本文へジャンプする

現在のページ

市政情報

定期監査結果報告(市民課・生活環境課)

定期監査結果報告書(市民課・生活環境課)

第1 監査の概要
1 監査対象
   市民生活部 市民課、市民生活部 生活環境課
2 対象期間
    平成29年度(平成29年4月1日~平成29年7月31日)
3 監査の実施期間
    平成29年8月2日(水)~平成29年9月25日(月) ※9月4日(月)ヒアリングを実施
4 監査の目的及び方法
    この監査は、財務に関する事務の執行が法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかを主眼として、監査対象課より事前に監査資料の提出を求め、諸帳簿、証憑書類等を審査し、関係職員から説明を聴取して監査を実施した。なお、行政監査の視点に立った監査も併せて行った。
5 監査の着眼点
(1) 財務に関する事務の執行(予算執行・収支・契約・出納保管・財産管理等)について
(2) 市民サービスの向上と事務事業の取組みについて
(3) 各課の事務内容と職務分担及び職員の勤務状況について
 
第2 監査対象の概要
(職員数は平成29年7月末現在)
1 市民課 【全体 職員17名(うち管理職5名)、再任用職員1名、嘱託職員1名、臨時職員2名】
  窓 口 係 【職員12名(うち管理職1名)、再任用職員1名】※他に民間事業所から窓口派遣職員5名
    戸籍事務、特別永住、埋火葬及び斎場使用に係る許可申請書の受理及びその許可、相続税法による諸報告、人口動態調査、犯歴事務及び身分、住民基本台帳、マイナンバーカード、公的個人認証、自動車臨時運行許可、印鑑の登録及び証明、人口移動調査報告、課所管の手数料等の収納、一般旅券申請・受付及び発給等に関すること
  市民生活係 【職員2名(うち管理職1名)、嘱託職員1名】
     人権擁護委員・人権及び同和教育、消費生活・法律その他相談業務、住民基本台帳事務における支援措置、特定事務実施郵便局、住居表示事業の計画及び実施、住居表示台帳の管理及び住居番号の付定、街区表示板、住居表示審議会等に関すること
  燕サービスコーナー 【職員1名(うち管理職1名)、臨時職員1名】
     証明書発行、粗大ごみシール・「おでかけきららん号」のチケット販売、税金・保険料等の収納、文書等の預かり、燕庁舎の管理等に関すること 
  分水サービスコーナー 【職員1名(うち管理職1名)、臨時職員1名】
     証明書発行、粗大ごみシール・「おでかけきららん号」のチケット販売、税金・保険料等の収納、文書等の預かり等に関すること
 
2 生活環境課   【全体 職員数20名(うち管理職3名)、再任用職員1名、臨時職員1名】
  環境政策係 【職員数8名(うち管理職1名)、臨時職員1名】
    燕・弥彦総合事務組合(斎場・ごみ処理場)、ごみの資源化及び減量化、一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可、畜犬登録事務、 鳥獣の捕獲又は鳥類の卵採取等及び飼養の許可、ごみステーション設置補助、薬剤購入費補助、し尿汲取り業務及び浄化槽業務、側溝汚泥収集業務、クリーンデー燕、環境美化監視員及び公衆衛生推進員、廃食用油の回収及び売払、公衆浴場対策、指定管理(てまりの湯・せん定枝リサイクル施設)、生ごみ処理器設置補助、食品衛生協会補助、隣接市村の上水道利用者基本料金差額補助、空き地雑草及び樹木等の苦情対応、不法投棄物の処理、環境政策推進イベント事業及びふれあいフォーラム、Let’s try Eco啓発ポスターコンクール、電力デマンド監視事業、カンカンBOOK・福服BOOK事業、公害防止(騒音・振動・悪臭等)及び環境苦情処理、一般廃棄物処理計画の策定及び進行管理、環境基本計画及び地球温暖化対策、環境審議会、市営霊園の管理及び改葬許可等、燕子ども応援おひさまプロジェクト、使用済小型家電の再資源化促進、PCB廃棄物処理等に関すること
  交通政策係  【職員数5名(うち管理職1名)】
    交通運輸等総合交通体系の推進、交通安全計画の策定及び推進、交通安全対策会議、交通安全対策協議会、燕・弥彦地域公共交通会議、交通災害共済、デマンド交通及び循環バスの運行管理、交通安全関係機関・団体との連絡調整、交通遺児、駐車場・駐輪場、チャイルドシート購入補助、新幹線・特急同盟会等に関すること
  衛生センター  【職員数6名、再任用職員1名】
         衛生センターの施設運転管理業務等に関すること
 
