○燕市知的障害者福祉法施行細則

平成18年3月20日

規則第95号

(趣旨)

第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第80号。以下「指定居宅支援等基準」という。)及び指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第81号。以下「指定施設支援基準」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(知的障害者指導票)

第2条 市長は、知的障害者指導票(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条 市長は、法第9条第5項及び施行規則第31条の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第4項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)に知的障害者指導票の写しその他必要な書類を添付して更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第3号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(指定居宅支援及び基準該当居宅支援に係る支援費基準)

第4条 指定居宅支援(法第15条の5第1項に規定する指定居宅支援をいう。以下同じ。)に要する費用の額について、同条第2項第1号の規定により市長が定める基準及び基準該当居宅支援(法第15条の7第1項に規定する基準該当居宅支援をいう。以下同じ。)に要する費用の額について、同条第2項の規定により準用する法第15条の5第2項第1号に規定する市長が定める基準は、厚生労働大臣が定める額と同額とする。

(指定居宅支援及び基準該当居宅支援に係る利用者負担基準)

第5条 指定居宅支援を利用した際に知的障害者及びその扶養義務者が負担すべき額について、法第15条の5第2項第2号に規定する市長が定める基準及び基準該当居宅支援を利用した際に知的障害者及びその扶養義務者が負担すべき額について、法第15条の7第2項の規定により準用する法第15条の5第2項第2号に規定する市長が定める基準は、厚生労働大臣が定める額と同額とする。

(指定施設支援に係る支援費基準)

第6条 指定施設支援(法第15条の11第1項に規定する指定施設支援をいう。以下同じ。)に要する費用の額について、同条第2項第1号に規定する市長が定める基準は、厚生労働大臣が定める額と同額とする。

(指定施設支援に係る利用者負担基準)

第7条 指定施設支援を利用した際に知的障害者及びその扶養義務者が負担すべき額について、法第15条の11第2項第2号に規定する市長が定める基準は、厚生労働大臣が定める額と同額とする。

(支援費の支給申請)

第8条 施行規則第7条第1項に規定する居宅生活支援費の支給申請及び施行規則第21条第1項に規定する施設訓練等支援費の支給申請は、居宅生活支援費・施設訓練等支援費支給申請書(様式第4号)によるものとする。

(居宅支給決定等)

第9条 市長は、法第15条の6第2項に規定する居宅生活支援費の支給決定に当たっては、施行規則第8条に規定する事項を、原則として申請者からの聴取りにより把握し、勘案事項整理票(居宅生活支援費)(様式第5号)に記載するものとする。

2 市長は、前項の規定により把握した事項を総合的に勘案の上、支給決定を行うことが適切であると認めるときは、申請者に対し居宅生活支援費の支給決定を行うものとする。

3 市長は、居宅生活支援費の支給を決定したときは、法第15条の6第5項に規定する居宅受給者証を当該居宅支給決定知的障害者(同項に規定する居宅支給決定知的障害者をいう。)に交付するとともに、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第6号)を当該居宅支給決定知的障害者に、居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第7号)を当該支給決定知的障害者の扶養義務者に送付しなければならない。

(施設支給決定等)

第10条 市長は、法第15条の12第2項に規定する施設訓練等支援費の支給決定に当たっては、施行規則第22条に規定する事項を、原則として申請者本人からの聴取りにより把握し、勘案事項整理票(施設訓練等支援費)(様式第8号)に記載するものとする。

2 市長は、前項の規定により把握した事項を総合的に勘案の上、支給決定を行うことが適切であると認めるときは、申請者に対し施設訓練等支援費の支給決定を行うものとする。

3 市長は、施設訓練等支援費の支給を決定したときは、法第15条の12第5項に規定する施設受給者証を当該施設支給決定知的障害者(同項に規定する施設支給決定知的障害者をいう。)に交付するとともに、施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第9号)を当該施設支給決定知的障害者に、施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第10号)を当該支給決定知的障害者の扶養義務者に送付しなければならない。

4 前項の規定は、施行規則第23条に規定する法第15条の11第2項第2号に規定する額を変更したときの通知について準用する。

(不支給決定通知)

