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市政情報

平成29年度監査結果報告

市民課・生活環境課

定期監査結果報告書(市民課・生活環境課)

第1 監査の概要
1 監査対象
   市民生活部 市民課、市民生活部 生活環境課
2 対象期間
    平成29年度(平成29年4月1日~平成29年7月31日)
3 監査の実施期間
    平成29年8月2日(水)~平成29年9月25日(月) ※9月4日(月)ヒアリングを実施
4 監査の目的及び方法
    この監査は、財務に関する事務の執行が法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかを主眼として、監査対象課より事前に監査資料の提出を求め、諸帳簿、証憑書類等を審査し、関係職員から説明を聴取して監査を実施した。なお、行政監査の視点に立った監査も併せて行った。
5 監査の着眼点
(1) 財務に関する事務の執行(予算執行・収支・契約・出納保管・財産管理等)について
(2) 市民サービスの向上と事務事業の取組みについて
(3) 各課の事務内容と職務分担及び職員の勤務状況について
 
第2 監査対象の概要
(職員数は平成29年7月末現在)
1 市民課 【全体 職員17名(うち管理職5名)、再任用職員1名、嘱託職員1名、臨時職員2名】
  窓 口 係 【職員12名(うち管理職1名)、再任用職員1名】※他に民間事業所から窓口派遣職員5名
    戸籍事務、特別永住、埋火葬及び斎場使用に係る許可申請書の受理及びその許可、相続税法による諸報告、人口動態調査、犯歴事務及び身分、住民基本台帳、マイナンバーカード、公的個人認証、自動車臨時運行許可、印鑑の登録及び証明、人口移動調査報告、課所管の手数料等の収納、一般旅券申請・受付及び発給等に関すること
  市民生活係 【職員2名(うち管理職1名)、嘱託職員1名】
     人権擁護委員・人権及び同和教育、消費生活・法律その他相談業務、住民基本台帳事務における支援措置、特定事務実施郵便局、住居表示事業の計画及び実施、住居表示台帳の管理及び住居番号の付定、街区表示板、住居表示審議会等に関すること
  燕サービスコーナー 【職員1名(うち管理職1名)、臨時職員1名】
     証明書発行、粗大ごみシール・「おでかけきららん号」のチケット販売、税金・保険料等の収納、文書等の預かり、燕庁舎の管理等に関すること 
  分水サービスコーナー 【職員1名(うち管理職1名)、臨時職員1名】
     証明書発行、粗大ごみシール・「おでかけきららん号」のチケット販売、税金・保険料等の収納、文書等の預かり等に関すること
 
2 生活環境課   【全体 職員数20名(うち管理職3名)、再任用職員1名、臨時職員1名】
  環境政策係 【職員数8名(うち管理職1名)、臨時職員1名】
    燕・弥彦総合事務組合(斎場・ごみ処理場)、ごみの資源化及び減量化、一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可、畜犬登録事務、 鳥獣の捕獲又は鳥類の卵採取等及び飼養の許可、ごみステーション設置補助、薬剤購入費補助、し尿汲取り業務及び浄化槽業務、側溝汚泥収集業務、クリーンデー燕、環境美化監視員及び公衆衛生推進員、廃食用油の回収及び売払、公衆浴場対策、指定管理(てまりの湯・せん定枝リサイクル施設)、生ごみ処理器設置補助、食品衛生協会補助、隣接市村の上水道利用者基本料金差額補助、空き地雑草及び樹木等の苦情対応、不法投棄物の処理、環境政策推進イベント事業及びふれあいフォーラム、Let’s try Eco啓発ポスターコンクール、電力デマンド監視事業、カンカンBOOK・福服BOOK事業、公害防止(騒音・振動・悪臭等)及び環境苦情処理、一般廃棄物処理計画の策定及び進行管理、環境基本計画及び地球温暖化対策、環境審議会、市営霊園の管理及び改葬許可等、燕子ども応援おひさまプロジェクト、使用済小型家電の再資源化促進、PCB廃棄物処理等に関すること
  交通政策係  【職員数5名(うち管理職1名)】
    交通運輸等総合交通体系の推進、交通安全計画の策定及び推進、交通安全対策会議、交通安全対策協議会、燕・弥彦地域公共交通会議、交通災害共済、デマンド交通及び循環バスの運行管理、交通安全関係機関・団体との連絡調整、交通遺児、駐車場・駐輪場、チャイルドシート購入補助、新幹線・特急同盟会等に関すること
  衛生センター  【職員数6名、再任用職員1名】
         衛生センターの施設運転管理業務等に関すること
 
第3 監査の結果
1 市民課
(1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア 市内各郵便局における各種証明書発行事務では、取り扱い件数がひと月に数件程度の郵便局もみられる。これは、市役所に直接来庁すれば証明書取得以外の用事も済むことが一因になっていると考えられるが、今後も、当該サービスについて、広報紙やホームページへの掲載、市民課窓口のモニターでのアナウンス、パンフレットや市民課の窓口配布用封筒へ記載するなど、利用増加に向けて周知活動に努めていきたいとしている。
なお、証明書発行のため各郵便局に設置のファクシミリは、1台あたり651,000円から直近で購入したものは1,047,600円となっている。これは、特に新たな機能を追加したものではないが、物価上昇やセキュリティおよび印刷品質の向上等に伴い価格が上昇したものであるとしている。
イ 戸籍および住所異動事務担当職員に時間外勤務が特に集中しているのは、窓口対応終了後に戸籍届書記載・確認等の処理を行わなければならないが、とりわけ年度末から年度初めの3~5月は、正規の勤務時間内は戸籍の届出や住所異動届が集中するため、必然的に当日の時間外に戸籍事務処理等を行わざるをえないことがあげられる。また、マイナンバー制度開始により、マイナンバー関連の窓口対応も多くなり事務処理も多岐にわたる内容であることから、時間外に処理する業務が増える傾向にある。今後の対策として、人事当局へ職員増員を働きかける一方で、OJT等の取り組みによる職員のスキルアップによる事務効率の向上や、課内連携の積極的推進を行いたいとしている。
ウ 週休日の振替を取得していない職員がいる。
エ 燕庁舎の清掃業務委託は、平成27年6月に現庁舎が開庁した当初は汚れも少ないことから、経費節減のため日常清掃業務のみの作業内容としたことで、予定価格が財務規則で定める一般競争入札に付さなければならない額を超えないことから、随意契約により委託してきた。しかしながら、開庁から3年目を迎え、日常清掃業務だけでは廊下や階段の汚れを除去しきれないことから、年1回の特別清掃(廊下および階段の洗浄・ワックス掛け)を追加したため、昨年度よりも委託料が増額となった。なお、有利な価格での交渉が期待できた市内業者3者から見積りを徴取した上で、随意契約により契約を締結している。
オ 燕庁舎は指定緊急避難場所および指定避難所に指定されているが、災害時の庁舎の解錠については、指定避難所職員に常時マスターキーを預けるべきかどうかなど、今後防災課と協議を行いたいとしている。
 
(2)意見
郵便局における住民票等証明書発行事務については、証明書の全体発行件数は減少傾向が続いている。証明書提出の省略化などにより発行件数が増加に転じる要素は少なく、今後も減少傾向が続くと推測される。市民生活に密接に関わるサービスであるが、各郵便局の証明発行サービスの利用状況やニーズなどを十分調査したうえで、時代の変化に合わせたサービスの見直しを、これまで以上にコスト意識を持って検証していく必要があると思われる。
時間外勤務は、職員個人の事務処理能力も大きく影響することから、一概にその時間数をもって事務量とすることはできないものの、ある程度はそれぞれの事務量を数値化したものとして比較する目安になると思われる。市民課の時間外勤務状況は職員間で大きな偏りがあり、専門的な知識を持っている特定の職員やベテランの職員に業務が集中している状況がうかがえる。所属長をはじめとした管理職は、こうした状況を常に把握し、所属職員一人ひとりの資質・能力の向上に努めるとともに、課内での平準化を図る等、職員の健康管理上の対策をとる必要がある。窓口業務を行いながら、内部事務をしていかなければならない状況ではあるが、業務の効率化を図り、時間外勤務の削減に努めていただきたい。
契約事務については、競争入札に付するのが原則である。随意契約とする理由が具体性に乏しく、一連の事務処理の経過においても疑問を生じる案件がみられたが、契約にあたっては、透明性・公平性・経済性を確保する立場から、業務内容・実施時期を十分検討し、過去の実績を安易に踏襲することなく契約業務にあたられたい。また、長期継続契約が可能な業務については、複数年度契約によるコスト削減や事務の効率化が期待できることからもあわせて検討されたい。
 
 2 生活環境課
  (1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア チャイルドシート購入費補助金制度は、平成12年4月の道路交通法の改正によりチャイルドシートの使用が義務化されたことから、当時高額であったチャイルドシートの普及促進を図るため補助を行ってきたものであるが、製品の低価格化およびチャイルドシートの普及促進について十分な周知が図られたと考えられることから、他の制度で代替できないかなど、他部署と連携し廃止に向けた検討を始めたところである。
イ 高齢者の交通事故防止対策は喫緊の課題であり、高齢者事故防止対策を重点施策として、高齢者交通安全教室の拡充や高齢者運転免許自主返納支援事業の推進・周知強化等の拡充を検討しているとしている。
ウ 循環バスの休日運行社会実験を実施したが、全運行日数61日間のうち休日運行は21日間で利用者は1,321人、1日平均は63人であり、一方、平日運行は40日間で利用者は5,686人、1日平均は142人であった。
エ 今年度から開始した福服BOOK事業は、毎週日曜日の回収日には一定量の持ち込みがあることから、ある程度浸透してきているものと感じている。しかしながら、1日当たりの回収量・持込件数が減少傾向にあることから、より多くの市民から協力いただけるよう、今後さらなる周知を図っていきたいとしている。
オ 団体への補助金交付において、平成25年度以降、補助金の額が同額となっているものがある。また、補助金交付団体の平成28年度収支決算において、予算額と決算額が大きく乖離している団体が見られた。
カ 井土巻高速バス乗場駐車場を整備するにあたり活用した社会資本整備総合交付金は、利用者から徴収する金額が維持管理費の額を超えてはならないとされていることから、月額500円の駐車場利用協力金を徴収している。なお、供用開始以降、協力金の未納は発生していない。
 
