○燕市排水設備資金貸付要綱

平成18年3月20日

告示第123号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市の公共下水道の普及のため、排水設備工事を行う者に対し、資金の貸付けを公正かつ円滑に行うために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「排水設備工事」とは、燕市公共下水道の処理区域内のし尿等を公共下水道に排除するため、くみ取便所を水洗便所に改造する工事、し尿浄化槽を廃止するための工事又はこれらのうちの一つと併せて行うその他の工事をいう。

(貸付けの対象者)

第3条 資金の貸付けを受けることができる者は、次に掲げる要件を備えた者とする。

(1) 排水設備工事をする建築物の所有者又はこの所有者の同意を得た使用者であること。

(2) 市税及び下水道受益者負担金を滞納していないこと。

(3) 新築住宅及び集合住宅における設備工事でないこと。

(4) 貸付けを受けた資金の償還ができること。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に認めた者は、資金の貸付けを受けることができる。

(貸付金の使途の制限)

第4条 資金の貸付けを受けた者は、その資金を排水設備工事以外の目的に使用してはならない。

(貸付額)

第5条 資金の貸付額は、万円単位とし、1工事につき100万円を限度とする。ただし、この排水設備工事費の実額を超えないものとする。

(貸付条件)

第6条 資金の貸付条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 1戸につき1工事とする。

(2) 保証人については、次条で定める取扱金融機関の定めるところによる。

(3) 貸付金の利率は、市長と取扱金融機関が協議して定める率とする。

(4) 償還方法は、元利均等月賦償還とする。ただし、借受人は、いつでも繰上償還することができる。

(5) 償還期限は、資金を貸し付けた月の翌月から起算して60月以内とする。

(6) 貸付けの時期は、排水設備工事の完了検査合格後とする。

(取扱金融機関)

第7条 資金の貸付けについての責任は、すべて取扱金融機関が負うものとする。

(資金の措置)

第8条 市長は、予算の範囲内において、取扱金融機関に対し、貸付資金の一部を預託し、預託を受けた取扱金融機関は、その預託と同額以上の自己資金を付け加えて排水設備工事を行う者に貸し付けるものとする。

2 前項の規定による預託金の運用及び償還については、市長と取扱金融機関との間に取り交わす覚書によるものとする。

(借入れの手続等)

第9条 資金の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、燕市下水道条例(平成18年燕市条例第168号。以下「条例」という。)第6条の規定による申請書に借入予定額及び借入予定取扱金融機関名を記載するとともに、排水設備資金借入申込書(様式第1号)及び取扱金融機関が指定する書類を取扱金融機関に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申込書に基づいて借入申込者が第3条第1項第1号及び第2号に該当(同条第2項の適用がある場合を含む。)し、並びに第5条の工事費の額が適正であると認めたときは、燕市下水道条例施行規則(平成18年燕市規則第151号)第7条に定める確認通知書の写しを取扱金融機関に送付するものとする。

(貸付けの決定)

第10条 取扱金融機関は、前条第1項の申込みがあったときはその内容を審査し、適格と認めたときは貸付けの時期及び貸付金額を決定し、借入申込者に通知するものとする。

(検査結果の通知)

第11条 市長は、資金の貸付対象となった排水設備工事について、条例第7条の規定による検査の結果を取扱金融機関へ通知するものとする。

(報告)

第12条 取扱金融機関は、貸付けを実行したときは、排水設備資金貸付状況報告書(様式第2号)及び排水設備資金貸付先一覧表(様式第3号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の燕市排水設備資金貸付要綱(平成12年燕市訓令第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

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燕市排水設備資金貸付要綱

平成18年3月20日 告示第123号

(平成18年3月20日施行)