第11条 市長は、居宅生活支援費又は施設訓練等支援費を支給しないことを決定したときは、不支給決定通知書(様式第11号)を申請者に送付しなければならない。

(受給者証記載事項変更届)

第12条 施行令第3条第1項及び第5条第1項に規定する氏名の変更及び転居の届出は、受給者証記載事項変更届(様式第12号)によるものとする。

(転出届)

第13条 施行令第3条第3項及び第5条第3項に規定する居住地変更の届出は、転出届(様式第13号)によるものとする。

(受給者証の再交付申請)

第14条 施行規則第13条第1項及び第26条第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第14号)によるものとする。

(特例居宅生活支援費の支給申請)

第15条 施行規則第16条第1項に規定する特例居宅生活支援費の支給の申請は、特例居宅生活支援費支給申請書(様式第15号)によるものとする。

(特例居宅生活支援費の支給決定等)

第16条 市長は、法第15条の7第1項の規定により特例居宅生活支援費の支給の要否を決定したときは、特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書(様式第16号)を申請者に送付しなければならない。

(契約内容の報告)

第17条 指定居宅支援等基準第9条第3項及び第4項に規定する居宅受給者証記載事項(同条第1項に規定する居宅受給者証記載事項をいう。)に係る報告(指定居宅支援等基準第44条において準用する場合を含む。)は、居宅介護契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第17号)により行うものとする。

2 指定居宅支援等基準第59条及び第63条において準用する指定居宅支援等基準第9条第3項及び第4項に規定する居宅受給者証記載事項に係る報告は、デイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第18号)により行うものとする。

(入退居の報告)

第18条 指定居宅支援等基準第86条第2項に規定する居宅受給者証記載事項(同条第1項に規定する居宅受給者証記載事項をいう。)に係る報告は、入退居(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第19号)により行うものとする。

(支給量の変更の申請)

第19条 施行規則第17条第1項に規定する支給量の変更の申請書は、支給量変更申請書(様式第20号)によるものとする。

(支給量の変更決定の通知)

第20条 施行規則第18条第1項に規定する支給量の変更の決定に係る通知は、支給量変更決定通知書(様式第21号)によるものとする。

(居宅支給決定取消しの通知)

第21条 施行規則第19条第1項に規定する居宅支給決定の取消しの通知は、居宅支給決定取消通知書(様式第22号)によるものとする。

(入退所の報告)

第22条 指定施設支援基準第14条第2項に規定する施設受給者証記載事項(同条第1項に規定する施設受給者証記載事項をいう。)に係る報告(指定施設支援基準第53条及び第62条において準用する場合を含む。)は、入退所(施設受給者証記載事項)報告書(様式第23号)により行うものとする。

(知的障害程度区分の変更の申請)

第23条 施行規則第28条に規定する障害程度区分の変更の申請書は、障害程度区分変更申請書(様式第24号)によるものとする。

(知的障害程度区分の変更決定の通知)

第24条 施行規則第29条第1項に規定する障害程度区分の変更の決定に係る通知は、知的障害程度区分変更決定通知書(様式第25号)によるものとする。

(施設支給決定取消しの通知)

第25条 施行規則第30条第1項に規定する施設支給決定の取消しに係る通知は、施設支給決定取消通知書(様式第26号)によるものとする。

(支援費支給管理台帳)

第26条 市長は、居宅生活支援費支給管理台帳(様式第27号)及び施設訓練等支援費支給管理台帳様式第28号を備え、必要な事項を記載するものとする。

(支援費の請求及び支払期日)

第27条 指定居宅支援事業者は、法第15条の6第10項に規定する居宅生活支援費の請求を当該指定居宅支援を行った月の翌月10日までに市長へ行うものとする。

2 指定知的障害者更生施設等は、法第15条の12第10項に規定する施設訓練等支援費の請求を当該指定施設支援を行った月の翌月10日までに市長へ行うものとする。

3 市長は、第1項の請求があった場合は、当該指定居宅支援を行った月の翌々月末日までに、当該指定居宅支援に係る居宅生活支援費を支払うものとする。

4 市長は、第2項の請求があった場合は、当該指定施設支援を行った月の翌月末日までに、当該指定施設支援に係る施設訓練等支援費を支払うものとする。

(居宅支援の措置の手続)