第3 監査の結果
1 市民課
(1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア 市内各郵便局における各種証明書発行事務では、取り扱い件数がひと月に数件程度の郵便局もみられる。これは、市役所に直接来庁すれば証明書取得以外の用事も済むことが一因になっていると考えられるが、今後も、当該サービスについて、広報紙やホームページへの掲載、市民課窓口のモニターでのアナウンス、パンフレットや市民課の窓口配布用封筒へ記載するなど、利用増加に向けて周知活動に努めていきたいとしている。
なお、証明書発行のため各郵便局に設置のファクシミリは、1台あたり651,000円から直近で購入したものは1,047,600円となっている。これは、特に新たな機能を追加したものではないが、物価上昇やセキュリティおよび印刷品質の向上等に伴い価格が上昇したものであるとしている。
イ 戸籍および住所異動事務担当職員に時間外勤務が特に集中しているのは、窓口対応終了後に戸籍届書記載・確認等の処理を行わなければならないが、とりわけ年度末から年度初めの3~5月は、正規の勤務時間内は戸籍の届出や住所異動届が集中するため、必然的に当日の時間外に戸籍事務処理等を行わざるをえないことがあげられる。また、マイナンバー制度開始により、マイナンバー関連の窓口対応も多くなり事務処理も多岐にわたる内容であることから、時間外に処理する業務が増える傾向にある。今後の対策として、人事当局へ職員増員を働きかける一方で、OJT等の取り組みによる職員のスキルアップによる事務効率の向上や、課内連携の積極的推進を行いたいとしている。
ウ 週休日の振替を取得していない職員がいる。
エ 燕庁舎の清掃業務委託は、平成27年6月に現庁舎が開庁した当初は汚れも少ないことから、経費節減のため日常清掃業務のみの作業内容としたことで、予定価格が財務規則で定める一般競争入札に付さなければならない額を超えないことから、随意契約により委託してきた。しかしながら、開庁から3年目を迎え、日常清掃業務だけでは廊下や階段の汚れを除去しきれないことから、年1回の特別清掃(廊下および階段の洗浄・ワックス掛け)を追加したため、昨年度よりも委託料が増額となった。なお、有利な価格での交渉が期待できた市内業者3者から見積りを徴取した上で、随意契約により契約を締結している。
オ 燕庁舎は指定緊急避難場所および指定避難所に指定されているが、災害時の庁舎の解錠については、指定避難所職員に常時マスターキーを預けるべきかどうかなど、今後防災課と協議を行いたいとしている。
 
(2)意見
郵便局における住民票等証明書発行事務については、証明書の全体発行件数は減少傾向が続いている。証明書提出の省略化などにより発行件数が増加に転じる要素は少なく、今後も減少傾向が続くと推測される。市民生活に密接に関わるサービスであるが、各郵便局の証明発行サービスの利用状況やニーズなどを十分調査したうえで、時代の変化に合わせたサービスの見直しを、これまで以上にコスト意識を持って検証していく必要があると思われる。
時間外勤務は、職員個人の事務処理能力も大きく影響することから、一概にその時間数をもって事務量とすることはできないものの、ある程度はそれぞれの事務量を数値化したものとして比較する目安になると思われる。市民課の時間外勤務状況は職員間で大きな偏りがあり、専門的な知識を持っている特定の職員やベテランの職員に業務が集中している状況がうかがえる。所属長をはじめとした管理職は、こうした状況を常に把握し、所属職員一人ひとりの資質・能力の向上に努めるとともに、課内での平準化を図る等、職員の健康管理上の対策をとる必要がある。窓口業務を行いながら、内部事務をしていかなければならない状況ではあるが、業務の効率化を図り、時間外勤務の削減に努めていただきたい。
契約事務については、競争入札に付するのが原則である。随意契約とする理由が具体性に乏しく、一連の事務処理の経過においても疑問を生じる案件がみられたが、契約にあたっては、透明性・公平性・経済性を確保する立場から、業務内容・実施時期を十分検討し、過去の実績を安易に踏襲することなく契約業務にあたられたい。また、長期継続契約が可能な業務については、複数年度契約によるコスト削減や事務の効率化が期待できることからもあわせて検討されたい。
 
