○燕市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成18年3月20日

条例第131号

(趣旨)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に定めるもののほか、市の廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物の処理計画)

第2条 市長は、法第6条の規定に基づき処理区域内における処理計画を定め、当該事業年度の始めに告示するものとする。

2 前項の規定による計画に著しい変更を生じた場合には、その都度告示するものとする。

(清潔の保持)

第3条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めるとともに、更にその地先の側溝、道路及び建物内の一般廃棄物のうち、自ら処分できないものについてはその種別ごとに分別し、市長が指定する容器等に収納する等所定の場所に集める等、市長の指示する方法に従わなければならない。

2 家畜等を飼育する者は、飼育場所の清潔を保持し、衛生害虫の発生を防止し、駆除し、及び悪臭の防止に努めなければならない。

3 何人も、法第16条に規定する行為をしてはならず、その行為を発見した場合は、速やかにその旨を市長に通報しなければならない。

4 前項に規定するもののほか、市長が特に必要と認め指示するときは、その指示する方法に従わなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第4条 法第5条の7の規定に基づき、一般廃棄物の減量及び再利用の促進等に関する事項を審議するため、燕市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、一般廃棄物の減量及び再利用の促進等に関する事項について、市長の諮問に応じ審議し、及び答申する。

3 審議会は、委員20人以内で組織する。

4 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 住民代表

(2) 識見を有する者

(3) 関係団体の代表者

(4) 前3号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

5 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(多量の一般廃棄物)

第5条 法第6条の2第5項の規定により運搬すべき場所及び方法を指示することができる一般廃棄物の範囲は、次のとおりとする。

(1) し尿を除く一般廃棄物 1日の排出量30キログラム以上

(2) その他の一般廃棄物 市長が必要と認める量以上

(一般廃棄物の処理基準)

第6条 法第6条の2第4項及び第5項における一般廃棄物の処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条に定める基準に準じ、生活環境の汚染を防止しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第7条 市が行う一般廃棄物の収集及び運搬については、次に掲げる手数料を徴収する。

し尿くみ取り及び運搬手数料 18リットルにつき 115円

(手数料の減免)

第8条 市長は、災害その他特別の事由があると認めるときは、前条の手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第9条 法第7条第1項又は第6項の規定による許可を受けようとする者は、規則で定める許可申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。

(施設及び運搬器材等の検査)

第10条 一般廃棄物処理業(以下「処理業」という。)を営む者は、施設及び運搬器材等について市長の検査を受けなければならない。

(許可証の交付)

第11条 市長は、第9条に規定する申請者に対し許可をしたときは、その者に許可証を交付する。ただし、許可証の有効期間は、2年とする。

2 許可証を交付された者は、当該許可証を紛失し、又はき損したときは、直ちに市長に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

(許可申請手数料)

第12条 第9条及び前条第2項の規定に該当する者は、次に定める手数料を申請又は届出の際納入しなければならない。

(1) 処理業許可手数料 6,000円

(2) 許可証再交付手数料 500円

(営業の休止及び廃止)

第13条 処理業者は、その業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止しようとするときは、休止し、又は廃止しようとする日前30日までに市長に届け出なければならない。

(清掃指導員の設置)

第14条 清掃思想の普及、処理業者の指導、立入検査等を行わせるため、市に清掃指導員を置く。

2 清掃指導員は、職員のうちから、市長が命ずる。

3 清掃指導員は、常にその身分を示す証票を携帯し、提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の燕市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年燕市条例第16号)、吉田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年吉田町条例第9号)又は分水町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年分水町条例第14号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 処理業の許可の申請又は当該許可を受けて交付された許可証の再交付申請で、施行日の前日までになされたものに係る合併前の条例の規定による手数料の徴収については、なお合併前の条例の例による。

燕市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成18年3月20日 条例第131号

(平成18年3月20日施行)