  (2)意見
チャイルドシートの購入費補助については、製品の低価格が進み、また、市民のチャイルドシート装着意識も向上してきたと考えられることから、他事業で代替え可能かなど、廃止に向けた検討をはじめたところである。今後とも、時代の変化や市民ニーズを的確に把握し、事業の取捨選択に積極的に取り組まれたい。
循環バス事業については、高齢化の進展に伴い、自動車での移動が困難な高齢者の外出を支援し、移動手段を確保していくためにも必要なものである。また、高齢者にとって外出は自身の運動機能や認知機能を用いることで、健康維持に有効と考えられていることからも、循環バスを気軽に利用してもらうことで外出促進につなげていただきたい。利用特性や利用ニーズを踏まえ、新規路線を検討するとともに、バス停の位置についても適宜見直しを図っていただき、利用しやすく、効率的な運行が可能となるよう取り組まれたい。
福服ブック事業は、家庭で不用になった衣類をリサイクル目的で回収・売却し、その売却益を子どもたちへの図書購入費用とする今年度から取り組んでいる事業である。より多くの協力が得られるよう、回収時のルールの徹底等を含め、市民への周知方法に工夫が必要と思われる。
各種団体等への補助金については一定の額の補助が長期化することが多く、補助の目的や必要性、効果が明確でなくなり、全体の公平性が失われることになる。長期にわたり交付されている補助金は、当初の交付目的が希薄化していたり、既得権化につながる場合もあるので、補助の必要性について十分な検討と検証をされたい。また、予算額と決算額が大きく乖離している補助金交付団体に対しては、的確な事業計画の作成と計画に基づいた適正な事業運営について指導されたい。
第1 監査の概要
1 監査対象
   市民生活部 市民課、市民生活部 生活環境課
2 対象期間
    平成29年度(平成29年4月1日~平成29年7月31日)
3 監査の実施期間
    平成29年8月2日(水)~平成29年9月25日(月) ※9月4日(月)ヒアリングを実施
4 監査の目的及び方法
    この監査は、財務に関する事務の執行が法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかを主眼として、監査対象課より事前に監査資料の提出を求め、諸帳簿、証憑書類等を審査し、関係職員から説明を聴取して監査を実施した。なお、行政監査の視点に立った監査も併せて行った。
5 監査の着眼点
(1) 財務に関する事務の執行(予算執行・収支・契約・出納保管・財産管理等)について
(2) 市民サービスの向上と事務事業の取組みについて
(3) 各課の事務内容と職務分担及び職員の勤務状況について
 
第2 監査対象の概要
(職員数は平成29年7月末現在)
1 市民課 【全体 職員17名(うち管理職5名)、再任用職員1名、嘱託職員1名、
臨時職員2名】
窓 口 係 【職員12名(うち管理職1名)、再任用職員1名】※他に民間事業所から
窓口派遣職員5名
戸籍事務、特別永住、埋火葬及び斎場使用に係る許可申請書の受理及びその許可、相続税法による諸報告、人口動態調査、犯歴事務及び身分、住民基本台帳、マイナンバーカード、公的個人認証、自動車臨時運行許可、印鑑の登録及び証明、人口移動調査報告、課所管の手数料等の収納、一般旅券申請・受付及び発給等に関すること
    市民生活係 【職員2名(うち管理職1名)、嘱託職員1名】
              人権擁護委員・人権及び同和教育、消費生活・法律その他相談業務、住民基本台帳事務における支援措置、特定事務実施郵便局、住居表示事業の計画及び実施、住居表示台帳の管理及び住居番号の付定、街区表示板、住居表示審議会等に関すること
    燕サービスコーナー 【職員1名(うち管理職1名)、臨時職員1名】
           証明書発行、粗大ごみシール・「おでかけきららん号」のチケット販売、税金・保険料等の収納、文書等の預かり、燕庁舎の管理等に関すること
 
    分水サービスコーナー 【職員1名(うち管理職1名)、臨時職員1名】
            証明書発行、粗大ごみシール・「おでかけきららん号」のチケット販売、税金・保険料等の収納、文書等の預かり等に関すること
 
 2 生活環境課   【全体 職員数20名(うち管理職3名)、再任用職員1名、臨時職員
1名】
環境政策係 【職員数8名(うち管理職1名)、臨時職員1名】
燕・弥彦総合事務組合(斎場・ごみ処理場)、ごみの資源化及び減量化、一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可、畜犬登録事務、鳥獣の捕獲又は鳥類の卵採取等及び飼養の許可、ごみステーション設置補助、薬剤購入費補助、し尿汲取り業務及び浄化槽業務、側溝汚泥収集業務、クリーンデー燕、環境美化監視員及び公衆衛生推進員、廃食用油の回収及び売払、公衆浴場対策、指定管理(てまりの湯・せん定枝リサイクル施設)、生ごみ処理器設置補助、食品衛生協会補助、隣接市村の上水道利用者基本料金差額補助、空き地雑草及び樹木等の苦情対応、不法投棄物の処理、環境政策推進イベント事業及びふれあいフォーラム、Let’s try Eco啓発ポスターコンクール、電力デマンド監視事業、カンカンBOOK・福服BOOK事業、公害防止(騒音・振動・悪臭等)及び環境苦情処理、一般廃棄物処理計画の策定及び進行管理、環境基本計画及び地球温暖化対策、環境審議会、市営霊園の管理及び改葬許可等、燕子ども応援おひさまプロジェクト、使用済小型家電の再資源化促進、PCB廃棄物処理等に関すること
交通政策係  【職員数5名(うち管理職1名)】
交通運輸等総合交通体系の推進、交通安全計画の策定及び推進、交通安全対策会議、交通安全対策協議会、燕・弥彦地域公共交通会議、交通災害共済、デマンド交通及び循環バスの運行管理、交通安全関係機関・団体との連絡調整、交通遺児、駐車場・駐輪場、チャイルドシート購入補助、新幹線・特急同盟会等に関すること
    衛生センター  【職員数6名、再任用職員1名】
                衛生センターの施設運転管理業務等に関すること
 
第3 監査の結果
1 市民課
(1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア 市内各郵便局における各種証明書発行事務では、取り扱い件数がひと月に数件程度の郵便局もみられる。これは、市役所に直接来庁すれば証明書取得以外の用事も済むことが一因になっていると考えられるが、今後も、当該サービスについて、広報紙やホームページへの掲載、市民課窓口のモニターでのアナウンス、パンフレットや市民課の窓口配布用封筒へ記載するなど、利用増加に向けて周知活動に努めていきたいとしている。
なお、証明書発行のため各郵便局に設置のファクシミリは、1台あたり651,000円から直近で購入したものは1,047,600円となっている。これは、特に新たな機能を追加したものではないが、物価上昇やセキュリティおよび印刷品質の向上等に伴い価格が上昇したものであるとしている。
イ 戸籍および住所異動事務担当職員に時間外勤務が特に集中しているのは、窓口対応終了後に戸籍届書記載・確認等の処理を行わなければならないが、とりわけ年度末から年度初めの3~5月は、正規の勤務時間内は戸籍の届出や住所異動届が集中するため、必然的に当日の時間外に戸籍事務処理等を行わざるをえないことがあげられる。また、マイナンバー制度開始により、マイナンバー関連の窓口対応も多くなり事務処理も多岐にわたる内容であることから、時間外に処理する業務が増える傾向にある。今後の対策として、人事当局へ職員増員を働きかける一方で、OJT等の取り組みによる職員のスキルアップによる事務効率の向上や、課内連携の積極的推進を行いたいとしている。
ウ 週休日の振替を取得していない職員がいる。
エ 燕庁舎の清掃業務委託は、平成27年6月に現庁舎が開庁した当初は汚れも少ないことから、経費節減のため日常清掃業務のみの作業内容としたことで、予定価格が財務規則で定める一般競争入札に付さなければならない額を超えないことから、随意契約により委託してきた。しかしながら、開庁から3年目を迎え、日常清掃業務だけでは廊下や階段の汚れを除去しきれないことから、年1回の特別清掃(廊下および階段の洗浄・ワックス掛け)を追加したため、昨年度よりも委託料が増額となった。なお、有利な価格での交渉が期待できた市内業者3者から見積りを徴取した上で、随意契約により契約を締結している。
オ 燕庁舎は指定緊急避難場所および指定避難所に指定されているが、災害時の庁舎の解錠については、指定避難所職員に常時マスターキーを預けるべきかどうかなど、今後防災課と協議を行いたいとしている。
 
(2)意見
郵便局における住民票等証明書発行事務については、証明書の全体発行件数は減少傾向が続いている。証明書提出の省略化などにより発行件数が増加に転じる要素は少なく、今後も減少傾向が続くと推測される。市民生活に密接に関わるサービスであるが、各郵便局の証明発行サービスの利用状況やニーズなどを十分調査したうえで、時代の変化に合わせたサービスの見直しを、これまで以上にコスト意識を持って検証していく必要があると思われる。
時間外勤務は、職員個人の事務処理能力も大きく影響することから、一概にその時間数をもって事務量とすることはできないものの、ある程度はそれぞれの事務量を数値化したものとして比較する目安になると思われる。市民課の時間外勤務状況は職員間で大きな偏りがあり、専門的な知識を持っている特定の職員やベテランの職員に業務が集中している状況がうかがえる。所属長をはじめとした管理職は、こうした状況を常に把握し、所属職員一人ひとりの資質・能力の向上に努めるとともに、課内での平準化を図る等、職員の健康管理上の対策をとる必要がある。窓口業務を行いながら、内部事務をしていかなければならない状況ではあるが、業務の効率化を図り、時間外勤務の削減に努めていただきたい。
契約事務については、競争入札に付するのが原則である。随意契約とする理由が具体性に乏しく、一連の事務処理の経過においても疑問を生じる案件がみられたが、契約にあたっては、透明性・公平性・経済性を確保する立場から、業務内容・実施時期を十分検討し、過去の実績を安易に踏襲することなく契約業務にあたられたい。また、長期継続契約が可能な業務については、複数年度契約によるコスト削減や事務の効率化が期待できることからもあわせて検討されたい。
 
 2 生活環境課
  (1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア チャイルドシート購入費補助金制度は、平成12年4月の道路交通法の改正によりチャイルドシートの使用が義務化されたことから、当時高額であったチャイルドシートの普及促進を図るため補助を行ってきたものであるが、製品の低価格化およびチャイルドシートの普及促進について十分な周知が図られたと考えられることから、他の制度で代替できないかなど、他部署と連携し廃止に向けた検討を始めたところである。
イ 高齢者の交通事故防止対策は喫緊の課題であり、高齢者事故防止対策を重点施策として、高齢者交通安全教室の拡充や高齢者運転免許自主返納支援事業の推進・周知強化等の拡充を検討しているとしている。
ウ 循環バスの休日運行社会実験を実施したが、全運行日数61日間のうち休日運行は21日間で利用者は1,321人、1日平均は63人であり、一方、平日運行は40日間で利用者は5,686人、1日平均は142人であった。
エ 今年度から開始した福服BOOK事業は、毎週日曜日の回収日には一定量の持ち込みがあることから、ある程度浸透してきているものと感じている。しかしながら、1日当たりの回収量・持込件数が減少傾向にあることから、より多くの市民から協力いただけるよう、今後さらなる周知を図っていきたいとしている。
オ 団体への補助金交付において、平成25年度以降、補助金の額が同額となっているものがある。また、補助金交付団体の平成28年度収支決算において、予算額と決算額が大きく乖離している団体が見られた。
カ 井土巻高速バス乗場駐車場を整備するにあたり活用した社会資本整備総合交付金は、利用者から徴収する金額が維持管理費の額を超えてはならないとされていることから、月額500円の駐車場利用協力金を徴収している。なお、供用開始以降、協力金の未納は発生していない。
 
