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市政情報

平成26年度決算審査意見書

燕市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書

燕市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書(PDF版:3,016KB)はこちら

第1.審査の対象
(1) 平成26年度燕市一般会計歳入歳出決算
(2) 平成26年度燕市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
(3) 平成26年度燕市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
(4) 平成26年度燕市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
(5) 平成26年度燕市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
(6) 平成26年度燕市土地取得特別会計歳入歳出決算
(7) 平成26年度燕市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
(8) 各基金の運用状況
 
第2.審査の期間
  平成27年7月13日から平成27年8月7日
  (7月29日、30日及び31日にヒアリングを実施)
 
第3.審査の方法
 平成26年度燕市一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び決算付属書類、実質収支に関する調書、財産に関する調書、並びに定額運用基金運用状況報告書については、法令に基づいて調整されているか、計数は正確かなど関係諸帳簿を照査するとともに、予算執行・基金運用の適否や妥当性について審査検討し、必要に応じ関係職員から説明を聴取して審査を行った。
 
第4.審査の結果
 審査に付された一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び決算付属書類等は、いずれも法令に基づいて調整され、その計数は正確であり、各会計の歳入歳出予算の執行についても適正であると認めた。
 また、基金の運用状況についてはそれぞれその目的に従って処理されており、その収支は適正なものと認めた。

【む す び】
(1)一般会計
 一般会計の歳入歳出決算の状況については、歳入411億3,635万円、歳出397億5,909万円となっており、前年度と比較すると歳入は34億4,039万円(9.1%)、歳出は33億2,612万円(9.1%)それぞれ増加している。形式収支は13億7,726万円、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は12億4,880万円、当年度実質収支から前年度実質収支を差し引いた単年度収支は1億2,093万円でそれぞれ黒字であり、積立金や積立金取崩し額等を加味した実質単年度収支についても9,799万円の黒字となっている。
 歳入において前年度と比較して増加した主なものは、国の緊急経済対策などに伴う児童福祉費補助金、企業収益の拡大などによる市税及び寄附金などがある。
 減少した主なものでは、新潟県市町村合併特別交付金などである。
 事業の執行においては、社会資本整備総合交付金事業の須頃郷配水対策事業、高速バス乗場駐車場整備事業、西部学校給食センター改築工事及び吉田小学校の改築工事といった建築事業に積極的に取組むなど、将来を見据えたまちづくりを着実に推進していることがうかがえる。
 
(2)特別会計
 特別会計の歳入歳出決算について、前年度と比較すると歳入総額が201億5,929万円で5,048万円(0.3%)、歳出総額が195億8,382万円で3,846万円(0.2%)それぞれ増加している。
 会計別では後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計及び公共下水道事業特別会計で歳入歳出とも前年度の決算額を上回っており、実質収支額では、土地取得特別会計及び企業団地造成事業特別会計が増減なしで、国民健康保険特別会計ほか3会計は黒字となっている。なお、温泉保養センター特別会計については、平成25年度末をもって特別会計を廃止し関連経費は一般会計へ移行されている。
 収入未済額については、前年度と比較して国民健康保険税663万円(1.4%)、後期高齢者医療保険料81万円(10.1%)、介護保険料208万円(5.6%)が増加しており、公共下水道受益者負担金は126万円(7.1%)減少している。積極的な収納の取組を評価するものの、歳入確保の観点からも、収入未済の解消に向け、引き続き収納率の悪化を未然に防止するために、きめ細やかな納付相談など滞納の初期段階で迅速な対応を心掛けるとともに、適切な滞納整理を進め、負担の公平性を確保されたい。
 また、不納欠損額については、前年度と比較して国民健康保険税は67.9%増加の3,072万円、後期高齢者医療保険料17.3%増加の29万円、介護保険料125.1%増加の563万円、公共下水道受益者負担金4.3%増加の49万円となっており、それぞれ増加傾向にある。受益と負担の公平性の観点からも、慎重かつ厳正に行われたい。
 
