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市政情報

平成29年度決算審査意見書

燕市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書

燕市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書

  
第1.審査の対象
(1) 平成29年度燕市一般会計歳入歳出決算
(2) 平成29年度燕市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
(3) 平成29年度燕市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
(4) 平成29年度燕市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
(5) 平成29年度燕市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
(6) 平成29年度燕市土地取得特別会計歳入歳出決算
(7) 各基金の運用状況
 
第2.審査の期間
  平成30年7月2日から平成30年8月8日
  (7月25日及び26日にヒアリングを実施)
 
第3.審査の方法
  平成29年度燕市一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び決算附属書類、実質収支に関する調書、財産に関する調書、並びに定額運用基金運用状況報告書については、法令に基づいて調整されているか、計数は正確かなど関係諸帳簿を照査するとともに、予算執行・基金運用の適否や妥当性について審査検討し、必要に応じ関係職員から説明を聴取して審査を行った。
 
第4.審査の結果
審査に付された一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び決算附属書類等は、いずれも法令
に基づいて調整され、その計数は正確であり、各会計の歳入歳出予算の執行についても適正
であると認めた。
また、基金の運用状況についてはそれぞれその目的に従って処理されており、その収支は
適正なものと認めた。

6.む す び
(1)一般会計
平成29年度決算における一般会計と特別会計の合計額を前年度と比べると、歳入は27億2,093万円増の629億2,092万円、歳出は25億988万円増の611億9,114万円となっている。
このうち一般会計についてみると、歳入は411億5,394万円で、前年度と比べると25億1,574万円(6.5%)の増加となっている。この主な理由は、前年度からの繰越金や基金からの繰入金、諸収入などが減少したものの、市債、寄附金、国庫支出金、地方交付税、市税などが増加したことによる。
また、歳出は403億5,040万円で、前年度と比べると23億5,430万円(6.2%)増加している。この主な理由は、総務費、商工費、農林水産業費、民生費などは減少したものの、公債費、教育費、衛生費、土木費などが増加したことによる。
歳入決算の財源内訳をみると、自主財源比率は前年度を5.2ポイント下回る38.8%となり、依然として依存財源比率を下回っている(43ページ、第2表参照)。
性質別経費の状況をみると、投資的経費比率は、普通建設事業費が減少したことにより、前年度を0.9ポイント下回る13.1%となった。また、義務的経費比率は、人件費、扶助費及び公債費のそれぞれが増加し、前年度を1.3ポイント上回る41.1%となっている(7ページ参照)。
収支状況をみると、「形式収支」は8億353万円で、「翌年度へ繰越すべき財源」1億512万円を除いた「実質収支」は、6億9,841万円となっている。当年度実質収支から前年度実質収支を差し引いた「単年度収支」は9,470万円であり、単年度収支に実質黒字的要素である財政調整基金への積立金を加え、赤字的要素の財政調整基金からの繰入金(取崩し額)を除いた「実質単年度収支」は△7億7,862万円となっている(3ページ参照)。
収入未済額については、前年度と比べると569万円減の6億7,843万円となっている。その主なものは、市税の6億1,299万円である。不納欠損額は、前年度と比べ1,140万円増の4,112万円となっており、その主なものは、市税の3,510万円である。
 
(2)特別会計
特別会計(5会計)においては、前年度と比べると歳入は2億519万円増の217億6,698万円、歳出は1億5,558万円増の208億4,073万円となっている。
収支状況をみると、実質収支は土地取得特別会計が収支同額であるがその他の4会計はいずれも収入額が支出額を上回っており、特別会計全体では9億1,994万円となっている。また、単年度収支は4,989万円、実質単年度収支は7億1,910万円である。なお、土地取得特別会計以外の4会計には一般会計からの繰入金が含まれており、特別会計全体で34億8,775万円が繰り入れされている。
収入未済額は、前年度と比べて42万円増の5億2,674万円となっており、その主なものは、国民健康保険特別会計の4億6,682万円である。不納欠損額については、125万円減の2,309万円となっており、その主なものは、国民健康保険特別会計の1,640万円である。
 