  (2)意見
チャイルドシートの購入費補助については、製品の低価格が進み、また、市民のチャイルドシート装着意識も向上してきたと考えられることから、他事業で代替え可能かなど、廃止に向けた検討をはじめたところである。今後とも、時代の変化や市民ニーズを的確に把握し、事業の取捨選択に積極的に取り組まれたい。
循環バス事業については、高齢化の進展に伴い、自動車での移動が困難な高齢者の外出を支援し、移動手段を確保していくためにも必要なものである。また、高齢者にとって外出は自身の運動機能や認知機能を用いることで、健康維持に有効と考えられていることからも、循環バスを気軽に利用してもらうことで外出促進につなげていただきたい。利用特性や利用ニーズを踏まえ、新規路線を検討するとともに、バス停の位置についても適宜見直しを図っていただき、利用しやすく、効率的な運行が可能となるよう取り組まれたい。
福服ブック事業は、家庭で不用になった衣類をリサイクル目的で回収・売却し、その売却益を子どもたちへの図書購入費用とする今年度から取り組んでいる事業である。より多くの協力が得られるよう、回収時のルールの徹底等を含め、市民への周知方法に工夫が必要と思われる。
各種団体等への補助金については一定の額の補助が長期化することが多く、補助の目的や必要性、効果が明確でなくなり、全体の公平性が失われることになる。長期にわたり交付されている補助金は、当初の交付目的が希薄化していたり、既得権化につながる場合もあるので、補助の必要性について十分な検討と検証をされたい。また、予算額と決算額が大きく乖離している補助金交付団体に対しては、的確な事業計画の作成と計画に基づいた適正な事業運営について指導されたい。
第1 監査の概要
1 監査対象
   市民生活部 市民課、市民生活部 生活環境課
2 対象期間
    平成29年度(平成29年4月1日~平成29年7月31日)
3 監査の実施期間
    平成29年8月2日(水)~平成29年9月25日(月) ※9月4日(月)ヒアリングを実施
4 監査の目的及び方法
    この監査は、財務に関する事務の執行が法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかを主眼として、監査対象課より事前に監査資料の提出を求め、諸帳簿、証憑書類等を審査し、関係職員から説明を聴取して監査を実施した。なお、行政監査の視点に立った監査も併せて行った。
5 監査の着眼点
(1) 財務に関する事務の執行(予算執行・収支・契約・出納保管・財産管理等)について
(2) 市民サービスの向上と事務事業の取組みについて
(3) 各課の事務内容と職務分担及び職員の勤務状況について
 
第2 監査対象の概要
(職員数は平成29年7月末現在)
1 市民課 【全体 職員17名(うち管理職5名)、再任用職員1名、嘱託職員1名、
臨時職員2名】
窓 口 係 【職員12名(うち管理職1名)、再任用職員1名】※他に民間事業所から
窓口派遣職員5名
戸籍事務、特別永住、埋火葬及び斎場使用に係る許可申請書の受理及びその許可、相続税法による諸報告、人口動態調査、犯歴事務及び身分、住民基本台帳、マイナンバーカード、公的個人認証、自動車臨時運行許可、印鑑の登録及び証明、人口移動調査報告、課所管の手数料等の収納、一般旅券申請・受付及び発給等に関すること
    市民生活係 【職員2名(うち管理職1名)、嘱託職員1名】
              人権擁護委員・人権及び同和教育、消費生活・法律その他相談業務、住民基本台帳事務における支援措置、特定事務実施郵便局、住居表示事業の計画及び実施、住居表示台帳の管理及び住居番号の付定、街区表示板、住居表示審議会等に関すること
    燕サービスコーナー 【職員1名(うち管理職1名)、臨時職員1名】
           証明書発行、粗大ごみシール・「おでかけきららん号」のチケット販売、税金・保険料等の収納、文書等の預かり、燕庁舎の管理等に関すること
 
    分水サービスコーナー 【職員1名(うち管理職1名)、臨時職員1名】
            証明書発行、粗大ごみシール・「おでかけきららん号」のチケット販売、税金・保険料等の収納、文書等の預かり等に関すること
 
 2 生活環境課   【全体 職員数20名(うち管理職3名)、再任用職員1名、臨時職員
1名】
環境政策係 【職員数8名(うち管理職1名)、臨時職員1名】
燕・弥彦総合事務組合(斎場・ごみ処理場)、ごみの資源化及び減量化、一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可、畜犬登録事務、鳥獣の捕獲又は鳥類の卵採取等及び飼養の許可、ごみステーション設置補助、薬剤購入費補助、し尿汲取り業務及び浄化槽業務、側溝汚泥収集業務、クリーンデー燕、環境美化監視員及び公衆衛生推進員、廃食用油の回収及び売払、公衆浴場対策、指定管理(てまりの湯・せん定枝リサイクル施設)、生ごみ処理器設置補助、食品衛生協会補助、隣接市村の上水道利用者基本料金差額補助、空き地雑草及び樹木等の苦情対応、不法投棄物の処理、環境政策推進イベント事業及びふれあいフォーラム、Let’s try Eco啓発ポスターコンクール、電力デマンド監視事業、カンカンBOOK・福服BOOK事業、公害防止(騒音・振動・悪臭等)及び環境苦情処理、一般廃棄物処理計画の策定及び進行管理、環境基本計画及び地球温暖化対策、環境審議会、市営霊園の管理及び改葬許可等、燕子ども応援おひさまプロジェクト、使用済小型家電の再資源化促進、PCB廃棄物処理等に関すること
交通政策係  【職員数5名(うち管理職1名)】
交通運輸等総合交通体系の推進、交通安全計画の策定及び推進、交通安全対策会議、交通安全対策協議会、燕・弥彦地域公共交通会議、交通災害共済、デマンド交通及び循環バスの運行管理、交通安全関係機関・団体との連絡調整、交通遺児、駐車場・駐輪場、チャイルドシート購入補助、新幹線・特急同盟会等に関すること
    衛生センター  【職員数6名、再任用職員1名】
                衛生センターの施設運転管理業務等に関すること
 
第3 監査の結果
1 市民課
(1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア 市内各郵便局における各種証明書発行事務では、取り扱い件数がひと月に数件程度の郵便局もみられる。これは、市役所に直接来庁すれば証明書取得以外の用事も済むことが一因になっていると考えられるが、今後も、当該サービスについて、広報紙やホームページへの掲載、市民課窓口のモニターでのアナウンス、パンフレットや市民課の窓口配布用封筒へ記載するなど、利用増加に向けて周知活動に努めていきたいとしている。
なお、証明書発行のため各郵便局に設置のファクシミリは、1台あたり651,000円から直近で購入したものは1,047,600円となっている。これは、特に新たな機能を追加したものではないが、物価上昇やセキュリティおよび印刷品質の向上等に伴い価格が上昇したものであるとしている。
イ 戸籍および住所異動事務担当職員に時間外勤務が特に集中しているのは、窓口対応終了後に戸籍届書記載・確認等の処理を行わなければならないが、とりわけ年度末から年度初めの3~5月は、正規の勤務時間内は戸籍の届出や住所異動届が集中するため、必然的に当日の時間外に戸籍事務処理等を行わざるをえないことがあげられる。また、マイナンバー制度開始により、マイナンバー関連の窓口対応も多くなり事務処理も多岐にわたる内容であることから、時間外に処理する業務が増える傾向にある。今後の対策として、人事当局へ職員増員を働きかける一方で、OJT等の取り組みによる職員のスキルアップによる事務効率の向上や、課内連携の積極的推進を行いたいとしている。
ウ 週休日の振替を取得していない職員がいる。
エ 燕庁舎の清掃業務委託は、平成27年6月に現庁舎が開庁した当初は汚れも少ないことから、経費節減のため日常清掃業務のみの作業内容としたことで、予定価格が財務規則で定める一般競争入札に付さなければならない額を超えないことから、随意契約により委託してきた。しかしながら、開庁から3年目を迎え、日常清掃業務だけでは廊下や階段の汚れを除去しきれないことから、年1回の特別清掃(廊下および階段の洗浄・ワックス掛け)を追加したため、昨年度よりも委託料が増額となった。なお、有利な価格での交渉が期待できた市内業者3者から見積りを徴取した上で、随意契約により契約を締結している。
オ 燕庁舎は指定緊急避難場所および指定避難所に指定されているが、災害時の庁舎の解錠については、指定避難所職員に常時マスターキーを預けるべきかどうかなど、今後防災課と協議を行いたいとしている。
 
(2)意見
郵便局における住民票等証明書発行事務については、証明書の全体発行件数は減少傾向が続いている。証明書提出の省略化などにより発行件数が増加に転じる要素は少なく、今後も減少傾向が続くと推測される。市民生活に密接に関わるサービスであるが、各郵便局の証明発行サービスの利用状況やニーズなどを十分調査したうえで、時代の変化に合わせたサービスの見直しを、これまで以上にコスト意識を持って検証していく必要があると思われる。
時間外勤務は、職員個人の事務処理能力も大きく影響することから、一概にその時間数をもって事務量とすることはできないものの、ある程度はそれぞれの事務量を数値化したものとして比較する目安になると思われる。市民課の時間外勤務状況は職員間で大きな偏りがあり、専門的な知識を持っている特定の職員やベテランの職員に業務が集中している状況がうかがえる。所属長をはじめとした管理職は、こうした状況を常に把握し、所属職員一人ひとりの資質・能力の向上に努めるとともに、課内での平準化を図る等、職員の健康管理上の対策をとる必要がある。窓口業務を行いながら、内部事務をしていかなければならない状況ではあるが、業務の効率化を図り、時間外勤務の削減に努めていただきたい。
契約事務については、競争入札に付するのが原則である。随意契約とする理由が具体性に乏しく、一連の事務処理の経過においても疑問を生じる案件がみられたが、契約にあたっては、透明性・公平性・経済性を確保する立場から、業務内容・実施時期を十分検討し、過去の実績を安易に踏襲することなく契約業務にあたられたい。また、長期継続契約が可能な業務については、複数年度契約によるコスト削減や事務の効率化が期待できることからもあわせて検討されたい。
 
 2 生活環境課
  (1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア チャイルドシート購入費補助金制度は、平成12年4月の道路交通法の改正によりチャイルドシートの使用が義務化されたことから、当時高額であったチャイルドシートの普及促進を図るため補助を行ってきたものであるが、製品の低価格化およびチャイルドシートの普及促進について十分な周知が図られたと考えられることから、他の制度で代替できないかなど、他部署と連携し廃止に向けた検討を始めたところである。
イ 高齢者の交通事故防止対策は喫緊の課題であり、高齢者事故防止対策を重点施策として、高齢者交通安全教室の拡充や高齢者運転免許自主返納支援事業の推進・周知強化等の拡充を検討しているとしている。
ウ 循環バスの休日運行社会実験を実施したが、全運行日数61日間のうち休日運行は21日間で利用者は1,321人、1日平均は63人であり、一方、平日運行は40日間で利用者は5,686人、1日平均は142人であった。
エ 今年度から開始した福服BOOK事業は、毎週日曜日の回収日には一定量の持ち込みがあることから、ある程度浸透してきているものと感じている。しかしながら、1日当たりの回収量・持込件数が減少傾向にあることから、より多くの市民から協力いただけるよう、今後さらなる周知を図っていきたいとしている。
オ 団体への補助金交付において、平成25年度以降、補助金の額が同額となっているものがある。また、補助金交付団体の平成28年度収支決算において、予算額と決算額が大きく乖離している団体が見られた。
カ 井土巻高速バス乗場駐車場を整備するにあたり活用した社会資本整備総合交付金は、利用者から徴収する金額が維持管理費の額を超えてはならないとされていることから、月額500円の駐車場利用協力金を徴収している。なお、供用開始以降、協力金の未納は発生していない。
 
