○燕市妊産婦の医療費助成に関する条例

平成18年3月20日

条例第115号

(目的)

第1条 この条例は、妊産婦が負担する医療費を助成することにより、妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促進し、もって母性の保護と胎児の健全育成に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(5) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

2 この条例において「医療費」とは、医療保険各法に規定する療養に要した費用(健康保険法第76条第2項の規定に基づき、厚生労働大臣の定めるところにより算定した額)及び医療保険各法に規定する指定訪問看護に要した費用(健康保険法第88条第4項の規定に基づき、厚生労働大臣の定めるところにより算定した額)をいう。

3 この条例において「自己負担額」とは、医療費から医療保険各法に規定する保険の給付及び法令等により国又は地方公共団体が負担する額を控除した額とする。

4 この条例において「入院時食事療養費標準負担額」とは、医療保険各法に規定する入院時食事療養に係る標準負担額(健康保険法第85条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定めた額)をいう。

(助成対象者)

第3条 この条例に定める助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であり、かつ、市内に住所を有する妊産婦とする。

2 前項の助成対象者のうち、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯の妊産婦は、助成の対象としない。

(受給資格の登録)

第4条 受給資格を得ようとする者は、規則の定めるところにより、速やかに市長に登録の申請をしなければならない。

(受給者証の交付)

第5条 市長は、前条の申請により、受給資格を有する者であると認めたときは、助成対象者に受給者証を交付するものとする。

(助成対象期間)

第6条 助成対象期間は、前条の規定により受給者証を交付した日から出産した日の属する月の翌月までとする。

(助成)

第7条 市長は、助成対象者の医療費につき、自己負担額を支払った場合において、当該自己負担額から保険者が給付する付加給付の額を控除して得た額を助成する。

2 市長は、医療保険各法の規定による標準負担額減額認定証の交付を受けた者が前項に掲げる療養と併せて受ける食事療養に係る入院時食事療養費標準負担額を助成するものとする。

(助成の方法)

第8条 市長は、助成対象者が保険医療機関等(医科、歯科又は薬局に限る。)において療養を受ける場合は、助成対象者の申請に基づき助成を行うものとする。

(損害賠償との調整)

第9条 市長は、助成対象者が第三者から医療に関する損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度において助成額の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した額の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(助成金の返還)

第10条 市長は、虚偽その他不正な行為により第7条に定める助成を受けた者があるときは、その者から当該助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の燕市妊産婦及び乳幼児の医療費助成に関する条例(昭和48年燕市条例第1号)(妊産婦に関する部分に限る。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成28年3月24日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の燕市妊産婦の医療費助成に関する条例の規定は、平成28年度分の燕市妊産婦の医療費助成から適用し、平成27年度以前の年度分の燕市妊産婦の医療費助成については、なお従前の例による。

燕市妊産婦の医療費助成に関する条例

平成18年3月20日 条例第115号

(平成28年4月1日施行)