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財政援助団体監査結果報告書(特定非営利活動法人 すまいる)

財政援助団体監査結果報告書(特定非営利活動法人 すまいる)PDF版(174KB)はこちら
 

1 監査の実施概要

  • (1)監査の対象
  •    特定非営利活動法人 すまいる 「知的障がい者地域活動支援センター事業補助金」
  •    (所管課:社会福祉課)
  • (2)監査の種別
  •    財政援助団体監査 
  • (3)監査の期間
  •    平成28年9月12日(月)~平成28年10月25日(火)
  •    ヒアリングの実施
  •     日 時 平成28年10月12日(水)
  •     場 所 サポートハウス「すまいる分水」
  • (4)監査の範囲
  •    平成26年度及び27年度に燕市が交付した補助金に係る出納、その他の事務の執行状況
  • (5)監査の方法及び着眼点
  • 監査の実施にあたっては、次の項目を主な着眼点とし、関係帳簿・関係書類等を調査するとともに、関係職員からの説明を聴取するなどの方法で実施した。
  •    ・団体に対する補助金が、目的に沿って執行されているか。
  •    ・補助金等に係る収支の会計経理等が適切に行われているか。
 

2 監査対象団体の概要

(1)名称と代表者等
名称 特定非営利活動法人 すまいる
代表者 理事長 三浦 章子
所在地 燕市大川津1183番地8
設立年月日 平成20年2月6日
役員構成 理事長:1人  副理事長:1人  理事:2人  監事:1人 
 
(2)目的と事業内容
目的 障がいをそれぞれの個性と考え、障がいを持つ人が、地域の中で安心・安全に、心豊かにほほえみながら生きていける様に、適切な支援をすることを目的とする。
そしてまた、保護者・家族の日常生活を支援し、更に、一般社会に障がいの正しい認識を広め、共に住み良い社会の構築に寄与することを目的とする。
事業内容 ○特定非営利活動に係る事業
  (1)地域活動支援センター運営等の事業
(2)障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業
(3)障がいをもつ人とその関係者のための個別相談、教育支援、
生活支援
(4)障がいをもつ人を中心とした交流の促進
(5)活動の広報および成果の公表
  
(3)補助金の交付状況                    (単位:円)  
 
補助金の名称
(補助金対象事業)
補助金の交付額
平成26年度 平成27年度
知的障がい者地域活動支援センター事業補助金(知的障がい者地域活動支援センター事業) 5,820,000 5,820,000
 
(4)知的障がい者地域活動支援センター事業の概要
 
名    称 サポートハウス「すまいる分水」
所在地 燕市国上3492番地1(国上勤労者体育センター内)
職員構成 施設長:1人  支援員:2人  支援員助手:4人
開 所 日 月曜日~金曜日(ただし、祝日、12月29日~1月3日を除く)
開所時間 午前8時~午後6時
利用定員 10人
提供サービスの内     容 (1)創作的活動及び生産活動の機会の提供
(2)給食事業(献立・食材購入・調理実習、通年事業)
(3)社会生活体験及び地域社会との交流機会の提供
(4)保健・体育活動
(5)利用者に関する相談・助言
(6)その他諸々の事業・活動を策定し、利用者個々の特性に応じた支援を行う
利用者から受領する費用の額等 ○利用料
(1)月額3,000円。
(2)体調不良又は精神的不安定等の適切な理由で利用日が極めて少ない場合は、利用基本料として月額1,000円とすることができる。
 
(5)知的障がい者地域活動支援センター・サポートハウス「すまいる分水」の決算概要
【平成26年度:収支決算書】                      (単位:円)
 
収入の部
科目 予算額(A) 決算額(B) 増減
(B-A)
1.利用料 264,000 264,000 0
2.燕市補助金 5,820,000 5,820,000 0
3.助成金 150,000 150,000 0
4.寄付金 0 3,000 3,000
5.作業収入 48,000 47,165 △835
6.その他の収入 500,000 500,211 211
合  計 6,782,000 6,784,376 2,376
       