 2 生活環境課
  (1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア チャイルドシート購入費補助金制度は、平成12年4月の道路交通法の改正によりチャイルドシートの使用が義務化されたことから、当時高額であったチャイルドシートの普及促進を図るため補助を行ってきたものであるが、製品の低価格化およびチャイルドシートの普及促進について十分な周知が図られたと考えられることから、他の制度で代替できないかなど、他部署と連携し廃止に向けた検討を始めたところである。
イ 高齢者の交通事故防止対策は喫緊の課題であり、高齢者事故防止対策を重点施策として、高齢者交通安全教室の拡充や高齢者運転免許自主返納支援事業の推進・周知強化等の拡充を検討しているとしている。
ウ 循環バスの休日運行社会実験を実施したが、全運行日数61日間のうち休日運行は21日間で利用者は1,321人、1日平均は63人であり、一方、平日運行は40日間で利用者は5,686人、1日平均は142人であった。
エ 今年度から開始した福服BOOK事業は、毎週日曜日の回収日には一定量の持ち込みがあることから、ある程度浸透してきているものと感じている。しかしながら、1日当たりの回収量・持込件数が減少傾向にあることから、より多くの市民から協力いただけるよう、今後さらなる周知を図っていきたいとしている。
オ 団体への補助金交付において、平成25年度以降、補助金の額が同額となっているものがある。また、補助金交付団体の平成28年度収支決算において、予算額と決算額が大きく乖離している団体が見られた。
カ 井土巻高速バス乗場駐車場を整備するにあたり活用した社会資本整備総合交付金は、利用者から徴収する金額が維持管理費の額を超えてはならないとされていることから、月額500円の駐車場利用協力金を徴収している。なお、供用開始以降、協力金の未納は発生していない。
 
  (2)意見
チャイルドシートの購入費補助については、製品の低価格が進み、また、市民のチャイルドシート装着意識も向上してきたと考えられることから、他事業で代替え可能かなど、廃止に向けた検討をはじめたところである。今後とも、時代の変化や市民ニーズを的確に把握し、事業の取捨選択に積極的に取り組まれたい。
循環バス事業については、高齢化の進展に伴い、自動車での移動が困難な高齢者の外出を支援し、移動手段を確保していくためにも必要なものである。また、高齢者にとって外出は自身の運動機能や認知機能を用いることで、健康維持に有効と考えられていることからも、循環バスを気軽に利用してもらうことで外出促進につなげていただきたい。利用特性や利用ニーズを踏まえ、新規路線を検討するとともに、バス停の位置についても適宜見直しを図っていただき、利用しやすく、効率的な運行が可能となるよう取り組まれたい。
福服ブック事業は、家庭で不用になった衣類をリサイクル目的で回収・売却し、その売却益を子どもたちへの図書購入費用とする今年度から取り組んでいる事業である。より多くの協力が得られるよう、回収時のルールの徹底等を含め、市民への周知方法に工夫が必要と思われる。
各種団体等への補助金については一定の額の補助が長期化することが多く、補助の目的や必要性、効果が明確でなくなり、全体の公平性が失われることになる。長期にわたり交付されている補助金は、当初の交付目的が希薄化していたり、既得権化につながる場合もあるので、補助の必要性について十分な検討と検証をされたい。また、予算額と決算額が大きく乖離している補助金交付団体に対しては、的確な事業計画の作成と計画に基づいた適正な事業運営について指導されたい。
第1 監査の概要
1 監査対象
   市民生活部 市民課、市民生活部 生活環境課
2 対象期間
    平成29年度(平成29年4月1日~平成29年7月31日)
3 監査の実施期間
    平成29年8月2日(水)~平成29年9月25日(月) ※9月4日(月)ヒアリングを実施
4 監査の目的及び方法
    この監査は、財務に関する事務の執行が法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかを主眼として、監査対象課より事前に監査資料の提出を求め、諸帳簿、証憑書類等を審査し、関係職員から説明を聴取して監査を実施した。なお、行政監査の視点に立った監査も併せて行った。
5 監査の着眼点
(1) 財務に関する事務の執行(予算執行・収支・契約・出納保管・財産管理等)について
(2) 市民サービスの向上と事務事業の取組みについて
(3) 各課の事務内容と職務分担及び職員の勤務状況について
 