  (2)意見
チャイルドシートの購入費補助については、製品の低価格が進み、また、市民のチャイルドシート装着意識も向上してきたと考えられることから、他事業で代替え可能かなど、廃止に向けた検討をはじめたところである。今後とも、時代の変化や市民ニーズを的確に把握し、事業の取捨選択に積極的に取り組まれたい。
循環バス事業については、高齢化の進展に伴い、自動車での移動が困難な高齢者の外出を支援し、移動手段を確保していくためにも必要なものである。また、高齢者にとって外出は自身の運動機能や認知機能を用いることで、健康維持に有効と考えられていることからも、循環バスを気軽に利用してもらうことで外出促進につなげていただきたい。利用特性や利用ニーズを踏まえ、新規路線を検討するとともに、バス停の位置についても適宜見直しを図っていただき、利用しやすく、効率的な運行が可能となるよう取り組まれたい。
福服ブック事業は、家庭で不用になった衣類をリサイクル目的で回収・売却し、その売却益を子どもたちへの図書購入費用とする今年度から取り組んでいる事業である。より多くの協力が得られるよう、回収時のルールの徹底等を含め、市民への周知方法に工夫が必要と思われる。
各種団体等への補助金については一定の額の補助が長期化することが多く、補助の目的や必要性、効果が明確でなくなり、全体の公平性が失われることになる。長期にわたり交付されている補助金は、当初の交付目的が希薄化していたり、既得権化につながる場合もあるので、補助の必要性について十分な検討と検証をされたい。また、予算額と決算額が大きく乖離している補助金交付団体に対しては、的確な事業計画の作成と計画に基づいた適正な事業運営について指導されたい。

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都市計画課・土木課

定期監査結果報告書(都市計画課・土木課)

第1 監査の概要
1 監査対象
   都市整備部 都市計画課、都市整備部 土木課
2 対象期間
    平成29年度(平成29年4月1日~平成29年8月31日)
3 監査の実施期間
    平成29年9月6日(水)~平成29年10月25日(水) ※10月12日(木)ヒアリングを実施
4 監査の目的及び方法
    この監査は、財務に関する事務の執行が法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかを主眼として、監査対象課より事前に監査資料の提出を求め、諸帳簿、証憑書類等を審査し、関係職員から説明を聴取して監査を実施した。なお、行政監査の視点に立った監査も併せて行った。
5 監査の着眼点
(1) 財務に関する事務の執行(予算執行・収支・契約・出納保管・財産管理等)について
(2) 市民サービスの向上と事務事業の取組みについて
(3) 各課の事務内容と職務分担及び職員の勤務状況について
 
第2 監査対象の概要
(職員数は平成29年8月末現在)
 1 都市計画課 【全体 職員13名(うち管理職4名(都市整備部長含む))、臨時職員1名】
  都市計画係 【職員3名】
都市計画の企画・調整、土地利用の総合調整、都市計画(下水道課所管のものを除く)の決定・変更、都市計画審議会、都市計画図書の縦覧、都市計画基礎調査、開発行為の許可、優良宅地の認定、都市計画施設等の区域内における建築制限、用途地域等の証明、新潟県大規模開発行為の適正化対策要綱、国土利用計画法、公有地の拡大の推進に関する法律第4条及び第5条に基づく届出申出事務、駐車場法に基づく届出、土地区画整理事業、市街地再開発事業、県央土地開発公社、都市計画図等の図面の頒布、移住家族・定住家族支援事業、立地適正化計画策定事業、屋外広告物等に関すること
     都市施設係 【職員4名】
社会資本整備総合交付金事業、都市計画街路事業の調査・計画及び施工、都市計画街路事業に係る代替地造成工事、都市の開発に係る工事、都市・地域整備局関連工事、都市公園その他公園緑地の調査・計画及び施工、街路樹の維持管理、緑化の推進、都市公園等の使用許可、公園台帳、児童遊園等に関すること
      空き家等対策推進室 【職員2名、臨時職員1名】
空き家等の対策に係る企画・調整、空き家等の保全に係る情報提供・相談、特定空き家等審査会、特定空き家等の調査・是正指導・措置等に関すること
 
 2 土 木 課   【全体 職員19名(うち管理職3名)、臨時職員3名】
管 理 係 【職員3名、臨時職員1名】
道路河川の管理占用、市道認定及び廃止、境界立会、道路等台帳、法定外公共物の管理利用及び境界、国土調査等に関すること
道路維持係  【職員6名、臨時職員2名】
道路・橋梁等の維持管理、道路照明の維持管理、除雪及び融雪、道路等のパトロール、現業部門、道路の安全施設の維持管理、市道消雪施設工事補助等に関すること
    河川水防係  【職員2名】
                河川治水、河川改修事業、水防、排水施設等の維持管理等に関すること
建 設 係 【職員5名】
土木工事の調査・設計及び監督、道路・橋梁・舗装の新設改良工事、一般下水路新設改良、道路の交通安全施設、公共土木事業、災害復旧、地すべり防止等に関すること
 
第3 監査の結果
1 都市計画課
(1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア 現在、市内には都市公園70箇所、児童遊園が58箇所ある。昭和40~60年代に多くの公園が造成されたが、少子化が進んだこともあり使用頻度の少ない公園が見受けられるうえ、遊具についても耐用年数を迎え維持管理費が増大していることから、公園の整理・統合を推進しており、自治会等の承諾を得た公園の遊具を順次撤去している。平成26年度から平成28年度までの間に、16公園で計34基の遊具を撤去している。
イ 平成28年4月に87棟あった特定空き家等の件数は、平成29年4月現在、63棟に減少している。63棟の状態別の内訳は次のとおりである(複数に該当しているものは主たる状態へ集計)。
 
状態 棟数
倒壊等保安上危険 16 
衛生上有害 1 
景観を損なっている 0 
雑草・雑木・枯草・枯木の放置 1 
不特定者侵入による火災・犯罪の誘発 6 
その他周辺の生活環境保全を図るために不適切 39 
 
ウ 樹木維持管理業務委託において、合併前からの事務を引き継ぎ、競争入札に付さず見積合わせによる随意契約としているものがあった。合併前は旧燕市内において入札参加登録している造園業者がなかったが、合併後、燕市造園業組合が立ち上がるなど状況も変化していることから、契約の方法について、今後見直しを行いたいとしている。
エ 調定伝票の二重起票により、平成28年度手数料収入において決算上の収入未済額が生じた。今後は同様の事例を生じさせないよう、年度終了前の確認作業を徹底したいとしている。
オ 本来公園利用者のための駐車場である井土巻五丁目公園駐車場を、不定期の高速バス利用者の一時利用に限り駐車を可能としている。平成28年7月から平成29年3月の間、駐車車両および周辺の路上駐車の調査を行ったところ、路上駐車はほぼ解消されており、公園駐車場においても一定の空きスペースが確保されていることから、今後も経過を観察したいとしている。
 
(2)意見
公園の統廃合について、平成25年度に計画を策定し、遊具の安全点検や補修等、予算の平準化を図りながら積極的に取り組んでいる。老朽化した遊具を撤去するのにあわせ、利用頻度の少ない地域管理の児童公園を廃止するなど改善が進められているが、今後とも、継続性、計画性を持って取り組まれたい。
特定空き家は増加傾向にあり、いつから放置されているのか、所有者は誰なのかなど実態調査を継続的に行っていくことは、人的にも予算的にも厳しい状況が続いているものと思われる。危険な空き家の撤去を進める一方で、空き家を有効活用する施策についても積極的に検討されたい。
主管課契約に関する事務手続きについて、起案文書や添付書類に一部不備が見受けられた。過去の実績を安易に踏襲することなく適正な契約事務に努められたい。
手数料に関して、確認作業の誤りにより決算上の収入未済額が生じたが、債権の確認や決算期のチェック体制を見直し、適正な事務の執行に努められたい。
 
 2 土木課
  (1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア 地元自治会等に委託している排水路維持管理業務について、労務単価および資材単価等の上昇により地元から毎年委託料増額の要望があるが、市の財政状況が厳しいことから毎年同額で委託をお願いしているところである。
イ 随意契約締結に関する起案文書の中で、財務規則の根拠条文が明記されていないものや根拠条項に誤りがあるものが見受けられた。
ウ 道路維持係については、今年度の人事異動で1名減員となり1人当たりの業務量が増加したこと、数多く寄せられる道路等の損傷などに対する現場確認作業により内業に費やせる時間が限られてしまうこと、7月に3週連続で発生した豪雨災害への対応などがあったことから、例年と比較して時間外勤務が増加している。今後は課内の連携を強化し、業務量の平準化を図りたいとしている。
エ 納付期限を過ぎた道路占用料等の未納者に対しては、文書送付により納付を促している。文書送付後も納付がない場合は、電話や必要に応じて自宅訪問により未収金の回収をおこなうことで、翌年度へ未収金を繰り越すことのないよう努めている。
オ 道路借地料については、平成27年度定期監査において借地契約数35件であったが、平成28年度に2件の減となった。今年度は買収予定の案件1件の交渉がまとまり、来年度借地解消となる予定である。今後も、用地買収の価格交渉が難航している案件については粘り強く交渉を継続していき、その他の案件についても、物件を精査し用地買収が妥当なものは借地解消を進めていきたいとしている。
カ 除雪機借上料(出動稼働料)が年々増加しているのは、算定に用いる新潟県土木部の道路除排雪委託経費積算基準の単価が上昇していることによるものである。これは、平成25年以降、建設業種の担い手確保および建設就労者数減少に歯止めをかけるため、国の施策の一つとして、公共労務単価の算定手法を変異したことが影響しているものと思われるとしている。
 
  (2)意見
地元自治会に委託している排水路の維持管理業務については、各自治会の世代交代が進みつつある中で、現在の活動を引き継いでいくかどうかが課題であり、地域の格差になる恐れがある。自治会の要望を取り入れた適正な検討が必要である。
工事請負の随意契約にかかる起案文書で、理由が明記されていないものや根拠としている財務規則の条文が不適当なものなど、一部に不備が見受けられた。今後の契約事務においては、適切な事務処理に努められたい。
時間外勤務状況は職員間で大きな偏りがあり、専門的な知識や技術を持っている特定の職員やベテランの職員に業務が集中している状況がうかがえる。特に、恒常的に時間外勤務が過重となっている係については、その実態把握に努め、業務内容や業務量を検証し、時間外勤務削減に向けて不可欠である課内の連携体制について検討されたい。

農業委員会事務局・学校教育課

定期監査結果報告書
 
H29定期監査結果報告書(農業委員会事務局・学校教育課)PDFはこちら

第1 監査の概要
1 監査対象
   農業委員会事務局、教育委員会 学校教育課
2 対象期間
    平成29年度(平成29年4月1日~平成29年9月30日)
3 監査の実施期間
    平成29年10月4日(水)~平成29年11月30日(木) ※11月9日(木)ヒアリングを実施
4 監査の目的及び方法
    この監査は、財務に関する事務の執行が法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかを主眼として、監査対象課より事前に監査資料の提出を求め、諸帳簿、証憑書類等を審査し、関係職員から説明を聴取して監査を実施した。なお、行政監査の視点に立った監査も併せて行った。
5 監査の着眼点
(1) 財務に関する事務の執行(予算執行・収支・契約・出納保管・財産管理等)について
(2) 市民サービスの向上と事務事業の取組みについて
(3) 各課の事務内容と職務分担及び職員の勤務状況について
 
