○燕市国民健康保険出産育児一時金受取代理実施要綱

平成19年3月30日

告示第68号

(趣旨)

第1条 この告示は、燕市国民健康保険条例(平成18年燕市条例第127号)第5条に規定する出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)の支給に当たり、燕市国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)が、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第36条第3項に規定する保険医療機関及び医療法(昭和23年法律第205号)第2条第1項に規定する助産所(以下「医療機関等」という。)において出産費用を支払う負担を軽減するため、医療機関等が被保険者の属する世帯の世帯主に代わって出産育児一時金を受け取ること(以下「受取代理」という。)について必要な事項を定める。

(医療機関等への委任)

第2条 出産育児一時金の支給を受けることのできる被保険者の属する世帯の世帯主は、出産育児一時金相当額の受領の権限を医療機関等に委任することができる。

(対象者)

第3条 受取代理の適用を受けることができる者は、出産予定日まで1月以内である被保険者(以下「出産予定者」という。)の属する世帯の世帯主であって次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(1) 出産育児一時金の支給を受けることが見込まれていること。

(2) 医療機関等から出産育児一時金の受領について委任の同意を得ていること。

(3) 国民健康保険税に未納がないこと。ただし、未納がある場合でも今後継続的な納付が見込まれる者は除く。

(申請)

第4条 受取代理の適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、国民健康保険出産育児一時金受取代理申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 国民健康保険被保険者証

(2) 母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の規定により交付された母子健康手帳又は出産予定日を証明する書面

(審査結果の通知等)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、受取代理の適用の可否について決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により決定した場合は、遅滞なく、当該決定の内容を国民健康保険出産育児一時金受取代理適用決定・却下通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者及び医療機関等に通知するものとする。

(変更等の届出)

第6条 決定通知書により受取代理の適用の決定を受けた申請者(以下「支給対象者」という。)は、出産日前に住所、氏名その他の申請内容に変更があった場合又は受取代理の必要が消滅した場合(以下「変更等」という。)は、変更等があった日から起算して14日以内に、国民健康保険出産育児一時金受取代理変更等届(様式第3号)により市長に届け出るものとする。

(医療機関等の変更)

第7条 支給対象者は、出産日前に申請書に同意した医療機関等を変更しようとするときは、前条に規定する届出書により市長に届け出たうえで、改めて第4条の規定による申請を行うものとする。

(出産育児一時金の請求及び支払)

第8条 受取代理の委任を受けた医療機関等は、出産予定者が出産したときは、出産費用請求書(様式第4号)に医療機関等の発行する請求書の写しを添えて、市長に提出するものとする。

2 市長は、出産費用請求書の提出があったときは、支給要件を審査の上、受取代理の出産育児一時金の額を決定し、医療機関等に当該出産育児一時金の支給額を支払うものとする。

3 出産に要した費用の請求額が出産育児一時金の支給額に満たないときは、当該出産に要した費用を受取代理の額とし、出産育児一時金との差額を支給対象者に支払うものとする。

(取消し)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、直ちにその決定を取り消し、支給対象者及び医療機関等に対して、国民健康保険出産育児一時金受取代理適用決定取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(1) 出産予定者が出産日前に燕市国民健康保険の被保険者資格を喪失したとき。

(2) 出産予定者が申請書に同意した医療機関等以外で出産したとき。

(3) 支給対象者が第6条の規定により申請の取下げを届け出たとき。

(4) 偽りその他不正の行為により受取代理の適用の決定を受けたとき。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成19年4月1日から施行し、この告示の施行の日から支給すべき事由の生じた出産育児一時金から適用する。

附 則(平成19年7月27日告示第146号)

この告示は、平成19年8月1日から施行する。

附 則(平成21年9月30日告示第311号)

この告示は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日告示第42号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

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燕市国民健康保険出産育児一時金受取代理実施要綱

平成19年3月30日 告示第68号

(平成22年4月1日施行)