第2 監査対象の概要
(職員数は平成29年7月末現在)
1 市民課 【全体 職員17名(うち管理職5名)、再任用職員1名、嘱託職員1名、
臨時職員2名】
窓 口 係 【職員12名(うち管理職1名)、再任用職員1名】※他に民間事業所から
窓口派遣職員5名
戸籍事務、特別永住、埋火葬及び斎場使用に係る許可申請書の受理及びその許可、相続税法による諸報告、人口動態調査、犯歴事務及び身分、住民基本台帳、マイナンバーカード、公的個人認証、自動車臨時運行許可、印鑑の登録及び証明、人口移動調査報告、課所管の手数料等の収納、一般旅券申請・受付及び発給等に関すること
    市民生活係 【職員2名(うち管理職1名)、嘱託職員1名】
              人権擁護委員・人権及び同和教育、消費生活・法律その他相談業務、住民基本台帳事務における支援措置、特定事務実施郵便局、住居表示事業の計画及び実施、住居表示台帳の管理及び住居番号の付定、街区表示板、住居表示審議会等に関すること
    燕サービスコーナー 【職員1名(うち管理職1名)、臨時職員1名】
           証明書発行、粗大ごみシール・「おでかけきららん号」のチケット販売、税金・保険料等の収納、文書等の預かり、燕庁舎の管理等に関すること
 
    分水サービスコーナー 【職員1名(うち管理職1名)、臨時職員1名】
            証明書発行、粗大ごみシール・「おでかけきららん号」のチケット販売、税金・保険料等の収納、文書等の預かり等に関すること
 
 2 生活環境課   【全体 職員数20名(うち管理職3名)、再任用職員1名、臨時職員
1名】
環境政策係 【職員数8名(うち管理職1名)、臨時職員1名】
燕・弥彦総合事務組合(斎場・ごみ処理場)、ごみの資源化及び減量化、一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可、畜犬登録事務、鳥獣の捕獲又は鳥類の卵採取等及び飼養の許可、ごみステーション設置補助、薬剤購入費補助、し尿汲取り業務及び浄化槽業務、側溝汚泥収集業務、クリーンデー燕、環境美化監視員及び公衆衛生推進員、廃食用油の回収及び売払、公衆浴場対策、指定管理(てまりの湯・せん定枝リサイクル施設)、生ごみ処理器設置補助、食品衛生協会補助、隣接市村の上水道利用者基本料金差額補助、空き地雑草及び樹木等の苦情対応、不法投棄物の処理、環境政策推進イベント事業及びふれあいフォーラム、Let’s try Eco啓発ポスターコンクール、電力デマンド監視事業、カンカンBOOK・福服BOOK事業、公害防止(騒音・振動・悪臭等)及び環境苦情処理、一般廃棄物処理計画の策定及び進行管理、環境基本計画及び地球温暖化対策、環境審議会、市営霊園の管理及び改葬許可等、燕子ども応援おひさまプロジェクト、使用済小型家電の再資源化促進、PCB廃棄物処理等に関すること
交通政策係  【職員数5名(うち管理職1名)】
交通運輸等総合交通体系の推進、交通安全計画の策定及び推進、交通安全対策会議、交通安全対策協議会、燕・弥彦地域公共交通会議、交通災害共済、デマンド交通及び循環バスの運行管理、交通安全関係機関・団体との連絡調整、交通遺児、駐車場・駐輪場、チャイルドシート購入補助、新幹線・特急同盟会等に関すること
    衛生センター  【職員数6名、再任用職員1名】
                衛生センターの施設運転管理業務等に関すること
 
第3 監査の結果
1 市民課
(1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア 市内各郵便局における各種証明書発行事務では、取り扱い件数がひと月に数件程度の郵便局もみられる。これは、市役所に直接来庁すれば証明書取得以外の用事も済むことが一因になっていると考えられるが、今後も、当該サービスについて、広報紙やホームページへの掲載、市民課窓口のモニターでのアナウンス、パンフレットや市民課の窓口配布用封筒へ記載するなど、利用増加に向けて周知活動に努めていきたいとしている。
なお、証明書発行のため各郵便局に設置のファクシミリは、1台あたり651,000円から直近で購入したものは1,047,600円となっている。これは、特に新たな機能を追加したものではないが、物価上昇やセキュリティおよび印刷品質の向上等に伴い価格が上昇したものであるとしている。
イ 戸籍および住所異動事務担当職員に時間外勤務が特に集中しているのは、窓口対応終了後に戸籍届書記載・確認等の処理を行わなければならないが、とりわけ年度末から年度初めの3~5月は、正規の勤務時間内は戸籍の届出や住所異動届が集中するため、必然的に当日の時間外に戸籍事務処理等を行わざるをえないことがあげられる。また、マイナンバー制度開始により、マイナンバー関連の窓口対応も多くなり事務処理も多岐にわたる内容であることから、時間外に処理する業務が増える傾向にある。今後の対策として、人事当局へ職員増員を働きかける一方で、OJT等の取り組みによる職員のスキルアップによる事務効率の向上や、課内連携の積極的推進を行いたいとしている。
ウ 週休日の振替を取得していない職員がいる。
エ 燕庁舎の清掃業務委託は、平成27年6月に現庁舎が開庁した当初は汚れも少ないことから、経費節減のため日常清掃業務のみの作業内容としたことで、予定価格が財務規則で定める一般競争入札に付さなければならない額を超えないことから、随意契約により委託してきた。しかしながら、開庁から3年目を迎え、日常清掃業務だけでは廊下や階段の汚れを除去しきれないことから、年1回の特別清掃(廊下および階段の洗浄・ワックス掛け)を追加したため、昨年度よりも委託料が増額となった。なお、有利な価格での交渉が期待できた市内業者3者から見積りを徴取した上で、随意契約により契約を締結している。
オ 燕庁舎は指定緊急避難場所および指定避難所に指定されているが、災害時の庁舎の解錠については、指定避難所職員に常時マスターキーを預けるべきかどうかなど、今後防災課と協議を行いたいとしている。
 
