○燕市環境基本条例

平成18年9月29日

条例第195号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 環境の保全及び創造に関する基本的施策(第8条―第22条)

第3章 環境審議会(第23条)

第4章 雑則(第24条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する市の施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民が健康で文化的な生活を営む上で必要とする快適な環境の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「環境への負荷」とは、人の活動によって環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

2 この条例において「地球環境保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

3 この条例において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全は、現在及び将来の市民が安全で健康かつ快適な環境を享受するとともに、良好な環境が将来にわたって引き継がれていくよう推進されなければならない。

2 環境の保全は、すべての者が環境への負荷をできる限り低減する環境保全行動を継続することにより、自然の物質循環を損なうことなく継続的に発展できる社会が構築されるよう推進されなければならない。

3 環境の保全は、地域の環境が地球全体の環境と深くかかわっており、すべての者の日常生活や事業活動がさまざまな影響を及ぼすことを認識した上で地球の環境に配慮した自発的な取組により推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に規定する環境の保全についての基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、環境の保全に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念に基づき、環境保全上の支障を防止するため、日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

2 前項に定めるもののほか、市民は、基本理念に基づき、環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念に基づき、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の事業活動に伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。

2 事業者は、基本理念に基づき、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずる責務を有する。

3 前2項に定めるもののほか、事業者は、基本理念に基づき、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、事業者は、基本理念に基づき、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他の環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

(年次報告)

第7条 市長は、毎年、環境の状況、環境の保全に関する施策の実施状況等の報告書を作成し、これを公表するものとする。

第2章 環境の保全及び創造に関する基本的施策

(施策の基本方針)

第8条 市は、環境の保全に関する施策の策定及び実施に当たっては、次に掲げる基本方針に基づき、各種の施策相互の連携を図りながら総合的かつ計画的に行わなければならない。

(1) 人の健康が守られ、及び生活環境が保全されるように大気、水、土壌その他の環境が良好な状態に保持されること。

(2) 生物の多様性の確保が図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が適正に保全されること。

(3) 人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。

(環境基本計画の策定)

第9条 市長は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を策定しなければならない。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全に関する目標及び施策の大綱

(2) その他環境の保全に関する施策を推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画の策定に当たっては、あらかじめ市民、事業者及びこれらの者の組織する民間の団体(以下「市民等」という。)の意見を反映するために必要な措置を講ずるとともに、燕市環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。

5 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(総合的調整)

第10条 市は、環境の保全に関する施策を実効的かつ体系的に推進するため、環境保全に関する市の主要な施策又は方針の立案に際し、総合的な調整を行うものとする。

(環境保全上の支障を防止するための規制)

第11条 市は、公害を防止するため、公害の原因となる行為及び自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、必要な措置を講じなければならない。

2 前項に定めるもののほか、市は環境保全上の支障を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(経済的支援等)

第12条 市は、市民等がその行為に係る環境への負荷の低減のための施設の整備その他の適切な措置をとることを助長することにより環境の保全上の支障を防止するため、必要かつ適正な経済的助成を行うための必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(公共的施設の整備)

第13条 市は、下水道、廃棄物の公共的な処理施設等の環境への負荷の低減に資する施設その他の環境保全上の支障の防止に資する公共的施設の整備を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(資源の循環利用等の推進)

第14条 市は、環境への負荷の低減を図るため、市民等が行う資源の循環的な利用から生み出されるエネルギーの有効利用並びに廃棄物の適正処理及び減量化が促進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

(環境学習の充実)

第15条 市は、市民等が環境への意識を高め、環境に配慮した取組が推進されるように、学校、地域、家庭等の場を通じて、環境学習の充実に努めるものとする。

(市民等の自発的な活動の促進)

第16条 市は、市民等が自発的に行う美化活動、資源循環に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

(情報の提供)

第17条 市は、第15条の規定による環境学習の充実及び前条の規定による市民等の自発的な活動の促進を図るため、環境の状況に関する情報及び環境の保全に関する情報を適切に提供するよう努めるものとする。

(調査研究の実施)

第18条 市は、環境の状況の把握、環境の変化の予測に関する調査研究その他の環境を保全するための施策に必要な調査を実施するものとする。

(監視等の体制の整備)

第19条 市は、環境の状況の把握、及び環境の保全に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定、検査等の体制の整備に努めるものとする。

(地球環境保全の推進)

第20条 市は、地球温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境保全に関する施策を推進するとともに、地球環境保全に関する調査、情報の提供等に努めるものとする。

(市民等との連携)

第21条 市は、市民等とともに環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための体制の整備に努めるものとする。

(国等との協力)

第22条 市は、広域的な取組が必要とされる環境の保全に関する施策について、国、新潟県その他地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。

第3章 環境審議会

(環境審議会)

第23条 市の環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、燕市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を審議する。

(1) 環境基本計画の策定及び変更に関すること。

(2) 環境の保全の基本的事項及び重要事項に関すること。

(3) その他環境の保全に関し、必要と認められる事項に関すること。

3 審議会は、前項に定める事項に関し、市長に意見を述べることができる。

4 審議会は、市長が委嘱する委員10人以内をもって組織する。

5 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 雑則

(委任)

第24条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

燕市環境基本条例

平成18年9月29日 条例第195号

(平成18年10月1日施行)