○燕市老人日常生活用具給付事業実施要綱

平成18年3月20日

告示第41号

(目的)

第1条 この事業は、在宅のひとり暮らし老人及び高年齢者世帯(以下「ひとり暮らし老人等」という。)に対して日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、ひとり暮らし老人等の安全確保を図り、もってひとり暮らし老人等の福祉の増進に資することを目的とする。

(事業主体)

第2条 この事業の実施主体は、燕市とする。

(用具の種目及び給付の対象者)

第3条 給付の対象となる用具は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とする。

2 給付の対象者は、別表第1の「対象者」欄に掲げる者とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(給付等の手続)

第4条 用具の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付事業利用申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(給付等の決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、調査書(様式第2号)に基づき必要性を検討した上で、日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)又は日常生活用具給付却下決定通知書(様式第4号)により、申請者あて通知するものとする。

(用具の搬入)

第6条 市長は、給付の決定を行ったときは、取扱業者に対し給付券により、用具の搬入を依頼する。

2 用具の給付を受けた者(以下「利用者」という。)は、速やかに日常生活用具受領書を市長に提出しなければならない。

(用具の管理)

第7条 利用者は、用具の使用に当たり、善良なる管理者の注意をもって維持管理し、その目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。なお、目的に反したときは、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(届出)

第8条 利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長に届け出なければならない。

(1) 第3条第2項に定める対象者の要件に該当しなくなったとき。

(2) 申請内容に変更があったとき。

(費用の負担)

第9条 利用者の負担額は、別表第2に定める額とする。

2 利用者は、必要な用具の購入等に要する費用が別表第1に定める基準額以内である場合については、前項に定める負担額を直接業者に支払うものとする。

(基準外費用の負担)

第10条 利用者は、給付する用具の購入額が別表第1に定める基準額を超える場合は、その超えた金額を負担するものとし、直接業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第11条 用具を給付した業者が本市に請求できる額は、用具の給付に必要な用具の購入等に要する経費から、用具の給付を受けたものが直接業者に支払った額を控除した額とする。

2 前項の請求は、日常生活用具給付券(様式第5号)を添えて行うものとする。

(備付書類)

第12条 市長は、用具の給付状況を明確にするため日常生活用具給付台帳を整備するものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の燕市老人日常生活用具給付事業実施要綱(平成12年燕市制定)、吉田町老人日常生活用具給付等事業実施要綱(平成15年吉田町告示第43号)又は分水町老人日常生活用具給付事業実施要綱(平成12年分水町制定)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年12月15日告示第248号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日の前日までになされた申請に係る利用者の費用負担については、改正後の燕市老人日常生活用具給付事業実施要綱第9条及び第10条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表第1(第3条、第9条、第10条関係)

 

種目

対象者

性能

基準額(円)

(用具1台当たり)

給付

電磁調理器

65歳以上のひとり暮らし又は高齢者のみの世帯で、次のいずれかに該当する防火等の配慮が必要なもの

(1) 心身機能が低下していること

(2) 認知症であること

電磁による調理器であって、老人が容易に使用し得るものであること。

41,000

火災報知器

65歳以上のひとり暮らし又は高齢者のみの世帯で、次のいずれにも該当するもの

(1) 低所得であること

(2) 認知症であること

屋内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るものであること。

15,500

(ただし、1世帯につき2台を限度とする。)

自動消火器

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴出し、初期火災を消火し得るものであること。

28,700

(ただし、1世帯につき2台を限度とする。)

注)

1 基準額は、消費税込みの金額とする。

2 低所得とは、対象者の属する世帯の生計中心者に所得税が課せられていない場合をいう。

別表第2(第9条関係)

利用者世帯の階層区分

利用者負担額(円)

(用具1台当たり)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

16,300

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

28,400

E

生計中心者の前年所得税年額が30,001円以上の世帯

全額

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燕市老人日常生活用具給付事業実施要綱

平成18年3月20日 告示第41号

(平成19年1月1日施行)