○燕市社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減事業実施要綱

平成18年3月20日

告示第75号

(目的)

第1条 この告示は、低所得で特に生計が困難である者(以下「生計困難者」という。)及び生活保護受給者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が実施する利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 助成の実施主体は、燕市とする。

(助成の対象)

第3条 助成の対象は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく指定介護老人福祉施設及び指定居宅サービス事業者のうち利用者負担を軽減する社会福祉法人及び社会福祉事業を直接経営する市町村等(以下「社会福祉法人等」という。)とする。

(助成)

第4条 市長は、社会福祉法人等が次条に規定する介護保険サービスの利用者負担の軽減した総額が、本来受領すべき利用者負担収入の一定割合を超えた場合に、軽減をした社会福祉法人等の申請により、軽減総額のうち国が定める「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱」により算定した額を助成するものとする。

(軽減対象サービス)

第5条 軽減の対象となる費用は、法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同等のものに限る。)に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額とする。

(軽減対象者)

第6条 助成の対象となる利用者負担軽減対象者(以下「軽減対象者」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(1) 次に掲げる要件のすべてに該当する者又はこれに準ずると市長が認める者

 その者の属する世帯全員が市町村民税非課税であること。

 その者の属する世帯の前年(1月から7月までの間に申請する場合にあっては、前々年とする。)の年間収入金額が単身世帯で150万円、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

 その者の属する世帯の預貯金等の総額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

 日常生活に供する資産(前号の預貯金等を除く。)以外に活用できる資産がないこと。

 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

 介護保険料を滞納していないこと。

(2) 旧措置入所者であって利用者負担割合が100分の5以下であるもの

(3) 生活保護受給者

(軽減対象費用)

第6条の2 軽減対象者に係る利用者負担の軽減は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる費用負担に対して行うものとする。

(1) 前条第1号に該当する者 第5条に掲げる各介護保険サービスに係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担

(2) 前条第2号に該当する者 第5条に掲げる居住費(滞在費)に係る利用者負担(ユニット型個室の利用に要する費用に限る。)

(3) 前条第3号に該当する者 第5条に掲げる居住費(滞在費)に係る利用者負担(個室の利用に要する費用に限る。)

(軽減率)

第7条 社会福祉法人等が行う利用者負担の軽減率は、4分の1とする。ただし、老齢福祉年金受給者は軽減率を2分の1とし、生活保護受給者については、利用者負担の全額とする。

(利用者負担軽減認定の申請)

第8条 社会福祉法人等が行う利用者負担の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(利用者負担軽減の決定及び確認証の交付)

第9条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、軽減の可否を決定し、社会福祉法人等利用者軽減対象決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において、軽減の決定をしたときは、併せて社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第3号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

2 確認証の交付は、第6条第1号又は第2号に掲げる者に該当するものにあっては様式第3号(その1)により、同条第3号に掲げる者に該当するものにあっては様式第3号(その2)により行うものとする。

(確認証の有効期限)

第10条 確認証の有効期限は、申請日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、4月1日から7月31日までの間に申請があったものは、当該年度の7月31日までとする。

(確認証の再交付)

第11条 確認証の交付を受けた者(以下「認定者」という。)は、確認証を汚損し、又は亡失したときは、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証再交付申請書(様式第4号)により市長に申請し、確認証の再交付を受けなければならない。

(確認証の提示)

第12条 認定者は、第5条に規定するサービスを受けるときは、社会福祉法人等に確認証を提示しなければならない。

(届出義務等)

第13条 認定者は、氏名又は住所を変更したときは、速やかに社会福祉法人等利用者負担軽減確認証変更・返還届出書(様式第5号。以下「届出書」という。)に確認証を添えて、市長に届け出なければならない。

2 認定者又はその関係者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに届出書を市長に提出し、確認証を返還しなければならない。

(1) 認定者が要支援又は要介護の認定者でなくなったとき。

(2) 市長の被保険者資格を喪失したとき。

(報告)

第14条 社会福祉法人等は、利用者負担の軽減に関する書類を備え付け、提供したサービスの内容、利用回数等を市長に報告するものとする。

(助成金の交付申請)

第15条 社会福祉法人等が、軽減に対する助成を受けようとするときは、社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減助成申請書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第16条 市長は、前条の申請があったときは、助成金交付の可否を決定し、社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減助成決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第17条 市長は、社会福祉法人等が偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けようとしたときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第18条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の吉田町社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担減免助成実施要綱(平成13年吉田町告示第133号)又は分水町社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担減免助成実施要綱(平成14年分水町要綱第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年6月30日告示第199号)

この告示は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月6日告示第32号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に交付されている社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(以下「確認証」という。)は、改正後の燕市社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減事業実施要綱の規定により交付された確認証とみなす。

附 則(平成25年3月13日告示第33号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月30日告示第209号)

この告示は、告示の日から施行する。ただし、第10条にただし書を加える改正規定は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日告示第352号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

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燕市社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減事業実施要綱

平成18年3月20日 告示第75号

(平成28年1月1日施行)