第2 監査対象の概要
(職員数は平成29年9月末現在)
1 農業委員会事務局 【全体 職員4名(うち管理職2名)、臨時職員1名】
農地・農政係 【職員2名、臨時職員1名】
農地法、農業経営基盤強化促進事業、農地移動適正化あっせん事業、農地等の交換分合及び土地改良事業、農地等に係る相談・和解の仲介、農地諸対策の推進及び調査、農業振興地域整備計画、農業者年金、賃借料の情報提供及び農作業標準料金、農地台帳の整理等に関すること
 
 2 学校教育課   【全体 職員31名(うち管理職5名(教育次長1名・主幹1名を含む))、
指導主事5名(統括指導主事1名含む)、再任用職員1名、嘱託職員40名、
臨時職員75名、パート職員1名】
総務企画係 【職員4名】
羽ばたけつばくろ応援事業、子ども夢づくり事業、教育施設の企画、教育委員会の会議、教育委員会規則及び規程の制定・改廃、教育委員会の公告式、公印管理、教育委員会の式典・表彰、教育委員会予算及び決算、教育委員会の請願及び陳情、教育委員会の広報広聴、教育行政相談、教育関係等の補助、教育財産、教育機関の設置及び廃止、教育関係基金の管理、学校関係施設台帳の整備、小中学校の施設の使用、学校施設等営繕、学校関係施設の整備計画、公立学校文教施設整備補助、教育教材備品・学校備品の整備、学校備品リース契約、マイクロバスの車両整備等に関すること
≪学校管理員≫
各小中学校の管理に関すること
(1) 燕東小学校【学校管理員1名】
(2) 燕西小学校【学校管理員1名、学校管理員(臨時)1名】
(3) 燕南小学校【学校管理員(臨時)1名】
(4) 燕北小学校【学校管理員(臨時)1名】
(5) 小池小学校【学校管理員(臨時)1名】
(6) 大関小学校【学校管理員(臨時)1名】
(7) 小中川小学校【学校管理員1名、学校管理員(臨時)1名】
(8) 松長小学校【学校管理員(臨時)1名】
(9) 粟生津小学校【学校管理員(臨時)1名】
(10) 吉田小学校【学校管理員1名、学校管理員(臨時)1名】
(11) 吉田南小学校【学校管理員1名、学校管理員(臨時)1名】
(12) 吉田北小学校【学校管理員(臨時)1名】
(13) 分水北小学校【学校管理員1名】
(14) 分水小学校【学校管理員1名、学校管理員(臨時)1名】
(15) 島上小学校【学校管理員(臨時)1名】
(16) 燕中学校【学校管理員1名、学校管理員(臨時)1名】
(17) 小池中学校【学校管理員1名】
(18) 燕北中学校【学校管理員1名】
(19) 吉田中学校【学校管理員1名、学校管理員(臨時)2名】
(20) 分水中学校【学校管理員1名、学校管理員(臨時)1名】          
学事保健係 【職員3名、嘱託事務指導員(嘱託)1名、学校図書館司書業務嘱託員
(嘱託)2名】
学級編成、学校保健、学校事務共同実施、笑顔で入学支援事業、
学校図書館充実事業、要保護・準要保護就学援助、特別支援学校・特別
支援学級扶助費、教科書執行管理システム、就学、各種大会参加補助、
生徒活動費助成、通学用ヘルメット購入助成、統計調査、教職員の内申
事務等に関すること
 
                  《学習支援員、介助員等》
学習支援員は学習支援に関すること
介助員は特別支援学級の児童・生徒の活動介助に関すること
(1) 燕東小学校【介助員1名、学習支援員(嘱託)1名、
介助員(臨時)2名】
(2) 燕西小学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)7名】
(3) 燕南小学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)2名】
(4) 燕北小学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)2名】
(5) 小池小学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)3名】
(6) 大関小学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)1名】
(7) 小中川小学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)3名】
(8) 粟生津小学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)2名】
(9) 吉田小学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)5名】
(10) 吉田南小学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)4名】
(11) 吉田北小学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)3名】
(12) 分水北小学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)2名】
(13) 分水小学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)4名】
(14) 島上小学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)1名】
(15) 燕中学校【学習支援員(嘱託)2名、介助員(臨時)3名】
(16) 小池中学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)1名】
(17) 燕北中学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)2名】
(18) 吉田中学校【学習支援員(嘱託)3名、介助員(臨時)4名】
(19) 分水中学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)2名】
指 導 係 【職員4名、指導主事5名(うち統括指導主事1名)、ALT(嘱託)3名、
嘱託指導主事(嘱託)2名、適応指導教室指導員(嘱託)2名、小学校英語
指導助手(嘱託)6名、燕市教育センター専任所員(嘱託)1名、燕市教育
センター職員(臨時)3名、スクールソーシャルワーカー(嘱託)1名、
ICT支援員(臨時)2名】
教育課程、学習指導、学校運営指導助言、児童生徒指導、教職員研修、ALT受入・帰国及び賃金などの支給、通学路、Jack&Bettyプロジェクト、地域に根ざす学校応援団事業、つばめキッズファーム事業、燕ジュニア検定事業、長善館学習塾事業、広島平和記念式典派遣事業、燕キャプテンミーティング、Good Jobつばめ推進事業、ときめきスクール推進事業、遠距離通学補助、奨学金貸付事業、不登校・引きこもり相談窓口、適応指導教室、別室登校児童生徒学習支援、心の教室相談、学校飼育動物、スポーツエキスパート、教師用指導書等に関すること
     学校給食係 【職員2名、再任用職員1名、パート技師1名】
学校給食の実施計画・運営、学校給食運営委員会、学校給食センターの運営・施設管理、学校給食会計、東部学校給食センターの建設等に関すること
 
第3 監査の結果
1 農業委員会事務局
(1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア 各地域において農地利用の最適化推進活動を実践するため、県内外の先進地を視察し情報収集をおこなっている。平成28年度および平成29年度の視察先等については次のとおりである。
 
<平成28年度>
『県内視察』
平成28年11月17日(木):委員参加人数29人
視察先(1):JAにいがた南蒲農産物直売所「ただいまーと」(三条市)
視察目的(1):農と商が一つになった6次産業化への取り組みについて情報収集
視察先(2):朱鷺メッセ「第8回食の国際見本市 フードメッセinにいがた2016」(新潟市)
視察目的(2):日本海側・新潟県近隣・首都圏から地域独自の優れた食関連商材が集結する場に
参加し、6次産業化、新たな農業発展への手法の情報収集
『県外視察』
平成28年7月5日(火)~6日(水):委員参加人数26人
視察先(1):(一社)全国農業会議所(東京都)
視察目的(1):情報紙「全国農業新聞」で農地利用の最適化推進について懇談、紙面の充実(農業
      者に身近な情報)を要望
視察先(2):(株)廣済堂有明工場(東京都)
視察目的(2):全国農業新聞印刷工程見学
視察先(3):農研機構「食と農の科学館」(茨城県つくば市)
視察目的(3):農業と食に関連する研究・成果の情報収集
視察先(4):農研機構「農業環境変動研究センター」(茨城県つくば市)
視察目的(4):有機物質の研究においての土壌還元作業・消毒等の情報収集
 
<平成29年度> 
『県内視察』
平成29年7月7日(金):委員参加人数31人
視察先(1):新発田市農業委員会 耕作放棄地そば作付圃場(新発田市)
視察目的(1):耕作放棄地解消対策について情報収集・意見交換
視察先(2):新潟県農業総合研究所園芸研究センター(聖籠町)
視察目的(2):園芸・野菜の研究について情報収集
『県外視察』※注
平成30年1月24日(水)~25日(木):委員参加予定人数32人
視察先(1):全農パールライス埼玉工場(埼玉県久喜市)
視察目的(1):全国から集荷される米の精米から発送作業、売れる米作りの取組事例の情報収集
視察先(2):(一社)全国農業会議所(東京都)
視察目的(2):新体制移行の全国各地農業委員会活動の情報収集・取組事例の研修
視察先(3):東京卸売市場大田市場(東京都)
視察目的(3):全国から集荷される農産物が消費者へ届くまでの卸現場の視察・高値取引の農産
物の情報収集
視察先(4):横浜税関(神奈川県横浜市)
視察目的(4):輸入農産物が消費者へ届くまでの行程の視察・情報収集
※注…平成29年度の県外視察の行程等については、定期監査実施時の予定
 
イ 平成27年度以降の農業者年金加入状況は次のとおりである。     
(単位:人)
  平成27年度 平成28年度 平成29年
9月末現在
加入者数 28 31 33
異動の内訳 新規加入 2 3 4
60歳到達による資格喪失 △2 0 △2
任意脱退 0 0 0
ウ 農地法第30条に基づいて実施した農地パトロール(利用状況調査)の結果は次のとりである。
年度 低利用農地 改善された農地
平成28年度 111件 6.7ha 53件 3.7ha
平成29年度 113件 5.7ha (集計中)
エ 農地台帳の全国一元化システムへの移行にあたり、大量のエラーが生じており職員が1筆1筆確認を行いながらエラー対応にあたっている。
 
(2)意見
遊休農地については、農地パトロールによる管理指導が実施されている。農業従事者の高齢化や後継者不足等により、さらに遊休地が増加していくことが懸念されるが、継続的な遊休地の現地調査により、現状の把握およびそのデータを整理していくことが必要と思われる。
農地台帳の整備は、事務の効率化・高度化だけでなく窓口対応の迅速化によるサービスの向上も期待でき、また、農地の流動化、集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消等の構造政策に活用できるものと思われる。全国一元化システムへの移行に際し、大量のエラーが発生しその対応を行っているところであるが、確実、かつ速やかに本格運用がなされるよう、進捗管理を徹底されたい。
 
 2 学校教育課
  (1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア 平成28年度に市内の小・中学校に児童生徒用タブレット型パソコン800台および教師用タブレット型パソコン80台を導入している。タブレット未使用時は、鍵付きの収納カート内に保管している学校やパソコン教室内の机に置いたまま部屋を施錠している学校など、学校により管理は異なっている。
イ 奨学金の貸付金残高は平成28年度末で399,486千円であるが、このうち7,793千円が滞納となっている。
ウ 平成27年度から3年間の計画で実施した補助事業である「学校地域連携事業」については、学校と地域の連携強化と学校を支援する地域の人材活用が図られ、学校行事や生徒の学習支援の面で地域の関心が高まったとしている。来年度以降は、既存の「地域に根ざす学校応援団事業」を活用し、地域連携の取り組みを推進していきたいとしている。
エ 学校教育課に係る平成27年度の時間外勤務手当の決算額は4,914,689円だったのに対し、平成28年度決算額では8,715,865円にまで増加している。これは、人事異動に伴うもののほか、「教育用タブレット型パソコン導入」、「小中学校無線LAN整備事業」、「つばめキッズファーム事業」、「Good Jobつばめ推進事業」などの新規事業により、事務量が増加したためとしている。
オ 平成27年度は小学校の臨時介助員が31人だったのに対し、特別な教育的支援を要する児童の増加がみられたため、平成28年度では37人を配置した。また、平成29年9月に燕市小・中学校長会から提出された『平成29年度 燕市小・中学校教育の振興に関する要望書』では、重点要望事項の最初に「特別支援教育の充実」があげられている。
カ 平成28年度に実施した栄養調査に伴う2日間の給食の残食調査結果については、小学校の残食率は平均で2.8%、中学校では平均で5.2%であった。
 
