○燕市一時保育事業実施要綱

平成20年3月28日

教育委員会告示第3号

(目的)

第1条 この告示は、保護者の就労形態の多様化に伴う一時的な保育及び傷病等による緊急時の保育に対応するため、一時保育事業(以下「事業」という。)を実施し、児童の福祉の増進と健全育成を図ることを目的とする。

(事業の実施場所)

第2条 事業を実施する施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

大曲八王寺保育園

燕市八王寺740番地

あおい保育園

燕市中島1208番地

(事業の内容及び対象児童)

第3条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 非定型的保育サービス事業 保護者及び同居の親族その他の者(以下「保護者等」という。)の短時間・断続的勤務、職業訓練、修学等により、原則として平均週3日程度断続的に家庭における保育が困難となる児童に対する保育サービス

(2) 緊急保育サービス事業 保護者等の傷病、災害、事故、出産、看護、介護及び冠婚葬祭等社会的にやむを得ない事由により、緊急かつ一時的に家庭における保育が困難となる児童に対する保育サービス

(3) 私的理由による保育サービス事業 育児による保護者の心理的又は肉体的負担を解消する等のため、一時的に保育を必要とする児童に対する保育サービス

2 事業の対象となる児童は、本市に住所を有する者で、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定による保育の実施の対象とならない満1歳から小学校就学前の児童とする。

3 前項に規定する児童(以下「一時保育児童」という。)であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、事業を利用することができない。

(1) 疾病その他の事由により他の入園児童に悪影響を及ぼすおそれのあるとき。

(2) 心身が虚弱で保育に堪えないとき。

(3) その他燕市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が事業の利用を不適当と認めたとき。

(受入人数)

第4条 保育園において受け入れることのできる一時保育児童の数は、児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)第33条第2項の規定の範囲内とする。

(事業の実施日)

第5条 事業の実施日は、保育園の開園日と同様とする。

(事業の実施時間)

第6条 事業の実施時間は、午前8時30分から午後4時までとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めたときは、当該保育園の保育時間の範囲内において、これを変更することができるものとする。

(利用期間)

第7条 事業の利用期間は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めたときは、これらを変更することができる。

(1) 非定型的保育サービス事業 週3日以内

(2) 緊急保育サービス事業 月15日以内

(3) 私的理由による保育サービス事業 月7日以内

(利用申請等)

第8条 事業を利用しようとする児童の保護者は、利用日の前日までに一時保育利用申請書(様式第1号)を利用したい保育園を経由して教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項の申請書の提出があったときは、利用の可否を審査決定し、速やかに一時保育実施承諾(不承諾)決定通知書(様式第2号)により、その旨を保護者に通知しなければならない。

3 前項の規定により利用の承諾を受けた保護者は、利用内容に変更が生ずるときは、一時保育利用内容変更申請書(様式第3号)を教育委員会に提出しなければならない。

(緊急の保育)

第9条 教育委員会は、緊急を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、直ちに事業を利用させることができる。この場合において、当該児童の保護者は、利用後速やかに申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(利用の停止)

第10条 事業を利用する必要がなくなったときは、当該児童の保護者は、一時保育利用停止届(様式第4号)を教育委員会に提出しなければならない。

(費用の負担)

第11条 保護者は、事業の実施に要する経費の一部として、別表に定める利用料を負担しなければならない。

2 事業を利用する児童の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯(単給世帯を含む。)に該当する場合には、前項の利用料を免除する。

3 前2項に定めるもののほか、教育委員会が特別の事由があると認めるときは、第1項の利用料を減額し、又は免除することができる。

(利用料の納期)

第12条 前条の利用料は、利用後に保育園に納入するものとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めたときは、別に納入期限を定めることができる。

(利用の取消し)

第13条 教育委員会は、利用児童が次の各号のいずれかに該当するときは、当該児童の一時保育を取り消すことができるものとする。

(1) 利用の必要がなくなったと認めたとき。

(2) 第3条第3項に規定する事由が生じたとき。

(3) 保護者が正当な理由なくして利用料を滞納したとき。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、廃止前の燕市一時保育事業実施要綱(平成18年燕市告示第37号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成21年6月30日教委告示第5号)

この告示は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日教委告示第3号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年1月29日教委告示第2号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

区分

利用料

摘要

保育1日につき

3歳未満児

1,600円

半日(4時間以内)の利用は、それぞれの年齢区分に応じた利用料の半額とする。

3歳以上児

1,100円

給食1回につき

3歳未満児

400円

 

3歳以上児

250円

備考 利用料の年齢区分は、利用日(数日間継続する場合は、最初の日)の満年齢とする。

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燕市一時保育事業実施要綱

平成20年3月28日 教育委員会告示第3号

(平成25年4月1日施行)