(3)財政分析
財政指標から普通会計における財政状況をみると、地方自治体が標準的な行政を行う場合に必要な経費に対し、どの程度、税収等の自主財源で賄うことができるかを示す「財政力指数」(3ヵ年平均)は、前年度と比べると0.011ポイント低下し、0.654となっている。単年度の同指数は、前年度と比べると0.015ポイント低下の0.644である。この数値は、高いほど自主財源の割合が高く財政状況に余裕があるとされ、指数が1.0を超えると地方交付税の不交付団体となる。
また、低ければ低いほど財政運営に弾力性(ゆとり)があり政策的に使えるお金が多くあることを示す「経常収支比率」は、前年度と比べると0.1ポイント上昇し91.0%となっている。望ましい値とされている70~80%を超えており、積極的な改善に取り組まれたい。
「公債費負担比率」は、地方自治体の借金(地方債)の元利償還金等である公債費に充当された一般財源が、一般財源総額に対しどの程度の割合になっているかを示す指標であり、数値が高いほど一般財源に占める公債費の比率が高く、財政構造の硬直化が進んでいることを示す指標であるが、前年度と比べると0.5ポイント上昇し15.8%となっている。引き続き、比率の上昇に注意し、将来的に財政を圧迫することのないよう市債発行に留意されたい(5~6ページ参照)。
 
(4)まとめ
燕市を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、公共施設・インフラ資産の老朽化、債務の増大など政策課題が山積している。
平成29年度は、「第2次燕市総合計画」(7か年計画)の2年目にあたるなか、「定住人口」、「活動人口」、「交流・応援(燕)人口」の3つの人口増戦略により、さまざまな事業に取り組んだ。
さて、当年度において地方自治法施行令第167条の2第1項に定める随意契約に関して、一部事務の改善を要すべき事例が見受けられたことから、その対策として「燕市随意契約ガイドライン」が作成された。地方公共団体が締結する契約は競争入札が原則であり、随意契約は競争入札の方法によらず、地方公共団体が任意に特定の相手方を選択して契約を締結する例外的な方法である。運用を誤ると、適正な価格によって行われるべき契約自体が不適正な価格によって行われ、公正な取引の確保を損なうことにもなりかねない。随意契約の公正性、経済性を確保するために、ガイドラインに沿って個々の契約ごとに技術の特殊性、経済的合理性、緊急性等の解釈を客観的、総合的に判断し、安易に随意契約を行うことのないよう、また、随意契約とする場合でも、できるかぎり競争性の確保を念頭に置きながら随意契約の適正執行に努められたい。
時間外勤務については、依然、特定の係や職員への偏りが見受けられることから、生産性の低下につながることはもとより、職員の健康管理面で大きな問題であると言える。仕事量の平準化、働き方改革の推進により行政の効率化と生産性の向上、職員の適切な健康管理に努められたい。
備品管理については、台帳の整備が不十分である部署が見受けられた。取得や廃棄を行った場合はその都度台帳の加除修正を行い、年度末には台帳と現物を照合するなど財産管理を徹底されたい。
各種計画の策定については、成果物である市の指針(考え)を市民に十分認知されるよう、広く、わかりやすく公表されることを望むものである。
歳入においては、一部不納欠損額が増加している費目があるが、不納欠損処分に至った原因を明確に究明しておく必要がある。また、収入未済になった費目についても理由を確認し、債務者と直接面談や交渉を行うなど確実に債権を回収するための対策を講じることを強く望むものである。
国や県からの各種交付金等が減額されるなか、今後においても限られた財源をもとに、適正かつ、効率的、効果的に予算を執行されたい。また、職員のコンプライアンス(法令順守)の意識を高め、事務処理ミス防止のため組織全体における更なるチェック体制の強化を図られたい。
 

燕市水道事業会計決算審査意見書

燕市水道事業会計決算審査意見書

第1.審査の対象
平成29年度燕市水道事業会計決算
 
第2.審査の期間
平成30年6月1日から平成30年7月9日
(6月25日ヒアリングを実施)
 
第3.審査の方法
審査に付された決算報告書、財務諸表及び決算附属書類の記載事項が法令に準拠して作成されているか、その計数の正確性、経営内容の妥当性を審査するとともに、予算執行の適否及び決算経理について関係職員から事情を聴取する等の方法により実施した。
 