(2)意見
郵便局における住民票等証明書発行事務については、証明書の全体発行件数は減少傾向が続いている。証明書提出の省略化などにより発行件数が増加に転じる要素は少なく、今後も減少傾向が続くと推測される。市民生活に密接に関わるサービスであるが、各郵便局の証明発行サービスの利用状況やニーズなどを十分調査したうえで、時代の変化に合わせたサービスの見直しを、これまで以上にコスト意識を持って検証していく必要があると思われる。
時間外勤務は、職員個人の事務処理能力も大きく影響することから、一概にその時間数をもって事務量とすることはできないものの、ある程度はそれぞれの事務量を数値化したものとして比較する目安になると思われる。市民課の時間外勤務状況は職員間で大きな偏りがあり、専門的な知識を持っている特定の職員やベテランの職員に業務が集中している状況がうかがえる。所属長をはじめとした管理職は、こうした状況を常に把握し、所属職員一人ひとりの資質・能力の向上に努めるとともに、課内での平準化を図る等、職員の健康管理上の対策をとる必要がある。窓口業務を行いながら、内部事務をしていかなければならない状況ではあるが、業務の効率化を図り、時間外勤務の削減に努めていただきたい。
契約事務については、競争入札に付するのが原則である。随意契約とする理由が具体性に乏しく、一連の事務処理の経過においても疑問を生じる案件がみられたが、契約にあたっては、透明性・公平性・経済性を確保する立場から、業務内容・実施時期を十分検討し、過去の実績を安易に踏襲することなく契約業務にあたられたい。また、長期継続契約が可能な業務については、複数年度契約によるコスト削減や事務の効率化が期待できることからもあわせて検討されたい。
 
 2 生活環境課
  (1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア チャイルドシート購入費補助金制度は、平成12年4月の道路交通法の改正によりチャイルドシートの使用が義務化されたことから、当時高額であったチャイルドシートの普及促進を図るため補助を行ってきたものであるが、製品の低価格化およびチャイルドシートの普及促進について十分な周知が図られたと考えられることから、他の制度で代替できないかなど、他部署と連携し廃止に向けた検討を始めたところである。
イ 高齢者の交通事故防止対策は喫緊の課題であり、高齢者事故防止対策を重点施策として、高齢者交通安全教室の拡充や高齢者運転免許自主返納支援事業の推進・周知強化等の拡充を検討しているとしている。
ウ 循環バスの休日運行社会実験を実施したが、全運行日数61日間のうち休日運行は21日間で利用者は1,321人、1日平均は63人であり、一方、平日運行は40日間で利用者は5,686人、1日平均は142人であった。
エ 今年度から開始した福服BOOK事業は、毎週日曜日の回収日には一定量の持ち込みがあることから、ある程度浸透してきているものと感じている。しかしながら、1日当たりの回収量・持込件数が減少傾向にあることから、より多くの市民から協力いただけるよう、今後さらなる周知を図っていきたいとしている。
オ 団体への補助金交付において、平成25年度以降、補助金の額が同額となっているものがある。また、補助金交付団体の平成28年度収支決算において、予算額と決算額が大きく乖離している団体が見られた。
カ 井土巻高速バス乗場駐車場を整備するにあたり活用した社会資本整備総合交付金は、利用者から徴収する金額が維持管理費の額を超えてはならないとされていることから、月額500円の駐車場利用協力金を徴収している。なお、供用開始以降、協力金の未納は発生していない。
 