(3)財政分析
 財政分析について、財政力を判断する財政力指数(3ヵ年平均)は前年度と同じ0.682となっている。単年度の同指数は、前年度と比較すると0.014ポイント減少の0.678であり、依然として厳しい状況となっている。
 財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、前年度と比較すると0.5ポイント上昇し88.5%で、望ましい値とされている70~80%を超えている。積極的に改善に取り組んでいただきたい。
また、公債費比率については、前年度と比較すると1.3ポイント低下し8.2%となっているが、引き続き、比率の上昇に注意し、将来的に財政を圧迫することのないよう市債発行に留意されたい。
 
(4)まとめ
 長期に渡る景気の低迷から回復の兆しが見えてきたとはいえ、依然として、財政環境は不透明で厳しい状況であり、歳入面の基幹である市税収入は5年連続の増加傾向にあり、経済成長や積極的な収納対策などにより、緩やかな増加が期待されるものの、経済動向の不透明感とともに今後の増大する財政需要を考慮すると決して楽観は許されない状況である。
 歳出面では少子高齢化に伴う社会保障関連費の増大や国の「社会保障と税の一体化改革」に伴う市負担の増、老朽化が進む公共施設の更新や喫緊に推進しなければならない上下水道施設整備等の経年による老朽化対策費は、今後も増加が見込まれ、財政運営の大きな課題となっている。
 このような状況において、燕市行政改革大綱後期実施計画に基づく施策の着実な推進を図るためには、財政の安定化が不可欠であり、歳入面では徹底した自主財源の確保に努め、歳出面では時代に即した公共施設のあり方を検討するとともに、効果的な財源配分に努め、安定した財政基盤を構築し予算を効率的に執行するよう要望する。
 
 一般会計及び特別会計の当年度の不納欠損額については、前年度と比較すると107.1%増加の7,901万円であり、その大半は市税や国民健康保険税などとなっている。不納欠損処分並びに使用料や諸収入など市税以外の収入未済については、受益と負担の公平性の観点からも、引き続き全庁的な課題としてその縮減に取り組まれたい。
 

燕市水道事業会計決算審査意見書

燕市水道事業会計決算審査意見書(PDF版:1,357KB)はこちら

第1.審査の対象
 平成26年度燕市水道事業会計決算
 
第2.審査の期間
 平成27年6月4日から平成27年7月27日
  (6月25日ヒアリングを実施)
 
第3.審査の方法
 審査に付された決算報告書、財務諸表及び決算付属書類の記載事項が法令に準拠して作成されているか、その計数の正確性、経営内容の妥当性を審査するとともに、予算執行の適否及び決算経理について関係職員から事情を聴取する等の方法により実施した。
 
第4.審査の結果
 審査に付された決算諸表は、地方公営企業法及び関係法令の規定に基づいて作成され、その計数は正確で会計諸帳簿と符合し、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。

【 むすび】
  平成26年度の燕市水道事業会計に係る決算の概要は、以上のとおりである。
 事務事業の執行等に係る処理手続きについては、概ね適正に行われていたものと認めた。
 
 経営成績についてみると、使用水量の減少により給水収益が減少したが、長期前受金戻入の計上により、総収益が15億440万6,022円で前年度に比べ5,075万8,655円(3.5%)の増となっている。長期前受金戻入は、新会計制度適用に伴う新たな収益として、水道管などの資産の資源である長期前受金(工事負担金、新規給水加入金など)を、減価償却に合わせ、耐用年数の期間にわたって各年度に収益として計上されたものであり、会計処理の変更による現金を伴わない収益である。
 支出については、委託料及び新会計基準の適用に伴う賞与引当金繰入れによる給与費の増加等により、総額で12億7,527万7,911円、前年度に比べ2,591万230円(2.1%)増加となっている。
また、水道事業の経営に大きく影響する有収率は、83.8%で前年度と比較すると0.5ポイント上昇しているが、低い状況が続いている。
 業務効率性を示す総収益対総費用比率(総収支比率)は、前年度比1.6ポイント上昇の118.0%となり、業務活動比率を示す営業収益対営業費用比率(営業収支比率)は、営業収益の減少と営業費用の増加等により前年度比4.3ポイント低下の118.0%となっている。
 建設改良事業については、公共下水道工事に伴う地区における配水管布設替、さらに、浄水場施設では、配水ポンプ、沈殿池フロッキュレーター更新工事等、水道施設の機械装置更新により増加となっており、このほか委託料は、浄水発生汚泥管理業務等の委託料及び道金浄水場の取水ポンプピット内清掃業務等により増加している。
 
