○燕市要保護児童対策地域協議会運営要綱

平成18年9月27日

告示第214号

(目的)

第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者が当該児童等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくため設置した燕市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条 協議会は、次に掲げる業務を行う。

(1) 要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)に関する情報その他要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るために必要な情報の交換

(2) 要保護児童等に対する支援の内容に関する協議

(3) 児童虐待に関する情報交換並びに関係機関の連携及び協力の推進に関する協議

(4) その他協議会の設置目的を達成するために必要な活動

(構成員)

第3条 協議会は、次に掲げる関係機関等の代表者及び担当者をもって構成する。

(1) 燕市健康福祉部

(2) 燕市教育委員会

(3) 燕市医師会

(4) 燕歯科医師会

(5) 燕市民生委員児童委員協議会

(6) 燕市人権擁護委員

(7) 新潟県中央児童相談所

(8) 新潟県三条地域振興局

(9) 燕警察署

(会長及び副会長)

第4条 協議会に、会長及び副会長を置く。

2 会長は副市長を、副会長は健康福祉部長をもって充てる。

3 会長は、協議会の事務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(組織)

第5条 協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議によって組織する。

2 協議会は、必要に応じて協議会の構成員以外の者に対して、意見の陳述その他必要な協力を求めることができる。

(代表者会議)

第6条 代表者会議は、第3条に規定する関係機関等の代表者により構成し、次に掲げる事項について協議する。

(1) 要保護児童等とその支援に関するシステム全体に関すること。

(2) その他協議会の設置目的を達成するために必要な事項

2 代表者会議は会長が必要に応じて招集し、会長がその議長になる。

(実務者会議)

第7条 実務者会議は、関係機関等において直接要保護児童等の支援を行う者を持って構成し、次に掲げる事項について協議する。

(1) 個別ケース検討会議において協議した事例の評価に関すること。

(2) 要保護児童等の実態把握及び支援を行っている事例の総合的な把握に関すること。

(3) 要保護児童等対策を推進するための啓発活動に関すること。

(4) 協議会の年間活動方針の策定、代表者会議への報告に関すること。

2 実務者会議は、燕市健康福祉部社会福祉課長が必要に応じ招集する。

(個別ケース検討会議)

第8条 個別ケース検討会議は、個別の要保護児童等について直接関わりを有している担当者及び今後関わりを有する関係機関等の担当者により具体的な支援の内容等を検討するため、次に掲げる事項について協議する。

(1) 要保護児童等の状況把握及び問題点の確認並びに情報の共有に関すること。

(2) 支援を行っている事例の経過及びその評価に関すること。

(3) 要保護児童等に対する支援の方針及び役割分担に関すること。

(4) 事例の主担当機関と主たる援助者等の決定に関すること。

(5) 実際の援助、介入方法(支援計画)等の検討に関すること。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第9条 法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)として、燕市健康福祉部社会福祉課を指定する。

(調整機関の業務)

第10条 調整機関の業務は、おおむね次に掲げるとおりとする。

(1) 協議会の事務の総括及び処務に関すること。

(2) 要保護児童等に対する支援の実施状況の把握及び関係機関等の連絡調整に関すること。

(守秘義務)

第11条 協議会の構成員及び構成員であった者は、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮って定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日告示第58号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月26日告示第58号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月27日告示第51号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月22日告示第33号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成23年6月15日告示第154号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成25年4月1日告示第65号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年3月26日告示第39号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月24日告示第42号)

この告示は、告示の日から施行する。

燕市要保護児童対策地域協議会運営要綱

平成18年9月27日 告示第214号

(平成27年3月24日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成18年9月27日 告示第214号
平成19年3月30日 告示第58号
平成20年3月26日 告示第58号
平成21年3月27日 告示第51号
平成23年3月22日 告示第33号
平成23年6月15日 告示第154号
平成25年4月1日 告示第65号
平成26年3月26日 告示第39号
平成27年3月24日 告示第42号