  (2)意見
平成28年度に、市内全ての小・中学校にタブレット型パソコンが配備された。ICT(情報通信技術)の効率的・効果的な活用で、わかりやすい授業が実現し、学習意欲や知識・理解力が高まり学力向上へ結びつくことが期待されているが、効果についての十分な検証が今後必要と思われる。なお、収納カートの鍵の管理をはじめとした機器の管理状況については、各学校により異なっている。紛失等の事故防止のためにも統一的な管理がなされるよう、主管課として検討の上、各学校に指導されたい。
奨学金貸付事業については、卒業後の仕事や収入を予測することは困難であるが、貸与型奨学金は返済が必要な奨学金であり、返還は借用人が責任をもって行わなければならない。不測の事態等により奨学金の返還を延滞している借用人に対しては、返還を長期にわたって怠ることのないよう、本人や連帯保証人に対して未返還金の督促を継続的かつ定期的に行っていく必要がある。なお、返還の猶予については、行政サービスの公平性・透明性の確保のため、経済困難などより具体的な要件や猶予期間等を例規で規定するとともに、猶予判定にかかる申請者の返還能力の調査手順など明確なルール作りを検討されたい。
学校給食の残食状況については、学校間により差が生じている。市内の小・中学校の給食残食率は全国平均を下回っているが、環境教育・食育、食べる時間の確保等により、さらなる食べ残しの削減に取り組んでいただきたい。
学校教育課は各小・中学校と給食センターを所管し、適応指導教室指導員、介助員、学習支援員など多くの職員と事業を抱えている。伝票処理やその他の事務処理において、それぞれの職員に判断を委ねているところや事務処理の遅延が見受けられた。主管課として、課内の意思統一が図られるよう統一的なルールによる事務処理の徹底を図られたい。

税務課・収納課

定期監査結果報告書

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第1 監査の概要
1 監査対象
   市民生活部 税務課、市民生活部 収納課
2 対象期間
    平成29年度(平成29年4月1日~平成29年10月31日)
3 監査の実施期間
    平成29年11月22日(水)~平成29年12月25日(月) ※12月7日(木)ヒアリングを実施
4 監査の目的及び方法
    この監査は、財務に関する事務の執行が法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかを主眼として、監査対象課より事前に監査資料の提出を求め、諸帳簿、証憑書類等を審査し、関係職員から説明を聴取して監査を実施した。なお、行政監査の視点に立った監査も併せて行った。
5 監査の着眼点
(1) 財務に関する事務の執行(予算執行・収支・契約・出納保管・財産管理等)について
(2) 市民サービスの向上と事務事業の取組みについて
(3) 各課の事務内容と職務分担及び職員の勤務状況について
 
第2 監査対象の概要
(職員数は平成29年10月末現在)
1 税務課  【全体 職員25名(うち管理職3名)】
    市民税1係 【職員6名】
個人市県民税、法人市民税等に関すること
    市民税2係 【職員5名】
軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、証明発行等に関すること
    資産税1係 【職員5名】
土地評価、固定資産評価審査委員会、交付金、相続税法第58条、登記異動、償却資産、税証明等に関すること
    資産税2係 【職員6名】
家屋評価、固定資産評価審査委員会、公示送達、登記異動、税証明等に
関すること
 
2 収納課 【全体 職員13名(うち管理職3名)、嘱託職員3名】
    収 納 係 【職員5名、嘱託職員3名】
            市税・使用料等の徴収・収納、滞納処分、催告書・督促状の発布、新潟
県地方税徴収機構、収納実績統計・調査、国保短期証・資格証、公示送
達、預貯金等一斉調査、インターネット公売等に関すること
 
管 理 係 【職員5名】
収納管理、口座振替、収納記録、還付金、納税証明等に関すること
 
第3 監査の結果
1 税務課
(1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア 市民税係が行っている申告相談については、例年、資産税係からの協力を得ているが、相談者の待ち時間の緩和を図るため、今年度から全庁的な取り組みとして、以前税務課に在籍していた職員からも協力してもらえるよう各部(局)長に要請したところである。
イ 給与支払報告書等の住民税賦課データ入力(パンチ)およびイメージデータの作成業務委託については、効率性・正確性が最優先で求められている上、取り扱う大量の賦課データが個人情報でもあり、会社組織として確かなシステムが整備されていることが必要なことから一者随意契約となっている。なお、当該業務委託に係る予算額が昨年度に比べ約35%増加したのは、給与支払報告書の様式変更等に伴うパンチ項目の増加によるものとしている。
ウ 固定資産土地鑑定評価業務委託(時点修正に係る鑑定評価業務)は、例年170地点を選定し実施している。
エ 平成29年度分の個人市県民税の未申告調査については、平成29年1月1日現在、市内に住所を有し、年齢23歳から65歳であって障害年金を受給しているなどの収入情報がない576人に対し、収入状況の確認について尋ねる文書を郵送している。
オ 家屋の未登記物件の把握については、新増築の家屋調査時に既存家屋の課税台帳との照合や法務局からの登記済通知書による増築家屋の現況調査および表題(変更)登記などの申請に伴う課税証明等の家屋調査により、未登記物件の補足に努めている。今後も、広報紙やホームページによる周知、航空写真などの活用により未登記物件の把握に努めていきたいとしている。
カ 償却資産未申告者に対しては、平成28年度から春と秋の年2回、ハガキによる督促を行っている。督促による申告者数は例年4割以下と低く、一定の未申告者が残る状態が続いている。今後は申告意識を高めるために督促文章を見直すなど、申告率が上がるよう努めていきたいとしている。なお、申告がない場合、前年度の所有資産に変更がないものとみなして課税標準額を算出し、免税点(150万円)以上については課税を行っている。
 
 
(2)意見
税務行政に係る住民サービスとして、例年、申告相談が実施されているが、混雑の緩和、待ち時間の短縮などさまざまな課題がある。申告相談業務の効率化および経費削減に向け、担当部署だけでなく全庁的な応援体制について検討を進めるなど工夫がみられる。
住民税賦課データの入力および給与支払報告書等のイメージデータ作成業務は外部委託されているが、業者の選定にあたっては、比較材料となる単価の確認など判断基準を明確にし、業務の進捗状況の管理や入力漏れの防止対策等、作成データの正確性を確保する仕組みが必要と思われる。
公平かつ適正な課税を確保するため、課税客体や納税義務者の把握が的確になされていることが必要である。有効的かつ効率的な調査に努め、未申告者への申告指導を徹底されたい。
なお、固定資産税は、来年度固定資産の価格(評価額)を見直す3年に1度の評価替えの年度となる。適正かつ公平な評価・課税に努めていただき、納税者が納得できるよう十分な説明責任が果たされることを要望する。
 
 2 収納課
  (1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア 後期高齢者医療保険料が未納となる主な原因は、75歳に達し新たに後期高齢者医療保険の被保険者となった際、普通徴収による保険料の納付が必要となるが、それまで被用者保険の被扶養者や年金から国民健康保険税を特別徴収していた人等に対して、自ら納付を行わなければならないことの必要性が伝わっていないことが考えられる。そのため、昨年度から75歳を迎えた人を対象に保険料の未納者を抽出し、訪問により説明と徴収を行っている。平成29年4月から10月末までの訪問徴収実績は、現年度分で86件(期別納付件数)、1,154,200円、過年度分で91件、630,140円となっている。
イ 毎週水曜日の19時30分までと毎月第2日曜日の午前中、市民課の窓口開設にあわせ市民課の窓口に税金等の納付窓口を開設しており、収納係の当番制により職員1名が対応している。今年度10月末までの利用状況は、水曜日は29日開設し来庁者総数203人で、多い日は14人、一日平均7.0人が利用している。一方、日曜日は7日開設し、来庁者総数23人、多い日は5人、一日平均3.3人が利用している。窓口開設の目的は、納税機会を増やすためで、納税相談等は行っていない。
ウ 平成27年度定期監査において「減免に関する事務は収納課で担当しているが、本来の担当は税務課であるため協議中」としていたが、協議の結果、平成28年度からは減免申請書の受理、審査、承認通知等の事務を税務課で行うこととした。収納課では承認、不承認の結果が合議として回付された際、経過記録等を記載している。 なお、生活困窮や急な収入減少により納付が困難となった等の案件については収納課で納税相談を行っており、相談の結果減免を申請することになれば、税務課で申請手続きの説明を行っている。
エ 滞納者に対しては催告書や国保短期証発行、留置きにより自主的な納付や納税相談を促しているが、担税能力がありながら納付の意思がない悪質な滞納者に対しては、財産調査を実施し差押予告の通知をした後、差押えを行なっている。
オ 燕市行政改革推進プランでは「債権管理条例」の制定へ向けた検討を収納課で行うこととなっているが、債権の管理は全庁におよぶ課題であることから、企画財政課と協働で今年8月に主要な担当課に対し、欠損処理すべき債権についての今後の取扱方針や条例制定に向け不具合の有無等のヒアリングを実施した上で、10月に市長・副市長協議を行っている。その結果、債権管理条例の必要性が確認され制定の時期についても概ね方向性が示された。なお、現在でも可能な債権整理については、担当課と協力しさらに推進していきたいとしている。 
カ 毎年10・11月を納税推進強化月間とし、新規滞納者を増やさないことや分納誓約を確実に履行してもらうことなどを目的に、広報「つばめ」等での啓発や通常の滞納整理や催告業務に加え、毎週水曜日の夜間、電話や臨戸催告の実施、文書での催告を行いながら納税相談の機会を設けているところである。
 
  (2)意見
自主財源の根幹である市税について、収納率向上に向け取り組んでいるが、税負担の公平性の確保の観点から、引き続き現年課税分の確実な徴収を基本に、滞納整理の強化や積極的な訪問徴収の実施等、諸対策を多面的に講じることによりさらなる徴収率の向上に努められたい。
滞納整理については、専門的知識が必要となるため、担当職員が交代しても業務内容の知識やノウハウが確実に引き継がれるよう滞納整理マニュアルが整備されている。分納誓約による継続的な債権回収はもとより、納付に誠意が見られない悪質な滞納者に対しては、徹底した財産調査にもとづく預貯金・給与・動産等の差押えの実施など、滞納処分を強化し債権確保に努められたい。
また、全庁的な課題ではあるが、各種分担金、負担金、使用料、手数料などで収入未済が生じている債権についても、債務者間の負担の公平性を確保し、かつ、債権管理の適正化を図るため、市の債権管理に関する指針としての「債権管理条例」が早期に制定されるよう取り組まれたい。
 