  (2)意見
チャイルドシートの購入費補助については、製品の低価格が進み、また、市民のチャイルドシート装着意識も向上してきたと考えられることから、他事業で代替え可能かなど、廃止に向けた検討をはじめたところである。今後とも、時代の変化や市民ニーズを的確に把握し、事業の取捨選択に積極的に取り組まれたい。
循環バス事業については、高齢化の進展に伴い、自動車での移動が困難な高齢者の外出を支援し、移動手段を確保していくためにも必要なものである。また、高齢者にとって外出は自身の運動機能や認知機能を用いることで、健康維持に有効と考えられていることからも、循環バスを気軽に利用してもらうことで外出促進につなげていただきたい。利用特性や利用ニーズを踏まえ、新規路線を検討するとともに、バス停の位置についても適宜見直しを図っていただき、利用しやすく、効率的な運行が可能となるよう取り組まれたい。
福服ブック事業は、家庭で不用になった衣類をリサイクル目的で回収・売却し、その売却益を子どもたちへの図書購入費用とする今年度から取り組んでいる事業である。より多くの協力が得られるよう、回収時のルールの徹底等を含め、市民への周知方法に工夫が必要と思われる。
各種団体等への補助金については一定の額の補助が長期化することが多く、補助の目的や必要性、効果が明確でなくなり、全体の公平性が失われることになる。長期にわたり交付されている補助金は、当初の交付目的が希薄化していたり、既得権化につながる場合もあるので、補助の必要性について十分な検討と検証をされたい。また、予算額と決算額が大きく乖離している補助金交付団体に対しては、的確な事業計画の作成と計画に基づいた適正な事業運営について指導されたい。
第1 監査の概要
1 監査対象
   市民生活部 市民課、市民生活部 生活環境課
2 対象期間
    平成29年度(平成29年4月1日~平成29年7月31日)
3 監査の実施期間
    平成29年8月2日(水)~平成29年9月25日(月) ※9月4日(月)ヒアリングを実施
4 監査の目的及び方法
    この監査は、財務に関する事務の執行が法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかを主眼として、監査対象課より事前に監査資料の提出を求め、諸帳簿、証憑書類等を審査し、関係職員から説明を聴取して監査を実施した。なお、行政監査の視点に立った監査も併せて行った。
5 監査の着眼点
(1) 財務に関する事務の執行(予算執行・収支・契約・出納保管・財産管理等)について
(2) 市民サービスの向上と事務事業の取組みについて
(3) 各課の事務内容と職務分担及び職員の勤務状況について
 
第2 監査対象の概要
(職員数は平成29年7月末現在)
1 市民課 【全体 職員17名(うち管理職5名)、再任用職員1名、嘱託職員1名、
臨時職員2名】
窓 口 係 【職員12名(うち管理職1名)、再任用職員1名】※他に民間事業所から
窓口派遣職員5名
戸籍事務、特別永住、埋火葬及び斎場使用に係る許可申請書の受理及びその許可、相続税法による諸報告、人口動態調査、犯歴事務及び身分、住民基本台帳、マイナンバーカード、公的個人認証、自動車臨時運行許可、印鑑の登録及び証明、人口移動調査報告、課所管の手数料等の収納、一般旅券申請・受付及び発給等に関すること
    市民生活係 【職員2名(うち管理職1名)、嘱託職員1名】
              人権擁護委員・人権及び同和教育、消費生活・法律その他相談業務、住民基本台帳事務における支援措置、特定事務実施郵便局、住居表示事業の計画及び実施、住居表示台帳の管理及び住居番号の付定、街区表示板、住居表示審議会等に関すること
    燕サービスコーナー 【職員1名(うち管理職1名)、臨時職員1名】
           証明書発行、粗大ごみシール・「おでかけきららん号」のチケット販売、税金・保険料等の収納、文書等の預かり、燕庁舎の管理等に関すること
 
    分水サービスコーナー 【職員1名(うち管理職1名)、臨時職員1名】
            証明書発行、粗大ごみシール・「おでかけきららん号」のチケット販売、税金・保険料等の収納、文書等の預かり等に関すること
 