 未収金については、経済がわずかながら好転している状況とはいえ、依然、企業・個人ともに収支が苦しい中で鋭意努力した成果が認められる。さらに、負担の公平性の観点から、引き続き滞納額の縮減に努められたい。
 料金収納業務は、収納事務の豊富なノウハウを持つ民間業者に委託しており、納付相談、口座振替の推進、コンビニ収納の実施など収納率の向上に努められているところであるが、早期徴収に向けた収納体制の強化と効率的・効果的な収納事務に努め、収納率の向上を図られたい。
 
 水道事業会計は、健全な事業運営がなされているものと判断するが、今後の事業を展望すると、市民や事業者の節水への取組が進んでおり、大幅な給水収益の伸びは期待できないと予想される。その一方で、係る減価償却費等の費用が長期に渡り発生しており、さらに施設や配水管の老朽化、耐震化の推進、水質管理、危機管理は、安全な水道水を安定供給するために必要不可欠であることから、将来の財政負担の軽減を図るなど、計画的な事業計画と効率的な運営により、良質な水を安定して供給することに一層努められるよう望むものである。
 

燕市の健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書

燕市の健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書(PDF版:143KB)はこちら
 

健全化判断比率審査意見書

第1.審査の概要
 この財政健全化審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算出の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
 
第2.審査の期間
 平成27年8月4日から平成27年8月19日
 
第3.審査の方法
 この審査に付された、4つの健全化判断比率及びその算出の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかについて、その計数の正確性、内容の妥当性を確認するとともに、関係職員から事情を聴取する等の方法により審査を実施した。
 
第4.審査の結果
(1) 総合意見
 審査に付された下記、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。
 
区分 健全化判断比率 早期健全化基準
平成25年度 平成26年度 増減
実質赤字比率     12.53
連結実質赤字比率 17.53
実質公債費比率 12.8 12.5 △0.3 25.0
将来負担比率 136.3 144.2 7.9 350.0
(単位:%)
 ※実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合は、「―」で表示される。
 
(2) 個別意見
 1) 実質赤字比率について
  実質赤字比率は、実質赤字額が生じておらず、良好な状態にある。
 2) 連結実質赤字比率について
  連結実質赤字比率は、連結実質赤字額が生じておらず、良好な状態にある。
 3) 実質公債費比率について
  実質公債費比率は12.5%で、平成25年度と比べ0.3ポイント低下し、早期健全化基準の25.0%と比較すると、これを下回っており、良好な状態にある。
 4) 将来負担比率について
  将来負担比率は144.2%で、平成25年度と比べ7.9ポイント上昇しているが、早期健全化基準の350.0%と比較すると、これを下回っており、良好な状態にある。
 
(3) 是正改善を要する事項
  特に指摘すべき事項はない。
 

資金不足比率審査意見書


第1.審査の対象
 (1) 燕市水道事業
 (2) 燕市公共下水道事業
 (3) 燕市企業団地造成事業
 
第2.審査の概要
 この経営健全化審査は、市長から提出された資金不足比率及びその算出の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
 
第3.審査の期間
 平成27年8月4日から平成27年8月19日
 
第4.審査の方法
 この審査に付された、資金不足比率及びその算出の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかについて、その計数の正確性、経営内容の妥当性を確認するとともに、関係職員から事情を聴取する等の方法により審査を実施した。
 
第5.審査の結果
(1) 総合意見
 審査に付された下記、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。
 
 
公営企業の名称 資金不足比率 経営健全化基準
平成25年度 平成26年度
水道事業 20.0
公共下水道事業 20.0
企業団地造成事業 20.0
 (単位:%)
 ※資金不足額がない場合は、「-」で表示される。  
 
(2) 個別意見
  資金不足比率については、各公営企業会計とも資金不足額は生じておらず、良好な状態にある。
 
(3) 是正改善を要する事項
  特に指摘すべき事項はない。


 
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