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市政情報

財政援助団体結果報告書

吉田地区まちづくり協議会

監 査 結 果 報 告 書
 
地方自治法第199条第7項の規定に基づき、次のとおり財政援助団体の出納・その他の事務の執行で、当該財政援助に係るものについて監査を実施した。
 
1 監査の実施概要
(1)監査の対象
吉田地区まちづくり協議会 「まちづくり協議会補助金」
   (所管課:地域振興課)
 
(2)監査の種別
財政援助団体監査
 
(3)監査の期間
平成29年9月6日(水)~平成29年10月25日(水)
ヒアリングの実施
     実施日:平成29年10月12日(木)
     場 所:吉田ふれあいセンター
 
(4)監査の範囲
平成27年度及び28年度に燕市が交付した補助金に係る出納、その他の事務の執行状況
 
(5)監査の方法及び着眼点
監査の実施にあたっては、次の項目を主な着眼点とし、関係帳簿・関係書類等を調査するとともに、関係職員からの説明を聴取するなどの方法で実施した。
 ・団体に対する補助金が、目的に沿って執行されているか。
・補助金等に係る収支の会計経理等が適切に行われているか。
 
2 監査対象団体の概要
(1)名称と代表者等
名称 吉田地区まちづくり協議会
代表者 会長 濵田 敏子
所在地 燕市吉田中町5-20(吉田ふれあいセンター内)
活動地域 吉田小学校区
設立年月日 平成17年7月18日
役員構成 会長:1人   副会長:3人 
総務委員会委員長:1人   総務委員会副委員長:1人  
企画・広報部長:1人   企画・広報副部長:1人   
環境部長:1人    環境副部長:1人
福祉部長:1人   福祉副部長:2人 
防災・防犯部長:1人   防災・防犯副部長:1人
教育部長:1人   教育副部長:2人
文化部長:1人   文化副部長:2人
 
 
(2)設立目的と事業内容
目的 吉田小学校区住民の自治意識の高揚を図り、住民と行政の協働のまちづくりを進め、思いやりの心を育て、連帯感を持った住み良い環境づくりと、安心して気持ちよく暮らすことができる、笑顔あふれる明るく元気な特色のある地域づくりを推進することを目的とする。
事業内容 【主な事業】
4月 総会
5月 普段着でお茶を楽しむ会
6月 フラワーカフェの実施に向けた環境視察研修
10月 健康お楽しみ会、みんなでヨッショイ、カーリンコン大会
12月 防災食を学ぼう、交流会、サンタが家にやって来た
2月 講演会
3月 見守り隊交流会、伝統芸能コンサート
4月~11月
   あいさつ運動
8月~9月
   パトロール
年2~3回
   コミュニティだより発行
 
 
 
 

(3)補助金の交付状況
                          (単位:円)  
補助金の名称 補助金の交付額
平成27年度 平成28年度
燕市まちづくり協議会補助金 1,206,000 1,206,000
(4)決算概要

 
       
   
 
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

3 監査の結果・意見
(1) 調書、聴き取り、実地による確認事項
(1) 市からの補助金は、平成27・28年度とも同額の1,206,000円が交付されている。全体の事業費に係る市からの補助金の割合は、平成27年度で74.1%、平成28年度で73.3%となっている。
(2) 平成17年7月18日に協議会が設立し12年が経過した。「笑顔あふれるまち」をモットーに、子どもから高齢者まで誰でも参加しやすい活動を心がけている。これまでの活動の自己評価は、60~70点であるとしている。
(3) 活動の財源として、自治会長で組織している「総務委員会」において、各自治会から『1世帯あたり70円』の協力金を負担してもうらことが平成26年度に承認されている。
(4) 領収書を紛失しているものが数件見受けられた。なお、領収書紛失分の経費については、補助金の対象経費としては認められていない。
(5) 消耗品類等の購入にあたっては、地元業者を優先的に利用している。市からの指導もあり、領収書をもらう際には宛名、金額、但し書きに不備がないよう注意している。
(6) 市から、他の補助金や委託料が同一の通帳に振り込まれているが別会計として管理している。
(7) 他の協議会同様、役員のなり手不足が課題であるとしている。
 
 
 (2) 意見
補助金に係る会計経理は適正に行われており、事業は財政援助の目的に沿って、適正に執行されていると認められた。
事業活動は、自治会やPTA、関係団体はじめ住民一人ひとりの支援や協力によって成り立っており、その事業活動を行うための資金は、補助金や委託金、参加費や自治会からの寄付金等となっている。団体の特性を発揮し、住民ニーズに応じた事業活動に今後とも積極的に取り組むととともに、きめ細やかで柔軟な対応による地域住民主体のまちづくりが行われることを期待する。
協働によるまちづくりがさらに進展され、補助金が適正に執行されるため、収入簿・支出簿・出納整理簿による管理を検討いただきたい。通帳のみで管理しているものが見受けられたが、事務局の信頼性を担保する意味からも出納関係の諸帳簿を整備されたい。
 
 
 (3) 地域振興課への意見
地域振興課においては、今後とも吉田地区まちづくり協議会との連携を密にして、所期の目的を達成するための指導や助言を適切に行われたい。

燕市体育協会

監 査 結 果 報 告 書

地方自治法第199条第7項の規定に基づき、次のとおり財政援助団体の出納・その他の事務の執行で、当該財政援助に係るものについて監査を実施した。
1 監査の実施概要
(1)監査の対象
一般財団法人 燕市体育協会 「燕市体育協会補助金」
   (所管課:社会教育課)
地方自治法第199条第7項の規定に基づき、次のとおり財政援助団体の出納・その他の事務の執行で、当該財政援助に係るものについて監査を実施した。
 