 2 生活環境課   【全体 職員数20名(うち管理職3名)、再任用職員1名、臨時職員
1名】
環境政策係 【職員数8名(うち管理職1名)、臨時職員1名】
燕・弥彦総合事務組合(斎場・ごみ処理場)、ごみの資源化及び減量化、一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可、畜犬登録事務、鳥獣の捕獲又は鳥類の卵採取等及び飼養の許可、ごみステーション設置補助、薬剤購入費補助、し尿汲取り業務及び浄化槽業務、側溝汚泥収集業務、クリーンデー燕、環境美化監視員及び公衆衛生推進員、廃食用油の回収及び売払、公衆浴場対策、指定管理(てまりの湯・せん定枝リサイクル施設)、生ごみ処理器設置補助、食品衛生協会補助、隣接市村の上水道利用者基本料金差額補助、空き地雑草及び樹木等の苦情対応、不法投棄物の処理、環境政策推進イベント事業及びふれあいフォーラム、Let’s try Eco啓発ポスターコンクール、電力デマンド監視事業、カンカンBOOK・福服BOOK事業、公害防止(騒音・振動・悪臭等)及び環境苦情処理、一般廃棄物処理計画の策定及び進行管理、環境基本計画及び地球温暖化対策、環境審議会、市営霊園の管理及び改葬許可等、燕子ども応援おひさまプロジェクト、使用済小型家電の再資源化促進、PCB廃棄物処理等に関すること
交通政策係  【職員数5名(うち管理職1名)】
交通運輸等総合交通体系の推進、交通安全計画の策定及び推進、交通安全対策会議、交通安全対策協議会、燕・弥彦地域公共交通会議、交通災害共済、デマンド交通及び循環バスの運行管理、交通安全関係機関・団体との連絡調整、交通遺児、駐車場・駐輪場、チャイルドシート購入補助、新幹線・特急同盟会等に関すること
    衛生センター  【職員数6名、再任用職員1名】
                衛生センターの施設運転管理業務等に関すること
 
第3 監査の結果
1 市民課
(1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア 市内各郵便局における各種証明書発行事務では、取り扱い件数がひと月に数件程度の郵便局もみられる。これは、市役所に直接来庁すれば証明書取得以外の用事も済むことが一因になっていると考えられるが、今後も、当該サービスについて、広報紙やホームページへの掲載、市民課窓口のモニターでのアナウンス、パンフレットや市民課の窓口配布用封筒へ記載するなど、利用増加に向けて周知活動に努めていきたいとしている。
なお、証明書発行のため各郵便局に設置のファクシミリは、1台あたり651,000円から直近で購入したものは1,047,600円となっている。これは、特に新たな機能を追加したものではないが、物価上昇やセキュリティおよび印刷品質の向上等に伴い価格が上昇したものであるとしている。
イ 戸籍および住所異動事務担当職員に時間外勤務が特に集中しているのは、窓口対応終了後に戸籍届書記載・確認等の処理を行わなければならないが、とりわけ年度末から年度初めの3~5月は、正規の勤務時間内は戸籍の届出や住所異動届が集中するため、必然的に当日の時間外に戸籍事務処理等を行わざるをえないことがあげられる。また、マイナンバー制度開始により、マイナンバー関連の窓口対応も多くなり事務処理も多岐にわたる内容であることから、時間外に処理する業務が増える傾向にある。今後の対策として、人事当局へ職員増員を働きかける一方で、OJT等の取り組みによる職員のスキルアップによる事務効率の向上や、課内連携の積極的推進を行いたいとしている。
ウ 週休日の振替を取得していない職員がいる。
エ 燕庁舎の清掃業務委託は、平成27年6月に現庁舎が開庁した当初は汚れも少ないことから、経費節減のため日常清掃業務のみの作業内容としたことで、予定価格が財務規則で定める一般競争入札に付さなければならない額を超えないことから、随意契約により委託してきた。しかしながら、開庁から3年目を迎え、日常清掃業務だけでは廊下や階段の汚れを除去しきれないことから、年1回の特別清掃(廊下および階段の洗浄・ワックス掛け)を追加したため、昨年度よりも委託料が増額となった。なお、有利な価格での交渉が期待できた市内業者3者から見積りを徴取した上で、随意契約により契約を締結している。
オ 燕庁舎は指定緊急避難場所および指定避難所に指定されているが、災害時の庁舎の解錠については、指定避難所職員に常時マスターキーを預けるべきかどうかなど、今後防災課と協議を行いたいとしている。
 
