の概要は、前記のとおりであるが、次に総括的な意見を述べる。
 
(1)一般会計
 一般会計の歳入歳出決算の状況については、歳入376億9,596万円、歳出364億3,297万円で前年度に比べ、歳入は30億7,111万円(7.5%)、歳出は31億8,959万円(8.0%)それぞれ減少している。形式収支は12億6,298万円、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は11億2,786万円、当年度実質収支から前年度実質収支を差し引いた単年度収支は1億2,575万円でそれぞれ黒字であり、積立金や積立金取崩し額等を加味した実質単年度収支についても5億2,861万円の黒字となっている。
 歳入において前年度と比べ増加した主なものは、国庫支出金1億2,054万円(4.1%)、繰入金1億1,438万円(9.2%)、市税6,029万円(0.6%)などである。国庫支出金の増加した要因は、国が事業の経費の全部又は一部を負担する児童手当負担金や生活保護費等負担金などがある。
減少した主なものでは、地方交付税18億7,443万円(22.3%)、諸収入7億228万円(20.5%)、県支出金6億127万円(24.0%)、繰越金2億4,748万円(17.8%)などがある。地方交付税の減少した要因は、特別交付税の大幅な減少によるものであり、諸収入については、貸付金預託金元利収入の減少、また、県支出金については、新潟県市町村合併特別交付金の減少などである。
歳出において前年度と比べ増加した主なものは、公債費29億2,935万円(95.3%)、民生費3億2,456万円(3.5%)、土木費2億8,218万円(8.0%)、消防費1億8,357万円(12.8%)などである。公債費の増加要因としては、市債償還にかかる借換債が多額となったこと、民生費については、社会福祉費の国民健康保険特別会計繰出金及び児童福祉費の(仮称)吉田統合保育園建設事業などによるものである。
また、土木費では、都市計画費の空き家等実態調査委託料や市営住宅等管理費において老朽化した市営住宅の解体工事費などが増加要因となっている。
 
(2)特別会計
 特別会計の歳入歳出決算について、前年度と比較すると歳入総額が201億881万円で9億2,340万円(4.8%)増加し、歳出総額が195億4,536万円で9億673万円(4.9%)増加している。
会計別では後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、公共下水道事業特別会計及び温泉保養センター特別会計で歳入歳出とも前年度の決算額を上回っており、実質収支額では、土地取得特別会計が増減なしで、国民健康保険特別会計ほか4会計は黒字となっている。なお、温泉保養センター特別会計については、平成25年度末をもって特別会計を廃止し関連経費は一般会計へ移行される。
収入未済額については、前年度と比べ国民健康保険税885万円(2.0%)、介護保険料371万円(11.2%)が増加しているが、一方、後期高齢者医療保険料5万円(0.7%)、公共下水道受益者負担金220万円(14.4%)が減少している。また、不納欠損額については、介護保険料3万円(1.3%)、公共下水道受益者負担金12万円(161.0%)が前年度を上回っている。
一般会計からの繰入金は、土地取得特別会計等を除く国民健康保険特別会計他4会計において、前年度より増加しており、総額で30億4,192万円となり前年比で1億3,827万円(4.7%)の増加となっている。
 
(3)財政分析
 財政分析について、前年度と比較すると財政力を判断する財政力指数(3ヵ年平均)は0.003ポイント上昇し0.682となり僅かながら改善し、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、0.3ポイント上昇し88.0%で望ましい値とされている70~80%を超えている。また、公債費比率については、0.3ポイント上昇し9.5%となっているが、一定の基準内に収まっている。
性質別経費の状況では、義務的経費のうち人件費は減少傾向にあるが、扶助費、公債費は前年度より増加している。また、投資的経費の普通建設事業費等は減少し、その他の経費の繰出金は、増加傾向が続いている。
 
(4)まとめ
経済情勢は緩やかに回復傾向にある中、消費税の引上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費などは弱い動きとなっている。また、雇用情勢は改善の動きが広がっているが、人口減少が問題となっている昨今、労働人口の減少から経済への影響が懸念されている。
本市においては平成18年の合併以降、僅かながら人口の減少傾向が続いているが、「日本一輝いているまち」を目指してさまざまな取り組みが行われている。
市税収入は、平成22年度に大幅な減少があってから僅かながら増加傾向にあるが、法人市民税は前年度を下回っており、地場産業における景気回復は不透明感を拭えない状況にもある。
収入未済額については、徴収強化を目的として10月・11月の納税推進強化月間や年度末の3月における集中的取組が行われているが、滞納者と面談し納付指導などを行うことも重要である。
 高齢化の急速な進展のもと、社会保障経費における老人福祉費などの扶助費の増加、老朽化した公共施設の整備・改修、豪雨災害時における排水対策など、公債費の支出は増大していく傾向が見込まれることから、今後の財政運営にあたっては、中・長期的視野に立った効率的・効果的な事業の執行に十分配慮されるとともに、より一層の市民サービスの向上と福祉の充実が図られることを望むものである。
 

燕市水道事業会計決算審査意見書

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第1.審査の対象
 平成25年度燕市水道事業会計決算
 
第2.審査の期間
 平成26年6月2日から平成26年7月25日
  (6月30日ヒアリングを実施)
 
第3.審査の方法
 審査に付された決算報告書、財務諸表及び決算付属書類の記載事項が法令に準拠して作成されているか、その計数の正確性、経営内容の妥当性を審査するとともに、予算執行の適否及び決算経理について関係職員から事情を聴取する等の方法により実施した。
 
