○燕市国民健康保険被保険者資格喪失確認処理事務処理要領

平成19年3月30日

訓令第4号

(目的)

第1条 この訓令は、住所又は居所の不明な国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の居住の有無を調査し、被保険者資格の喪失確認処理事務を行うことについて必要な事項を定め、もって国民健康保険の適正な運営を図ることを目的とする。

(調査対象者)

第2条 調査の対象となる被保険者は、次に定める者とする。

(1) 国民健康保険税納税通知書、督促状、催告状等の返戻者

(2) 国民健康保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)の返戻者

(3) その他調査が必要と市長が認める者

(調査の内容)

第3条 被保険者の居住の有無を明らかにするため、健康福祉部保険年金課長(以下「保険年金課長」という。)は、関係課と連携し、次に掲げる事項を調査するものとする。

(1) 被保険者証の更新等の状況

(2) 国民健康保険の給付の状況

(3) 国民健康保険税、市民税その他市税の納付状況

(4) 住民基本台帳の異動の状況

(5) 上下水道料金の納付状況

(6) その他市長が必要と認める事項

2 前項各号に規定する事項の調査のほか、必要に応じて現地調査を行い、被保険者の居住の有無を確認するものとする。

(不現住被保険者の認定)

第4条 前条に規定する調査の結果、被保険者が転出している事実又は居住していない事実が明らかになったときは、当該被保険者を不現住被保険者と認定するものとする。

2 前項の規定による不現住被保険者の認定日は、転出している事実が確認できる者についてはその転出日とし、居住していない事実が判明しているが転出日が不明な者については、調査資料から客観的に見て居住しなくなった事実が判断できる日とする。

(住民基本台帳の処理依頼)

第5条 前条の認定をしたときは、保険年金課長は、市民生活部市民課に関係資料を回付の上、当該不現住被保険者に係る住民票の職権による消除を依頼するものとする。

(被保険者資格の喪失処理)

第6条 前条の処理が行われたことを確認したときは、その処理が行われた日を資格喪失日として、被保険者資格喪失処理の手続を行い、国民健康保険被保険者台帳に資格喪失日及び資格喪失の理由を記載又は記録するとともに、当該不現住被保険者の資格喪失日以降に係る国民健康保険税の調定取消しの処理を行うものとする。

(住所が確認できた者に対する措置)

第7条 第3条に規定する調査により被保険者の転出先又は転居先の住所が確認できたときは、当該被保険者に対し、住所変更及び資格喪失届の手続を行うよう指導するものとする。

(帳票等の整備)

第8条 第3条に規定する調査をし、被保険者資格喪失の処理を行ったときは、次に掲げる帳簿等を作成し、常に整備しなければならない。

(1) 居所不明被保険者の調査対象簿及び管理簿(様式第1号)

(2) 居所不明被保険者調査台帳(様式第2号)

(3) その他関係書類

2 帳簿等の保存期間は、5年とする。

(補則)

第9条 この訓令に定めるもののほか、国民健康保険の被保険者資格喪失確認処理事務に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月25日訓令第18号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令第13号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

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燕市国民健康保険被保険者資格喪失確認処理事務処理要領

平成19年3月30日 訓令第4号

(平成25年4月1日施行)