支出の部
科目 予算額(A) 決算額(B) 増減
(B-A)
1.運営費 5,725,000 5,590,688 △134,312
  (1)人件費 5,100,000 4,908,264 △191,736
(2)需用費 365,000 332,676 △32,324
  (1)消耗品費 40,000 51,604 11,604
(2)印刷・製本費 100,000 84,708 △15,292
(3)通信・運搬費 120,000 120,524 524
(4)会議費 5,000 1,200 △3,800
(5)雑役務費 100,000 74,640 △25,360
(3)費用弁償 10,000 0 △10,000
(4)その他の運営費 250,000 349,748 99,748
2.事業費 1,057,000 637,339 △419,661
  (1)作業工賃 48,000 48,000 0
(2)給食経費 450,000 424,006 △25,994
(3)その他の事業費 559,000 165,333 △393,667
合  計 6,782,000 6,228,027 △553,973
             
  
【平成27年度:活動計算書】※平成27年度から複式簿記へ移行      (単位:円)
 
1.経常収益        
 (1)受取寄付金   12,418    
 (2)受取助成金等         
  ・共同募金会   200,000    
  ・新規受取助成金   199,000    
  ・燕市受取補助金   5,820,000    
 (3)事業収益        
  ・自主事業収益   40,890    
  ・利用料   264,600    
  ・給食費   359,750    
 (3)その他収益        
  ・職員食費自己負担   115,550    
経常収益 計       7,012,208
         
2.経常費用        
 (1)事業費        
 ・人件費   5,727,886    
 ・その他経費(食材費、車両費、消耗品費等)   1,481,265    
 (2)管理費        
 ・その他経費(車両費、雑費、印刷製本費等)   31,044    
    経常費用 計       7,240,195
     当期経常増減額       △227,987
         
3.経常外収益        
    経常外収益 計       0
         
4.経常外費用        
    経常外費用 計       0
         
    税引前当期正味財産増減額       △227,987
    経理区分振替額       227,987
     当期正味財産増減額       0
     前期繰越正味財産額       0
     次期繰越正味財産額       0
         
 

3 監査の結果・意見

(1) 調書、聴き取り、実地による確認事項
1) 市からの補助金は、平成26・27年度とも同額で5,820,000円が交付されている。全体の事業費に係る市からの補助金の割合は、平成26年度で93.4%、平成27年度で80.4%となっている。
2) 現在、サポートハウス「すまいる分水」の利用者は、障がい支援区分6=1名、5=3名、4=3名、2=1名とADL(日常生活動作)の介助度が高い利用者が多く、また、突発的な行動がみられることもあり、通常2名の職員体制では対応に苦慮することがあるとしている。
 なお、外出時には危険回避のため3人で引率している。
3) サポートハウス「すまいる分水」の入っている国上勤労者体育センターは、市の指定避難所となっている。
 また、火災や水害など各種災害時における初動対応を記した災害対応マニュアルを作成しており、月に1回の避難訓練を実施している。
4) 利用者から受け取った利用料などは口座に入金せず、現金による管理を行っている。
 なお、平成27年4月から税理士から決算書の作成や会計・経理事務に関する指導を受けており、不適切な事務処理について改善を図っている。
   
(2) 意見
 重度重複の障がい者が多く、現在の職員体制では利用者への十分な支援が厳しい状況と思われる。障がいのある人たちが地域の中で共に助け合い力を合わせて、働き生活していくためのケアを保障するシステム構築は、適切な人的配置と公的な助成が行われる必要があると思われる。
 また、非常時において、障がい別で特に配慮しなければならないことは何かを明らかにし、障がいのある人の日常生活を知り、障がいのある人の暮らしやすい環境を整備することが大切である。市や関係機関と連携し、緊急時における救援支援システムの整備と対策を検討されたい。
 今後も利用者が安心して施設を継続的に利用できるよう、役員自らがその役割の重要性を再認識し、理事会・監事機能を活性化させ、意思決定の透明化を高めることが必要であり、さらに、長期経営視点を欠くことのないよう、全体収支等による経営状況の把握や決算書類等会計処理の適正化に努められたい。
 
(3) 社会福祉課への意見
 市の施策とも連携した事業になるよう、施設の訪問を頻回に実施することにより実態を把握し、現場の課題に対応できるよう取り組まれたい。
 
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