第4.審査の結果
 審査に付された決算諸表は、地方公営企業法及び関係法令の規定に基づいて作成され、その計数は正確で会計諸帳簿と符合し、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。
 むすび】 
 平成25年度の水道事業は、前年度に引き続き安全で安心な水道水を安定供給するため、施設の点検整備を図りながら効率的な事業運営に努めている。
 しかし、人口減少と節水意識の向上により、水需要が減少する傾向にあり、給水人口は前年度比で412人減少し、料金収入についても前年度比で2,536万7,490円、1.7%減少している。
 
 (ア)経営成績については税抜きで、水道事業収益は14億5,364万7,367円と前年度に比べ1.9%減少した。 一方、水道事業費用は12億4,936万7,681円と前年度に比べ2.3%増加したことにより、当年度純利益は2億427万9,686円となり、前年度に比べ5,742万5,190円、21.9%の減益となった。なお、水道事業費用が増加した主な要因としては、浄水発生汚泥等の処理のために原水及び浄水費における委託料の増加があげられる。
 
 (イ)建設改良工事については、公共下水道工事地区における配水管布設替等で7件1,407m、新設及び老朽管の布設替で20件4,514mを行うとともに、浄水場施設の主なものとして、道金浄水場では急速ろ過池排水扉・捨水弁取替工事、吉田浄水場では沈殿池フロッキュレーター更新工事、また、分水浄水場においては、計装機器更新工事等を行い施設設備の維持管理に努めている。
 
 (ウ)経営分析については、固定資産構成比率は前年度と比べ0.6ポイント低下し、固定負債構成比率も前年比1.9ポイント低下している。また、自己資本構成比率は前年比1.5ポイント上昇し、いずれも好転している。財務比率は、固定資産に対する資本調達の健全性や流動負債の返済能力などを示すもので、ほぼ良好な数値を示している。
一方、収益率については、総資本や自己資本などに対しての純利益の割合を示すものであり、各比率において前年度を下回り僅かながら悪化している。
 
 平成18年の合併以降当市では、人口減少が続いており、給水人口についても年々減少している。また、節水型社会への移行などにより、水道事業を取巻く経営環境は、今後も厳しさが続くものと推察される。
今年度の経営状況をみると、営業収益及び営業外収益が共に減少し、営業費用の増加により、当年度純利益では前年度を下回っている。一方で安定供給に必要な浄水場機械装置等の改修と経費削減への取組みについては努力がうかがえる。また、未収金についても、前年度と同様な回収強化の取組みにより減少傾向につながっており、引き続き徴収率の更なる向上に努めていただきたい。
今後おとずれる配水施設や浄水施設の更新について、中長期的な視点に立った、計画的で効果的な整備が推進され、水道事業経営の健全性とより良質な水の安定供給が図られるよう一層の努力を望むものである。
 

燕市の健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書

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健全化判断比率審査意見書

第1.審査の概要
  この財政健全化審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算出の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
 
第2.審査の期間
  平成26年8月5日から平成26年8月25日
 
第3.審査の方法
  この審査に付された、4つの健全化判断比率及びその算出の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかについて、その計数の正確性、内容の妥当性を確認するとともに、関係職員から事情を聴取する等の方法により審査を実施した。
 
第4.審査の結果
(1) 総合意見

 審査に付された下記、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。
 
(単位:%)
区分 健全化判断比率 早期健全化基準
平成24年度 平成25年度 増減
実質赤字比率 12.55
連結実質赤字比率 17.55
実質公債費比率 13.5 12.8 △0.7 25.0
将来負担比率 133.8 136.3 2.5 350.0
 ※実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合は、「―」で表示される。
 
 (2) 個別意見
  (1) 実質赤字比率について
    実質赤字比率は、実質赤字額が生じておらず、良好な状態にある。
  (2) 連結実質赤字比率について
    連結実質赤字比率は、連結実質赤字額が生じておらず、良好な状態にある。
  (3) 実質公債費比率について
    実質公債費比率は12.8%で、平成24年度と比べ0.7ポイント低下し、早期健全化基準の25.0%と比較すると、これを下回っており、良好な状態にある。
  (4) 将来負担比率について
    将来負担比率は136.3%で、平成24年度と比べ2.5ポイント上昇しているが、早期健全化基準の350.0%と比較すると、これを下回っており、良好な状態にある。
 
 (3) 是正改善を要する事項
  特に指摘すべき事項はない。
 

 資金不足比率審査意見書

第1.審査の対象
 (1) 燕市水道事業
 (2) 燕市公共下水道事業
 (3) 燕市企業団地造成事業
 
第2.審査の概要
   この経営健全化審査は、市長から提出された資金不足比率及びその算出の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
 
第3.審査の期間
   平成26年8月5日から平成26年8月25日
 
第4.審査の方法
  この審査に付された、資金不足比率及びその算出の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかについて、その計数の正確性、経営内容の妥当性を確認するとともに、関係職員から事情を聴取する等の方法により審査を実施した。
 
第5.審査の結果
 (1) 総合意見
  審査に付された下記、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。

 
(単位:%)
公営企業の名称 資金不足比率 経営健全化基準
平成24年度 平成25年度
水道事業 20.0
公共下水道事業 20.0
企業団地造成事業 20.0
      ※資金不足額がない場合は、「―」で表示される。
 
 
 (2) 個別意見
    資金不足比率については、各公営企業会計とも資金不足額は生じておらず、良好な状態にある。
 
 (3) 是正改善を要する事項
   特に指摘すべき事項はない。
 
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