(2)意見
郵便局における住民票等証明書発行事務については、証明書の全体発行件数は減少傾向が続いている。証明書提出の省略化などにより発行件数が増加に転じる要素は少なく、今後も減少傾向が続くと推測される。市民生活に密接に関わるサービスであるが、各郵便局の証明発行サービスの利用状況やニーズなどを十分調査したうえで、時代の変化に合わせたサービスの見直しを、これまで以上にコスト意識を持って検証していく必要があると思われる。
時間外勤務は、職員個人の事務処理能力も大きく影響することから、一概にその時間数をもって事務量とすることはできないものの、ある程度はそれぞれの事務量を数値化したものとして比較する目安になると思われる。市民課の時間外勤務状況は職員間で大きな偏りがあり、専門的な知識を持っている特定の職員やベテランの職員に業務が集中している状況がうかがえる。所属長をはじめとした管理職は、こうした状況を常に把握し、所属職員一人ひとりの資質・能力の向上に努めるとともに、課内での平準化を図る等、職員の健康管理上の対策をとる必要がある。窓口業務を行いながら、内部事務をしていかなければならない状況ではあるが、業務の効率化を図り、時間外勤務の削減に努めていただきたい。
契約事務については、競争入札に付するのが原則である。随意契約とする理由が具体性に乏しく、一連の事務処理の経過においても疑問を生じる案件がみられたが、契約にあたっては、透明性・公平性・経済性を確保する立場から、業務内容・実施時期を十分検討し、過去の実績を安易に踏襲することなく契約業務にあたられたい。また、長期継続契約が可能な業務については、複数年度契約によるコスト削減や事務の効率化が期待できることからもあわせて検討されたい。
 
 2 生活環境課
  (1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア チャイルドシート購入費補助金制度は、平成12年4月の道路交通法の改正によりチャイルドシートの使用が義務化されたことから、当時高額であったチャイルドシートの普及促進を図るため補助を行ってきたものであるが、製品の低価格化およびチャイルドシートの普及促進について十分な周知が図られたと考えられることから、他の制度で代替できないかなど、他部署と連携し廃止に向けた検討を始めたところである。
イ 高齢者の交通事故防止対策は喫緊の課題であり、高齢者事故防止対策を重点施策として、高齢者交通安全教室の拡充や高齢者運転免許自主返納支援事業の推進・周知強化等の拡充を検討しているとしている。
ウ 循環バスの休日運行社会実験を実施したが、全運行日数61日間のうち休日運行は21日間で利用者は1,321人、1日平均は63人であり、一方、平日運行は40日間で利用者は5,686人、1日平均は142人であった。
エ 今年度から開始した福服BOOK事業は、毎週日曜日の回収日には一定量の持ち込みがあることから、ある程度浸透してきているものと感じている。しかしながら、1日当たりの回収量・持込件数が減少傾向にあることから、より多くの市民から協力いただけるよう、今後さらなる周知を図っていきたいとしている。
オ 団体への補助金交付において、平成25年度以降、補助金の額が同額となっているものがある。また、補助金交付団体の平成28年度収支決算において、予算額と決算額が大きく乖離している団体が見られた。
カ 井土巻高速バス乗場駐車場を整備するにあたり活用した社会資本整備総合交付金は、利用者から徴収する金額が維持管理費の額を超えてはならないとされていることから、月額500円の駐車場利用協力金を徴収している。なお、供用開始以降、協力金の未納は発生していない。
 
  (2)意見
チャイルドシートの購入費補助については、製品の低価格が進み、また、市民のチャイルドシート装着意識も向上してきたと考えられることから、他事業で代替え可能かなど、廃止に向けた検討をはじめたところである。今後とも、時代の変化や市民ニーズを的確に把握し、事業の取捨選択に積極的に取り組まれたい。
循環バス事業については、高齢化の進展に伴い、自動車での移動が困難な高齢者の外出を支援し、移動手段を確保していくためにも必要なものである。また、高齢者にとって外出は自身の運動機能や認知機能を用いることで、健康維持に有効と考えられていることからも、循環バスを気軽に利用してもらうことで外出促進につなげていただきたい。利用特性や利用ニーズを踏まえ、新規路線を検討するとともに、バス停の位置についても適宜見直しを図っていただき、利用しやすく、効率的な運行が可能となるよう取り組まれたい。
福服ブック事業は、家庭で不用になった衣類をリサイクル目的で回収・売却し、その売却益を子どもたちへの図書購入費用とする今年度から取り組んでいる事業である。より多くの協力が得られるよう、回収時のルールの徹底等を含め、市民への周知方法に工夫が必要と思われる。
各種団体等への補助金については一定の額の補助が長期化することが多く、補助の目的や必要性、効果が明確でなくなり、全体の公平性が失われることになる。長期にわたり交付されている補助金は、当初の交付目的が希薄化していたり、既得権化につながる場合もあるので、補助の必要性について十分な検討と検証をされたい。また、予算額と決算額が大きく乖離している補助金交付団体に対しては、的確な事業計画の作成と計画に基づいた適正な事業運営について指導されたい。

前のページに戻る

監査一覧ページに戻る

このページに関するお問い合わせ

監査委員事務局

電話番号:0256-77-8371

ご意見・ご要望・お問い合わせはこちら

ページの先頭へ戻る