商工振興課・農政課


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第1 監査の概要
1 監査対象
   産業振興部 商工振興課、産業振興部 農政課
2 対象期間
    平成29年度(平成29年4月1日~平成29年11月30日)
3 監査の実施期間
    平成29年12月6日(水)~平成30年1月25日(木) ※1月12日(金)ヒアリングを実施
4 監査の目的及び方法
    この監査は、財務に関する事務の執行が法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかを主眼として、監査対象課より事前に監査資料の提出を求め、諸帳簿、証憑書類等を審査し、関係職員から説明を聴取して監査を実施した。なお、行政監査の視点に立った監査も併せて行った。
5 監査の着眼点
(1) 財務に関する事務の執行(予算執行・収支・契約・出納保管・財産管理等)について
(2) 市民サービスの向上と事務事業の取組みについて
(3) 各課の事務内容と職務分担及び職員の勤務状況について
第2 監査対象の概要
(職員数は平成29年11月末現在)
1 商工振興課 【全体 職員18名(うち管理職4名)、嘱託職員1名、臨時職員4名、
          地域おこし協力隊2名】
    産業支援係 【職員3名】
           商工業振興対策、金融及び助成、労働及び雇用対策、創業支援、定期露店市場、伝統的工芸品産業、計量器の検査、吉田産業会館、勤労者総合福祉センター等に関すること
ブランド推進係 【職員3名】
新たな産業の創出、産地製品の販路開拓、つばめ東京オリンピックプロジェクト、磨き屋一番館等に関すること
    新産業推進係 【職員3名】
           企業誘致及び企業立地の推進、新たな受注の促進及び開拓、新たな産業分野の開拓、新技術・新商品開発等各種支援、企業並びに大学及び試験研究機関との連携、燕三条地場産業振興センター等関係機関との連絡調整等に関すること
    産業史料館係 【職員1名、嘱託職員1名、臨時職員3名】
           産業史料館に関すること
    観光振興室 【職員5名(うち管理職1名)、臨時職員1名、地域おこし協力隊2名】
        観光施策の企画及び立案、観光宣伝及び観光客の誘致、観光行事、観光
           資源の保護及び育成、観光施設の整備及び維持管理、広域観光及び観光   
           関係団体、産地産品の宣伝、移動露店、各地域のまつりの連絡調整、観   
           光交流等に関すること
2 農政課 【全体 職員14名(うち管理職3名)】
    農政企画係 【職員4名】
農業行政の企画及び計画、人・農地プラン、農業経営基盤の強化、農業制度資金、農業関係団体等の連絡調整、農村環境改善センター等の管理運営、多面的機能支払交付金、農林統計、地域活性化交流の推進、農地中間管理機構、チャレンジ・ファーマー支援事業(農力アップ)、農商工連携ビジネス創出支援等に関すること
    農林環境係 【職員2名】
土地改良、農業農村整備、農林業施設災害復旧、農村振興基本計画、治山、経営体育成等促進計画、森林整備、林道整備及び維持管理、土地改良事業分担金の徴収、農業用施設及び農地の河川占用、農業振興地域の整備等に関すること
    生産振興係 【職員5名】
担い手対策、地域活動組織、農業農村ネットワークの推進、環境保全型農業直接支払交付金、農業組合法人に成立等の届出、認定農業者及び農業法人、地産地消・食育・特産開発の推進、6次産業化推進、水田農業構造改革対策、米の生産調整、農業再生協議会、水田フル活用ビジョン、農産物の生産振興、畜産の振興、農産物の病害虫の防除、農産物の有害鳥獣対策、農業災害、農畜産物の流通及び消費、景観作物推進、食品表示法、市民農園、埋設農薬、チャレンジ・ファーマー支援事業(水稲直播栽培・高度水田管理・環境保全土づくり)等に関すること

第3 監査の結果

1 商工振興課
(1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア 課内での業務の平準化に取り組んでいるところではあるが、新規事業や年間を通して休日のイベント等も多いことで、時間外勤務が多くなっていることに加え週休日の振替を半分以上取得できていない職員もいる。
イ 普通旅費について、11月末までに2つの事業で予算不足が生じており、他科目からの予算流用により対応している。
ウ 平成28年度以降の燕市観光協会への補助金が増加した主な要因として、市から平成28年度は職員2名、平成29年度は職員3名が燕市観光協会へ出向となったことによる人件費相当分の増加であるとしている。
エ 職務に関連して職員が関係団体等の金銭、いわゆる準公金を管理するための口座を今年度新たに2つ開設している。
オ 平成27年度から実施している「創業支援資金利子補給金」制度は、市内で創業するための事業資金の融資を金融機関から受けた者に対し当該資金に係る負担利子の一部を補助するものであり、補給金の認定を受けた者は平成27年度20名、平成28年度13名、平成29年度は12月末時点で11名となっている。また、平成29年度から実施の「創業活性化支援補助金」制度は、市内の人口集中地区(DID地区)において空き家等を利用して新規創業を行おうとする者へ空き家等賃借料の一部を12月間補助するもので、広報紙や各種セミナー、商工会議所等での周知を図っているところであるが、12月末現在申請は0件となっている。
(2)意見
恒常的に時間外勤務が過重となっていると思われる。多くの時間外勤務が生じている要因を検証し、仕事の流れそのものを変えるなど働き方を見直し、時間外勤務の削減と確実な週休日の振替取得に結びつくよう、職員の健康管理のため確実に取り組まれたい。
予算の執行状況をみていくと、11月末現在複数の科目で予算流用の上事業を執行しており、結果として予算の見積りが適切でなかったと思われる事案があった。歳出予算に不足が生じた場合の例外的な手段として、一定の制限内において予算の流用が認められているが、事前議決が予算の原則であることからも、適切な予算見積りと効率的な予算執行に努められたい。
業務委託については、業務範囲の明確化により支出の透明性が必要と思われる。委託先が自力でその業務を執行する能力を持っていることが前提であるが、市が関与しないと事業の遂行が困難な団体など、やむを得ず市職員が事務局運営を担う必要がある場合にも担当部署のみで判断せず、市の施策推進上必要であるか等の観点から全庁的立場で判断するとともに、業務命令としての手続きを明確にされたい。

 2 農政課
  (1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア 今年度新規の「農商工連携ビジネス創出支援」事業は、農業生産者と商工業者が連携して実施する事業を支援し、付加価値の高い加工品等の開発および連携体による独自販路の開拓などを促すことで、新事業創出による農業生産者の所得向上を目指すものであるが、4件の申請があり、そのうち3件が採択されている。
イ 農業所得向上を目指した取り組みに新たにチャレンジする農業者等を支援する「チャレンジ・ファーマー支援事業」については、予算額と決算額の乖離が大きな課題となっている。これは、農業者の高齢化や先行きが見えない等の理由から、積極的に新たな投資に踏み切れないためであると考えられるが、農業経営を維持するために農業所得向上への取り組みは重要であることから、引き続き制度周知に努めたいとしている。なお、区分別の申請状況は次のとおりである。
  農力アップ
チャレンジ支援
コスト低減
チャレンジ支援
平成27年度 4件  7件 
平成28年度 15件  8件 
平成29年度 ※注 7件  9件 
※注)平成29年度は平成29年12月末日現在の申請状況
ウ 各種団体への補助金については、個別要綱を持たず「燕市補助金交付規則」に基づき交付しているものが多くある。
エ 農地集積・集約化促進事業について、農地中間管理機構への貸付状況は平成27年度150.22ha(130件)、平成28年度117.43ha(83件)となっている。また、協力金の交付状況は次のとおりである。
区  分 平成27年度 平成28年度
『地域集積協力金』
※地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けた、一定の要件を満たす地域に対し交付
  件   数
面   積
交 付 額
3 件
9,969 a
27,913,200 円
2 件
5,732 a
12,037,200 円
『経営転換協力金』
※機構に農地を貸し付けることにより、経営転換又はリタイアした農業者等に交付
  件   数
面   積
交 付 額
30 件
4,242 a
15,800,000 円
14 件
2,249a
7,600,000 円
『耕作者集積協力金』
 ※農地を機構に貸し付けた時点において2筆以上の連担する農地を耕作していた農業者に交付
  件   数
面   積
交 付 額
50 件
1,259 a
2,518,000 円
16 件
1,652a
1,652,000 円
  (2)意見
チャレンジ・ファーマー事業については、平成27年度の事業開始以降、毎年事業予算が増額となっているが予算額と決算額の乖離が見られる。主な原因は、高齢化に伴い農業者が積極的な投資へ踏み切れないことによるものと考えられるが、当該事業を積極的に活用してもらうための方策を講じるとともに、事業費の見直しも含めた総合的な検討が必要と思われる。
補助金の交付については、透明性を確保するため個別の交付要綱等を整備し、あわせて継続的に助成を行っているものは補助金額の妥当性や効果について、常に検証していく必要がある。交付先の一部団体において先進地視察が行われているが、交付の目的が果たされていることはもとより、補助金が効率的、かつ効果的に活用されているかについても検証されたい。また、各種団体等への交付にあたっては、当該年度の事業に用いられるものであることを勘案すると、年度末等交付時期が遅い補助金や事業費全体の数パーセント程度の補助金については、当該団体等にとって補助金が真に必要なものとなっているかについて十分な検証をする必要がある。
厳しい財政状況が続く中、過去の実績を安易に踏襲することなく、各職員が日頃から不断に業務を見直す意識を持ち、より効率的・効果的な行政執行にあたられたい。
 

営繕建築課・下水道課


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第1 監査の概要
1 監査対象
   都市整備部 営繕建築課、都市整備部 下水道課
2 対象期間
    平成29年度(平成29年4月1日~平成29年12月31日)
3 監査の実施期間
    平成30年1月9日(火)~平成30年2月26日(月) ※2月8日(木)ヒアリングを実施
4 監査の目的及び方法
    この監査は、財務に関する事務の執行が法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかを主眼として、監査対象課より事前に監査資料の提出を求め、諸帳簿、証憑書類等を審査し、関係職員から説明を聴取して監査を実施した。なお、行政監査の視点に立った監査も併せて行った。
5 監査の着眼点
(1) 財務に関する事務の執行(予算執行・収支・契約・出納保管・財産管理等)について
(2) 市民サービスの向上と事務事業の取組みについて
(3) 各課の事務内容と職務分担及び職員の勤務状況について
 
第2 監査対象の概要
(職員数は平成29年12月末現在)
1 営繕建築課  【全体 職員11名(うち管理職1名)、嘱託職員2名】
建築指導係 【職員6名、嘱託職員2名】
市有建築物の営繕・予防保全、市有建築物の保全計画・調査・点検、建築物等の建築確認申請、道路位置指定、新潟県福祉のまちづくり条例、建築物の耐震化促進、木造住宅耐震化補助、住宅リフォーム助成、民間建築物アスベスト含有調査等に関すること
    公営住宅係 【職員4名】
             公営住宅の建築及び管理運営、公営住宅使用料等に関すること
 
 2 下水道課   【全体 職員18名(うち管理職4名)、臨時職員1名】
業 務 係 【職員3名、臨時職員1名】
下水道使用料、下水道受益者負担金及び分担金、起債及び一時借入金、西川流域下水道、排水設備資金の預託、公営企業法の適用等に関すること
計画管理係  【職員4名】
下水道計画、下水道事業計画、下水道受益者負担金算定、下水道台帳の整備保管、下水道施設及び荒井排水機場の運転・維持管理、下水道事業の供用開始、下水道の普及促進、排水設備、汚水処理施設整備構想等に関すること
    工務1係 【職員3名】
            燕処理区における下水道整備計画、交付金の要望・申請、工事の設計・施工・監督、管渠・終末処理場における長寿命化工事等に関すること
    工務2係 【職員数4名】
            西川処理区(吉田・分水地区)における下水道整備計画、交付金の要望・申請、工事の設計・施工・監督等に関すること
 
