○燕市高齢者・障害者向け住宅整備補助事業実施要綱

平成18年3月20日

告示第51号

(目的)

第1条 この事業は、高齢者及び身体障害者手帳等の交付を受け介助を要する者が車いす等を使用して暮らしやすい生活ができるよう、住宅の改造に要する費用を補助することによって、日常生活の利便を図り、もってその福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、市内に住所を有し、住宅の改造を必要とする次の各号のいずれかに該当する者又はその者と同居している者とする。ただし、いずれも対象者の属する世帯の世帯員の前年の収入合計は、600万円未満とする。

(1) おおむね65歳以上の高齢者で介護保険法(平成9年法律第123号)第19条の認定を受けたもの

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳1・2級の交付を受けている者

(3) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日付け厚生省発児156厚生事務次官通知)による療育手帳の交付を受け、障害の程度欄にAと表示されている者

(対象経費及び種目)

第3条 この事業の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、対象者が所有し、かつ、居住する既存の住宅(対象者の親族が所有し、対象者の居住する住宅を含む。)について行う次に掲げる改造等(増改築を含み、全面的な建替工事等を除く。)の工事に要する経費とする。ただし、当該経費のうち、介護保険法に規定する居宅介護住宅改修費若しくは居宅支援住宅改修費又は重度身体障害者日常生活用具給付等事業の住宅改修費の支給を受けた額を除く。

(1) 玄関等(廊下及び階段を含む。)の改造

(2) 浴室改造

(3) トイレ改造

(4) 居室等改造

(補助基準額)

第4条 この事業の補助基準額は、次に該当する額とする。なお、第2条第1号に該当する者で、同条第2号若しくは第3号又は同条第2号及び第3号のいずれかに該当するものについては、同条第1号の規定を適用するものとする。

(1) 第2条第1号に該当する者は、補助基準額30万円とする。ただし、対象経費が30万円を下回った場合は、その金額を補助基準額とする。

(2) 第2条第2号及び第3号に該当する者は、補助基準額50万円とする。ただし、対象経費が50万円を下回った場合は、その金額を補助基準額とする。

(3) 前号に該当する者のうち、重度身体障害者日常生活用具給付等事業の住宅改修費の給付対象に該当する者は、補助基準額30万円とする。ただし、対象経費が30万円を下回った場合は、その金額を補助基準額とする。

(補助率及び補助金交付額)

第5条 補助金の交付額は、前条に定める補助基準額に別表に定める世帯区分に応じた補助率を乗じて得た額(1,000円未満の端数については、切り捨てるものとする。)とする。

(申請)

第6条 補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者・障害者向け住宅整備補助申請書(様式第1号)に工事見積書及び工事図面等を添えて市長に申請しなければならない。

(決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を調査し、その適否を決定して、申請者に高齢者・障害者向け住宅整備補助決定(申請却下)通知書(様式第2号)により通知する。

(工事の着手)

第8条 前条の規定により補助の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、特別な事由が生じた場合を除き、速やかに住宅の改造工事に着手しなければならない。

(工事変更報告)

第9条 受給者は、住宅の改造工事内容を変更するときは、速やかに変更工事見積書を添えて市長に報告し、承認を受けなければならない。

(工事完了届等の提出)

第10条 受給者は、工事が完了したときは、速やかに高齢者・障害者向け住宅改修工事完了届(様式第3号)及び補助金請求書に業者の請求書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の決定及び支給)

第11条 市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに工事内容を審査し、補助金の額を決定して受給者に通知し、補助金を支給する。

(改造設備の管理)

第12条 改造費の補助を受けた者は、当該設備等を助成の目的に反して使用してはならない。なお、これに違反したと認めたときは、市長は、当該補助に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(事業の適用)

第13条 この補助金の交付回数は、対象者が属する世帯に対して1回とする。

2 合併前の燕市高齢者等住宅改造費助成事業による助成を受けた対象者は、この事業の適用を受けることはできない。

3 燕市高齢者住宅改修費助成事業又は燕市障害者等住宅改修費助成事業の補助を受ける場合は、この補助事業の適用を受けることはできない。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の燕市高齢者・障害者向け住宅整備補助事業実施要綱(平成12年燕市制定)、吉田町高齢者・障害者向け住宅整備補助事業実施要綱(平成9年吉田町告示第53号)又は高齢者・障害者向け住宅整備補助金交付要綱(平成9年分水町要綱)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成29年7月1日告示第183号)

この告示は、告示の日から施行する。

別表(第5条関係)

世帯区分

補助率

生活保護世帯

10/10

所得税非課税世帯

3/4

その他の世帯

1/2

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燕市高齢者・障害者向け住宅整備補助事業実施要綱

平成18年3月20日 告示第51号

(平成29年7月1日施行)