○燕市在宅重度身体障害者訪問診査実施要綱

平成18年3月20日

告示第56号

(目的)

第1条 この告示は、身体の障害により日常生活に著しい支障のある在宅の重度身体障害者に対して医師等を派遣して診査及び更生相談を行い、もって在宅重度身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、燕市とする。

2 事業の目的を達成するため、特に身体障害者更生相談所の緊密な協力と指導の下に実施するものとする。

(訪問診査対象者)

第3条 訪問診査の対象となる者は、歩行困難等のため身体障害者更生相談所が実施する巡回相談に参加することが困難な在宅重度身体障害者であって、身体的又は地理的な条件等により、受診の機会が少ないものとする。

(実施計画の策定)

第4条 市長は、身体障害者相談員、身体障害者関係諸団体等の協力を得るとともに、各種身体障害者実態調査結果等の資料を参考として、対象者の実態を把握するものとする。

2 在宅重度身体障害者訪問診査の実施は、医師、看護師、身体障害者福祉司等による訪問診査班を編成して行うものとする。

3 市長は、事業の効率的な実施を図るため、身体障害者更生相談所の助言及び指導を得、かつ、巡回相談と有機的連携を図って実施するよう配慮するとともに、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する指定医師等の積極的協力を得て行うものとし、総合的な、かつ、きめの細かい運用が図られるよう配意するものとする。

4 市長は、対象在宅重度身体障害者の分布状況、訪問の必要の度合い、地理的事情等を考慮し、かつ、身体障害者更生相談所が実施する巡回相談の実施計画との調整を図って実施日時を決定し、対象者にあらかじめ通知するものとする。

(診査及び更生相談の内容)

第5条 診査事項は、全身状態の所見及び障害局所の診断とする。

2 評価事項は、次のとおりとする。

(1) 諸関節の動き

(2) 側知覚並びに視覚及び聴覚の状況

(3) 筋力及び握力の程度

(4) 巧ち度

(5) 日常生活動作(ADL)の状況

3 助言、指導等は、次のとおりとする。

(1) リハビリテーション器具等の利用の仕方及び起立、歩行、背屈、寝返り、ほふく、手指動作、変形矯正訓練等の実地指導

(2) 褥瘡じよくそうの手当等家庭でできる手当の仕方及び医療を必要とする者に対する各種の保健指導

(3) 各種医療保険制度、身体障害者福祉法による更生医療制度、生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助制度等の活用に関する指導

(4) 補装具の給付及び装着訓練の実施

(5) 施設入所、住宅改造等に関する相談指導及び関係諸機関への紹介

4 前3項に定めるもののほか、市長が必要と認めるものを診査又は更生相談として行うことができる。

(診査及び更生相談の結果の記録)

第6条 市長は、訪問診査の実施結果を更生指導台帳に記録しておくものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の吉田町在宅重度身体障害者訪問診査実施要綱(平成5年吉田町告示第22号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

燕市在宅重度身体障害者訪問診査実施要綱

平成18年3月20日 告示第56号

(平成18年3月20日施行)