第28条 市長は、法第15条の32第1項の規定により、知的障害者居宅支援(以下「居宅支援」という。)を提供し、又は居宅支援の提供を委託しようとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2 市長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、居宅支援委託決定通知書(様式第29号)を当該知的障害者居宅生活支援事業(法第4条第6項に規定する知的障害者居宅生活支援事業をいう。)を行う者に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、居宅支援措置決定通知書(様式第30号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

3 市長は、法第15条の32第1項に規定する措置を採った知的障害者について、当該措置を解除し、又は変更することを決定したときは、居宅支援措置解除・変更決定通知書(様式第31号)を、当該知的障害者に送付するとともに、措置解除・変更通知書(様式第32号)を当該知的障害者に居宅支援を提供している者に送付しなければならない。

(援護施設への入所措置の手続)

第29条 市長は、法第16条第1項第2号の規定により、知的障害者援護施設(以下「援護施設」という。)に入所させ、又は援護施設に入所を委託する措置を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2 市長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、入所依頼・委託決定通知書(様式第33号)を当該援護施設の長に送付するととともに、当該措置を採ることを決定したときは、施設入所決定通知書(様式第34号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

3 市長は、法第16条第1項第2号に規定する措置を行った知的障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、入所措置変更決定通知書(様式第35号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

4 市長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、入所措置解除決定通知書(様式第36号)を当該被措置者に送付するとともに、措置解除通知書(様式第37号)を当該被措置者の入所する援護施設の長に送付しなければならない。

(職親の申込み等)

第30条 施行規則第39条の規定による職親になることの希望の申出は、知的障害者職親申込書(様式第38号)によるものとする。

2 市長は、前項の申込書を受理したときは、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者については知的障害者職親登録簿(様式第39号)に登録し、職親申込承認通知書(様式第40号)を、職親とすることを不適当と認めた者については職親申込不承認通知書(様式第41号)を、申込者に送付するものとする。

3 市長は、知的障害者職親台帳(様式第42号)を備え、職親について必要な事項を記載しなければならない。

(職親委託申込書)

第31条 知的障害者は、職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第43号)を市長に提出するものとする。

(職親への委託)

第32条 市長は、法第16条第1項第3号の規定に基づき知的障害者の援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(様式第44号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(職親の指導等)

第33条 市長は、法第16条第1項第3号に規定する措置を採った場合には、職親に対する必要な連絡指導を、知的障害者福祉司又は社会福祉主事に行わせなければならない。

(費用の徴収)

第34条 法第27条の規定により、知的障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する居宅支援の提供又は提供の委託に係る費用の額は、当該知的障害者から徴収する場合及び当該知的障害者の扶養義務者から徴収する場合にあっては、法第15条の5第2項第2号及び第5条の規定により算出した額とする。

2 法第27条の規定により、納入義務者から徴収する援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の額は、当該知的障害者から徴収する場合及び当該知的障害者の扶養義務者から徴収する場合にあっては、法第15条の11第2項第2号及び第7条の規定により算出した額とする。

3 市長は、前項の徴収額を、費用徴収額決定・変更通知書(様式第45号)により、当該納入義務者に通知しなければならない。

4 市長は、納入義務者が死亡したとき、その他やむを得ない事由により所得に著しく変動が生じたため費用を納入することが困難であると認めるときは、当該納入義務者に係る費用の額を減額し、又は免除することができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の燕市知的障害者福祉法施行細則(平成15年燕市告示第97号)、吉田町知的障害者福祉法施行細則(平成15年吉田町告示第52号)又は知的障害者福祉法施行細則(平成15年分水町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成28年3月31日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像

画像

画像

画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像画像画像画像画像画像

画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

燕市知的障害者福祉法施行細則

平成18年3月20日 規則第95号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年3月20日 規則第95号
平成28年3月31日 規則第20号