第4.審査の結果
審査に付された決算諸表は、地方公営企業法及び関係法令の規定に基づいて作成され、その計数は正確で会計諸帳簿と符合し、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。


【むすび】
平成29年度の燕市水道事業は、安全・安心・おいしい水の安定供給を継続するための事業として、老朽管更新工事を含む配水管整備事業等を行うとともに、老朽化した浄水場施設更新のための浄水場施設再構築事業に着手している。特に共通課題のある弥彦村と共同で浄水場更新整備を行うこととした「燕市・弥彦村水道事業広域化基本計画」を策定し、建設コストの削減を目指した施設整備を進めているところである。今後、当該計画に基づいた浄水場施設の整備等を進めるにあたっては、施設の最適化、効率化をもとめ、強靭で省エネ、省コストに配慮した施設の再構築が図られることを望むものである。
経営状況については、浄水場施設の修繕費などが増加した。一方、浄水場施設再構築事業費の財源確保、および合併以降統一されていなかった燕、吉田、分水の三地区の水道料金の統一化を図る目的で平成28年10月分から料金改定を行っており、新料金表による水道料金算定の完全実施となる平成31年4月まで段階的に調整を行っている期間であり、料金改定による給水収益が増加したことで純利益は448,833千円となった。このため、前年度に引き続き経営状況はおおむね良好であった。給水人口が減少していく中、健全な事業経営のもと、安心で良質かつ安定的な水道水の供給を続けるため、今後とも「燕市水道事業経営計画」に沿って着実に実行されることに努められたい。
未収金への対応については、業者委託することにより効率化、組織のスリム化が図られているが、欠損処分を行うに当たっては、職員による調査等を十分に行うことに努められたい。
 

燕市の健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書

燕市の健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書

平成29年度決算に基づく健全化判断比率審査意見書


第1.審査の概要
  この財政健全化審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算出の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
 
第2.審査の期間
   平成30年7月30日から平成30年8月8日
 
第3.審査の方法
   この審査に付された、4つの健全化判断比率及びその算出の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかについて、その計数の正確性、内容の妥当性を確認するとともに、関係職員から事情を聴取する等の方法により審査を実施した。
 
第4.審査の結果
(1) 総合意見

 審査に付された次表の健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。
                                                (単位:%)

 ※実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合は、「―」で表示される。
 
 (2) 個別意見
  (1) 実質赤字比率について
    実質赤字比率は、実質赤字額が生じておらず、良好な状態にある。
  (2) 連結実質赤字比率について
    連結実質赤字比率は、連結実質赤字額が生じておらず、良好な状態にある。
  (3) 実質公債費比率について
    実質公債費比率は12.2%で、平成28年度と比べ0.2ポイント上昇したが、早期健全化基準の25.0%と比較するとこれを下回っており、良好な状態にある。
  (4) 将来負担比率について
    将来負担比率は142.7%で、平成28年度と比べ4.9ポイント上昇したが、早期健全化基準の350.0%と比較するとこれを下回っており、良好な状態にある。
 
 (3) 是正改善を要する事項
    特に指摘すべき事項はない。

平成29年度決算に基づく資金不足比率審査意見書
 
第1.審査の対象
 (1) 燕市水道事業
 (2) 燕市公共下水道事業
 
第2.審査の概要
   この経営健全化審査は、市長から提出された資金不足比率及びその算出の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
 
第3.審査の期間
   平成30年7月30日から平成30年8月8日
 
第4.審査の方法
   この審査に付された、資金不足比率及びその算出の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかについて、その計数の正確性、経営内容の妥当性を確認するとともに、関係職員から事情を聴取する等の方法により審査を実施した。
 
第5.審査の結果
 (1) 総合意見

審査に付された次表の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。

                                                (単位:%)

 ※資金不足額がない場合は、「―」で表示される。
 
 (2) 個別意見
資金不足比率については、各公営企業会計とも資金不足額は生じておらず、良好な状態にある。
 
 (3) 是正改善を要する事項
   特に指摘すべき事項はない。
 
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