○燕市在宅福祉サービス事業に伴う費用徴収条例

平成18年3月20日

条例第117号

(趣旨)

第1条 この条例は、市が実施する在宅福祉サービス事業に係る費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条 市が実施する在宅福祉サービス事業は、次に掲げるものとする。

(1) ホームヘルパー派遣サービス事業

(2) 生活支援短期入所サービス事業

(3) 寝具乾燥サービス事業

(対象者)

第3条 前条第1号に規定する事業の利用対象者は、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項及び第4項に規定する要介護者及び要支援者(以下「介護保険の認定者」という。)と認められない者であって、身体上又は精神上の障害により、日常生活を営むのに支障のある、おおむね65歳以上のもの(65歳未満であって初老期認知症に該当する者を含む。以下「自立者」という。)とする。

2 前条第2号に規定する事業の利用対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 介護保険の認定者

(2) 自立者であって、当該世帯に疾病、出産、冠婚葬祭、事故、災害、失そう、出張、転勤、看護、学校等の公的行事への参加等の社会的理由があると認められるもの(以下「社会的理由のある自立者」という。)

3 前条第3号に規定する事業の利用対象者は、本市に住所を有し、在宅で、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 65歳以上で3月以上寝たきりの状態にあり、かつ、その状態が継続すると認められる者(以下「寝たきり高齢者」という。)

(2) 重度身体障害者で3月以上寝たきりの状態にあり、かつ、その状態が継続すると認められるもの(以下「寝たきり重度障害者」という。)

(費用の徴収)

第4条 在宅福祉サービス事業に伴う費用は、別表第1及び別表第2に定める額とする。

2 前項の費用の納付者は、前条に規定する利用対象者(以下「対象者」という。)と同一世帯の生計中心者とし、別に定めるところにより納付するものとする。

3 第1項の規定により既に納付した費用は、還付しない。

(費用の減免)

第5条 市長は、災害その他やむを得ない事情により前条に定める費用の納付が困難であると認められる場合は、その費用を減額し、又は免除することができる。

(納付の猶予)

第6条 市長は、災害その他やむを得ない事情により納付期限までに第4条に定める費用の納付が困難であると認められる場合は、納付期限を延期することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の吉田町在宅福祉サービス事業に伴う費用徴収条例(平成12年吉田町条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

別表第1(第4条関係)

ホームヘルパー派遣サービス事業

利用者世帯の階層区分

利用者負担額

(1時間当たり)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0円

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

100円

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

200円

E

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

300円

F

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

400円

G

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

500円

別表第2(第4条関係)

サービス事業名

対象者

サービス内容

利用料

摘要

生活支援短期入所サービス事業

社会的理由のある自立者

入所費

指定介護老人福祉施設のとき

介護報酬額(要支援)の3割

 

介護老人保健施設のとき

介護報酬額(要支援)の3割

送迎費

介護報酬額の3割

 

食事料

標準負担額と同額

 

社会的理由のある自立者であって生活保護世帯に属するもの

入所費

0円

 

送迎費

0円

 

食事料

標準負担額と同額

 

介護保険の認定者

入所費

介護報酬額の3割

 

送迎費

介護報酬額の3割

 

食事料

標準負担額と同額

 

寝具乾燥サービス事業

寝たきり高齢者及び寝たきり重度障害者

市町村民税課税世帯

寝具丸洗い乾燥

1,260円

1回当たり

市町村民税非課税世帯

寝具丸洗い乾燥

0円

 

備考 この表において生活保護世帯とは、生活保護法による保護を受けている世帯をいう。

燕市在宅福祉サービス事業に伴う費用徴収条例

平成18年3月20日 条例第117号

(平成18年3月20日施行)