第3 監査の結果
1 営繕建築課
(1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア 平成29年3月に「燕市耐震改修促進計画」を策定し、平成32年度における住宅の耐震化率の目標について、上位計画である新潟県と同じ87%と定めている。目標達成には、年間300件程度の耐震化が必要であるが、新潟県同様、目標達成には厳しい状況が見込まれるとしている。
イ 木造住宅耐震化促進のため、「耐震診断」、「耐震設計」、「耐震改修」、「建替耐震」それぞれに係る費用の一部を補助している。年度別の交付実績は次のとおりである。
(単位:件、千円)
  耐震診断 耐震設計 耐震改修 建替耐震
件数 補助金額 件数 補助金額 件数 補助金額 件数 補助金額
平成20年度 20 1,480            
平成21年度 17 1,330     0 0    
平成22年度 3 230     0 0    
平成23年度 8 720 0 0 0 0    
平成24年度 6 500 0 0 0 0    
平成25年度 2 160 0 0 0 0    
平成26年度 5 450 0 0 0 0    
平成27年度 14 1,360 0 0 0 0 0 0
平成28年度 15 1,370 2 274 0 0 0 0
平成29年度 9 860 1 100 1 650 0 0
99 8,460 3 374 1 650 0 0


 


  ※平成29年度については、平成29年12月末までに交付済みのものを計上
ウ 市の公共建築物全般の営繕業務を行っている建築指導係においては、建物所管部署との連携や、学校、保育園等用途別に建物の特性が異なることから、業務効率化のため所管部署ごとに担当者を決めて業務を行っている。そのため、営繕業務が必要な事業数や事業規模、事業工程が異なることで係内での時間外勤務に偏りが生じている。なお、来年度については、担当の割り当ての見直しも行うが、現時点では今年度より営繕業務が減少する見込みのため、時間外勤務は減少するとしている。
エ 今後の公営住宅については、新たに建設することはせず、昭和56年以前に建築され老朽化が進んでいるものは入居停止をかけその後解体を進めていき、一方、昭和56年以降に建築され設備が良い建物については、長寿命化計画に基づき改修を行いながら維持していきたいとしている。解体により不足する住宅については、現在、国から民間アパートの空き室や戸建ての空き家を活用する「準公営住宅」等の政策がだされており、今後研究を重ねながら低所得者等に対する住宅供給を確保していきたいとしている。
なお、平成29年12月末現在における公営住宅の入居状況等については、次のとおりである。
 
団地名 建築年度 管理
棟数
管理
戸数
空室 入居
戸数
備考
市営 栄町団地 昭和33~36 12 62 22 40 入居停止
市営 緑町団地 昭和36~41 11 40 22 18 入居停止
市営 新生町団地 昭和42~47 16 64 24 40 入居停止
市営 花園町団地 昭和48・49 7 28 3 25  
市営 長所団地 平成15・17 2 26 0 26  
市営 宮裏団地 昭和31 5 9 4 5 入居停止
市営 西太田1号団地 昭和41 2 2 0 2 入居停止
市営 東栄町団地 昭和42 9 9 1 8 入居停止
市営 富永団地 昭和43 5 5 0 5 入居停止
市営 桃山団地 昭和52~53 20 74 16 58  
市営 粟生津団地 昭和55 4 12 4 8  
市営 吉田文京団地 昭和60 1 30 4 26  
市営 吉田旭町団地 平成元 1 24 0 24  
市営 南吉田駅前団地 平成4 10 20 1 19  
市営 泉新団地 昭和36 1 1 0 1 入居停止
市営 興野団地 昭和55 7 28 5 23  
市営 あけぼの団地 平成5 9 24 0 24  
特公賃※吉田水道町団地 平成6 1 30 16 14  
市有 吉田東栄町住宅 昭和39 14 14 3 11 入居停止
県営 小関住宅 昭和37 3 18 10 8 入居停止
県営 新生町住宅 平成7~11 5 72 1 71  
県営 花園町住宅 昭和48・49 6 36 7 29  
県営 南吉田住宅 昭和55 2 40 4 36  
県営 分水学校町住宅 昭和61 1 24 0 24  
※特公賃…特定公共賃貸住宅
オ 平成29年12月末現在における、平成28年度分以前の市営住宅使用料等の回収状況は次のとおりである。
  平成28年度分以前
収入未済額
左のうち
平成29年度回収分
平成29年12月末
現在  収入未済額
件数 金額(円) 件数 金額(円) 件数 金額(円)
市営住宅使用料 1,772 21,811,493 122 1,614,530 1,650 20,196,963
市営住宅駐車場使用料 22 51,300 12 30,300 10 21,000
市有住宅使用料 241 3,978,211 5 98,200 236 3,880,011
県営住宅風呂貸付料 7 7,000 7 7,000 0 0
 
(2)意見
住宅の耐震化については、耐震化に要する費用負担や耐震化の必要性を実感していないなどさまざまな阻害要因があり、耐震化率が向上しないものと思われる。現在の自宅の状態を知ることは必要であるが、診断だけ促進しても改修工事は進まない。行政がさまざまな形で助成や制度整備を行うことが重要であり、引き続き耐震補強の必要性について啓発活動を強化するとともに、耐震化を後押しする資金面の支援など、より効果的な方策の検討をいただきたい。
公営住宅の管理は、施設の老朽化が進行している現在、計画的に修繕等を行う必要があり、また、家賃等の滞納に関しては、滞納者の呼び出しや臨戸訪問を積極的に行い、各々の世帯状況の把握に努め分割納付の誓約を取り付けるなど確実な債権の回収に努めるとともに、長期に及ぶ滞納者や悪質な者への対処については、状況によっては訴訟等の法的措置を講じることも検討し、早期の問題解決に取り組んでいただきたい。
 
 2 下水道課
  (1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア 公共下水道へ早期に接続を行ってもらうため、新築を除き公共下水道の供用開始の日から1年以内に接続した場合は30,000円(あわせて下水道使用料が1年間無料)、1年を超え2年以内に接続した場合は20,000円を支給する「早期接続報奨金制度」については、下水道工事説明会で随時案内を行うとともに、年2回のダイレクトメールにより周知を行っている。平成28年度および平成29年度(29年12月末現在)の支給件数は次のとおりである。                           
  平成28年度 平成29年度
1年以内 1年超
2年以内
1年以内 1年超
2年以内
燕地区 34 件 1件 56件 2件
吉田地区 49件 10件 67件 0件
分水地区 22件 0件 7件 0件
合計 105件 11件 130件 2件
イ 平成27年度から平成29年度までの各地区別公共下水道の施工延長および事業費は次のとおりである。
 
  平成27年度
(実績)
平成28年度
(実績)
平成29年度
(見込み)
燕地区 施工延長(m) 2,074   2,564   1,118  
事業費(千円) 412,942   684,563   213,062  
吉田地区 施工延長(m) 2,894   2,707   1,935  
事業費(千円) 605,100   547,881   371,402  
分水地区 施工延長(m) 432   666   672  
事業費(千円) 124,465   115,213   140,964  
合計 施工延長(m) 5,400 ※ 5,937   3,725  
事業費(千円) 1,142,507   1,347,657   725,428  
 ※平成27年度施工延長5,892mのうち、492mは宅地開発に伴う民間施工分のため除いてある
 
ウ 下水道使用料は、水道局に徴収業務を委託しており、水道料金と一体徴収の形となっている。未納者に対しては、督促状、催告書、給水停止決定通知の発送等を経て、最終的に給水停止措置を行っている。なお、平成27年度~平成29年度の下水道使用料・年度別収納状況は次のとおりである。
(単位:円、%)
下水道使用料 調定額 収納済額 収納率 収納未済額





※2
現年度分 29年度※1 247,608,146 191,561,832 77.4 56,046,314
28年度 322,109,970 319,812,798 99.3 2,297,172
27年度 311,294,366 308,969,645 99.3 2,324,721
滞納
繰越分
29年度※1 3,820,482 2,401,898 62.9 1,418,584
28年度 4,468,432 2,658,053 59.5 1,505,506
27年度 4,097,122 1,892,864 46.2 2,143,711
合計 29年度※1 251,428,628 193,963,730 77.1 57,160,025
28年度 326,578,402 322,470,851 98.7 4,047,004
27年度 315,391,488 310,862,509 98.6 4,450,114


※3
現年度分 29年度※1 4,980,852 4,938,732 99.2 42,120
28年度 5,263,218 5,263,218 100.0 0
27年度 4,204,224 4,204,224 100.0 0
滞納
繰越分
29年度※1 0 0 0
28年度 0 0 0
27年度 205,840 0 0 205,840
合計 29年度※1 4,980,852 4,938,732 99.2 42,120
28年度 5,263,218 5,263,218 100.0 0
27年度 4,410,064 4,204,224 95.3 205,840
※1:29年度は、平成29年12月末現在
 ※2:燕市の市街地における下水の排除又は処理するための下水道。燕地区が終末処理場を持つ単独公共下水道、吉田・分水地区が流域下水道に接続する流域関連公共下水道として供用している。
 ※3:特定環境保全公共下水道。自然公園区域内の水質保全又は農山漁村の生活環境の改善を図るための下水道で、処理人口が10,000人以下の小規模下水道。燕市では長辰地区で供用している。
 
エ 下水道受益者負担金は、納付について理解を得られるよう、工事説明会等で制度の周知を徹底し現年度分の未納額を増やさないことに努めている。また、収納一元化により、税と一緒に受益者負担金を徴収してもらうなど収納課の協力を仰ぎながら収納率の向上に努めているとしている。なお、平成27年度~平成29年度の下水道受益者負担金・年度別収納状況は次のとおりである。
(単位:円、%)
下水道受益者負担金 調定額 収納済額 収納率 収納未済額





 
現年度分 29年度※1 69,263,300 66,204,000 95.6 3,059,300
28年度 69,632,800 68,728,700 98.7 904,100
27年度 97,353,300 96,126,000 98.7 1,227,300
滞納
繰越分
29年度※1 7,909,000 546,500 6.9 7,362,500
28年度 9,619,700 1,679,800 17.5 7,004,900
27年度 11,611,500 2,608,700 22.5 8,392,400
合計 29年度※1 77,172,300 66,750,500 86.5 10,421,800
28年度 79,252,500 70,408,500 88.8 7,909,000
27年度 108,964,800 98,734,700 90.6 9,619,700


 
現年度分 29年度※1 210,000 195,000 92.9 15,000
28年度 60,000 60,000 100.0 0
27年度 622,500 622,500 100.0 0
滞納
繰越分
29年度※1 0 0 0
28年度 0 0 0
27年度 0 0 0
合計 29年度※1 210,000 195,000 92.9 15,000
28年度 60,000 60,000 100.0 0
27年度 622,500 622,500 100.0 0
※1:29年度は、平成29年12月末現在
オ 平成32年度の地方公営企業法適用に向け、今年度基本計画を策定した。法適用の範囲については「財務適用」とし、3か年の業務委託を締結し資産調査や移行業務の調査に着手している。
 
  (2)意見
下水道事業は、住民生活に不可欠な公共サービスであり、サービス提供能力を将来にわたって確実なものにする必要がある。未接続世帯に対しては、引き続き戸別訪問などを実施し、事業に対する理解が得られるよう普及活動を促進し接続率の向上を図り、より一層の収入確保に努められたい。また、下水道使用料や下水道受益者負担金の未納対策については、それぞれ水道局および収納課と連携の上行っているが、債権の所管課として、滞納者に直接面談し納付を促すなど、より積極的に取り組まれたい。
公営企業会計への移行については、取得価格、耐用年数等のデータを網羅的に記録した固定資産台帳を整備することとなっており、重要物品の管理・活用に当たっても、その取得だけでなく、資産としての価値を踏まえて、その必要性を判断することが求められている。このため、重要物品等の確実な現物確認や必要な処分等を行い、適正な資産の管理・活用に向けて、確実に取り組まれるよう要望するものである。
 
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