○燕市新潟県中越沖地震被災者生活再建支援金交付要綱

平成19年12月28日

告示第270号

燕市新潟県中越沖地震被災者生活再建支援金交付要綱(平成19年燕市告示第152号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 「平成19年新潟県中越沖地震」により、住宅に多大な被害が発生した被災者の生活不安を払拭し、生活の速やかな復興を図るため、被災者の生活再建を支援する支援金を交付する。

(支給対象世帯)

第2条 この支援金の交付対象は、「平成19年新潟県中越沖地震」の発災時に燕市に居住し、被害を受けた世帯の世帯主とする。

2 対象となる被害の程度は、全壊、大規模半壊及び半壊とする。ただし、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ロの規定に該当する世帯は、被害の程度を全壊とする。

(支援金の交付額)

第3条 支援金の交付額は、次の表のとおりとする。ただし、大規模半壊の世帯にあっては、当該世帯に属する者の、新潟県中越沖地震被災者生活再建支援事業補助金交付要綱別表1の1の(1)に規定する収入の合計額が500万円以下の場合、複数世帯にあっては50万円、単数世帯にあっては37万5,000円を次の表の額に加算する。

単位:千円

世帯人数

全壊

大規模半壊

半壊

複数

1,000

500

500

単数

750

375

375

2 被災後に県外に移転した世帯主(一時的な避難を除く。)についての支援金の交付額は、第3条で規定する支援金の交付額の2分の1とする。

3 被災者生活再建支援法第2条第2号ロの規定に該当する世帯主への交付額は第1項の表の全壊と同額とする。

(交付申請)

第4条 この支援金の交付申請は、新潟県中越沖地震被災者生活再建支援金交付申請書(様式第1号)を別に定める期日までに市長に提出して行うものとする。

(支援金の交付の決定)

第5条 市長は、前条の申請が適正であると認めたときは、支援金の交付を決定し、その旨を新潟県中越沖地震被災者生活再建支援金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年1月1日から施行する。

(支援金の交付額の特例)

2 この告示の施行の日の前日までの期間における改正前の燕市新潟県中越沖地震被災者生活再建支援金交付要綱の規定に基づく支援金の交付(以下「改正前交付」という。)を受けている世帯に対する支援金の交付額は、第3条に規定する交付額から改正前交付された額を差し引いた額とする。

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燕市新潟県中越沖地震被災者生活再建支援金交付要綱

平成19年12月28日 告示第270号

(平成20年1月1日施行)