1 監査の実施概要
(1)監査の対象
一般財団法人 燕市体育協会 「燕市体育協会補助金」
   (所管課:社会教育課)
 
(2)監査の種別
財政援助団体監査
 
(3)監査の期間
平成30年1月9日(火)~平成30年2月26日(月)
ヒアリングの実施
     実施日:平成30年2月8日(木)
     場 所:燕市体育センター
 
(4)監査の範囲
平成27年度及び28年度に燕市が交付した補助金に係る出納、その他の事務の執行状況
 
(5)監査の方法及び着眼点
監査の実施にあたっては、次の項目を主な着眼点とし、関係帳簿・関係書類等を調査するとともに、関係職員からの説明を聴取するなどの方法で実施した。
 ・団体に対する補助金が、目的に沿って執行されているか。
・補助金等に係る収支の会計経理等が適切に行われているか。
 
2 監査対象団体の概要
(1)名称と代表者等
名称 一般財団法人 燕市体育協会
代表者 会長 柴 山 義 榮
所在地 燕市大曲3015番地
設立年月日 平成22年6月1日
役員構成 理事 15名   監事 2名
(2)設立目的と事業内容
設立目的 体育・スポーツの普及・振興を図り、健全なスポーツ精神を養うとともに、市民の体力向上及び健康維持・増進に寄与することを目的とする。
事業内容 【主な事業】
⑴体育・スポーツの普及・振興事業の企画、運営
⑵市民の体力向上及び競技者の競技力向上に関する事業の実施
⑶スポーツ指導者の育成及び資質の向上に関する事業の実施
⑷加盟団体の強化発展と相互の連絡調整
⑸スポーツ振興に関する調査・研究
⑹スポーツ活動の顕彰
⑺広報及び啓発活動
⑻総合型スポーツクラブに関する事業
⑼スポーツ施設の管理
⑽体育・スポーツ事業の受託
⑾スポーツ少年団の育成
⑿物品等の販売を行う事業
⒀その他設立目的を達成するために必要な事業
 
 

(3)補助金の交付状況
                          (単位:円)  
補助金の名称 補助金の交付額
平成27年度 平成28年度
燕市体育協会補助金 4,409,000 4,409,000
(4)決算概要
監査表燕市体育協会補助金表1
監査表燕市体育協会補助金表2

3 監査の結果・意見
(1) 調書、聴き取り、実地による確認事項
 (1) 市からの補助金は、平成27・28年度とも同額の4,409,000円が交付されている。全体の事業費に係る市からの補助金の割合は、平成27年度で23.1%、平成28年度で31.4%となっている。
 (2) 合併前は、各市町の職員がそれぞれの体育協会の事務局を運営していたが、合併にともないその業務を体育協会へ引き継いだことから、体育協会から現在の財政援助団体としてではなく、業務委託へ変更してもらいたいとの要望がなされている。
 
 (3) 補助金の対象となっている燕市体育協会の本部事業は収益事業でないことから、不足する資金については、別事業会計である「燕市総合型スポーツクラブ」から平成27・28年度とも300万円繰入している。生涯スポーツ社会実現に向け、各地区で活動する総合型スポーツクラブ「スポろ~れ燕」(燕地区)、「スポ―ピアよしだ」(吉田地区)、「クラブスポーツバイキングぶんすい」(分水地区)は、それぞれの地域の特色をいかした事業展開を行っており、会員数も増加しているとのことである。また、スポーツ教室等を開催の際、可能なものは体育協会関係者が講師となるなど経費節減に努めている。
 
 (2) 意見
燕市体育協会は、体育・スポーツの普及・振興を図り、市民の体力向上および健康維持・増進に寄与している。受託によるスポーツ教室事業や市主催行事への協力など、さまざまな場面において燕市のスポーツ行政を市と共に支えている。指定管理施設を利用した事業など、多様化するスポーツニーズに対応し、多くの市民から協力が得られるよう、引き続き充実した事業展開に取り組まれたい。
また、スポーツの普及育成のため、加盟団体への助成及び広報誌やホームページを活用した会員拡大、寄附募集に努められ、体育協会の重要な活動資源となっている各地区に設置の総合型スポーツクラブは、会員数が増加している。今後とも、自主事業の拡充や各種講演会およびスポーツ教室など、市民がスポーツに親しむ機会を創出し、市民の健康増進や生涯スポーツの発展に向け、重要な役割を果たされることを期待する。
 
 (3) 社会教育課への意見
事業経費の一部を補助する目的で補助金を交付しているが、体育協会より事業委託に変更してもらいたいとの要望がなされている。
行政の事業は住民の厳粛な信託により実施しているものであり、かつ税金で賄われていることから、事業委託は行政が自ら実施するよりも他の主体が実施した方がより大きな効果が得られると思われる場合、契約に基づき他の主体に実施させるものである。行政が自ら行ってきた事業に、外部から先駆性や専門性などの特性やノウハウを取り入れることで、より住民ニーズに合った行政サービスを提供でき、新たな課題に対しても柔軟な取組ができるものと思われる。当然のことながら、契約にあたっては公平性や透明性、競争性が確保された適正な契約事務を行わなければならない。
体育協会とも十分協議の上、財政担当を交え支出の目的について検討されたい。
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監査委員事務局

電話番号:0256-77-8371

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