○燕市空き工場等活用促進補助金交付規程

平成21年3月27日

告示第50号

(趣旨)

第1条 この告示は、燕市工場適地指定地域への企業立地を推進するとともに起業家の育成及び雇用機会の創出を図るため、製造の事業又はこれに関連する事業を行う事業者が、燕市内の空き工場等を活用して創業する場合の工場等賃借料の一部を予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、燕市補助金交付規則(平成18年燕市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 製造の事業 日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)により製造業に分類された事業をいう。

(2) 関連する事業 製造の事業を営む者が行う研究又は生産活動に波及効果をもたらす事業をいう。

(3) 空き工場等 操業を廃止し、現在使用されていないもので製造加工(これに関連する事業を含む。)又はこれに準ずる作業を行うための建造物で、現に賃借が可能なものをいう。

(4) 新規常用雇用者 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する雇用保険の短時間被保険者以外の一般被保険者として雇用される者をいう。

(補助金の交付対象)

第3条 この告示に基づき補助金の交付を受けることができる者は、燕市工場適地指定地域及び市長が認めた地域に空き工場等を賃借する製造の事業及び関連する事業を営み、次に掲げる要件をすべて満たす者で、市長が認めたものとする。

(1) 空き工場等の使用期間が1年以上の賃貸借契約を締結する者

(2) 空き工場等を利用し、事業開始前後3箇月以内に市内居住の新規常用雇用者を2人以上採用する者

(3) 事業開始に必要な許可等の取得をしている者

(4) 市内に工場等を有していない者

(5) 空き工場等の所有者と親族関係(配偶者並びに3親等以内の血族及び姻族)がない者

(6) 市町村税を完納している者

(補助金の交付基準等)

第4条 補助金の交付基準等は、次のとおりとする。

(1) 補助金の対象経費は、空き工場等の賃借料とする。ただし、空き工場等の賃借料は、近傍時価水準の適切な額であることとし、敷金、礼金、保証金及び仲介手数料は補助金の交付対象外とする。

(2) 補助金の額は、前号の対象経費の2分の1以内の額(千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)で、次の表に定める額を上限とする。

区分

補助金の上限額

市内居住の新規常用雇用者 2人以上5人未満

月額 50,000円

市内居住の新規常用雇用者 5人以上10人未満

月額 75,000円

市内居住の新規常用雇用者 10人以上

月額 100,000円

(3) 補助対象期間は、補助金の交付決定日の属する月から1年以内とする。

(補助金の交付申請)

第5条 前条の補助金の交付の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業開始後3箇月以内に燕市空き工場等活用促進補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 法人にあっては、登記事項証明書及び定款の写し

(2) 個人にあっては、事業主の住民票の写し

(3) 賃貸借契約書の写し

(4) 空き工場等を賃借したことに伴い新規雇用した者の住民票の写し

(5) 空き工場等を賃借したことに伴い新規雇用した者の雇用保険被保険者証の写し

(6) 市町村税の納税証明書

(7) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定等)

第6条 市長は、前条の申請があった場合は、これを審査し、交付すると決定したときは燕市空き工場等活用促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定したときは燕市空き工場等活用促進補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、これに公害防止に関する事項その他の条件を付することができる。

(補助金の変更等)

第7条 前条第1項の補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付対象事業を変更したときは燕市空き工場等活用促進補助金事業変更報告書(様式第4号)により、事業を廃止等したときは燕市空き工場等活用促進補助金事業廃止等報告書(様式第5号)により、遅延なく市長に届け出なければならない。

2 交付決定者は、交付対象事業の変更が軽微なとき(申請書の記載の事業内容に異動内容が生じず、かつ、補助金の額に変更がないものに限る。)、市長への届出を省略することができる。

3 前項の場合、交付決定者は、第10条に規定する実績報告の際に変更した内容を明記しなければならない。

(交付決定の変更)

第8条 市長は、前条第1項の届出があったときは、これを審査し、交付決定の変更を行い、交付決定者に対して、燕市空き工場等活用促進補助金事業変更承認通知書(様式第6号)又は燕市空き工場等活用促進補助金事業廃止等承認通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第9条 市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、又は補助金の交付を停止し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) 第3条の交付要件を欠くに至ったとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の交付の停止を決定したときは、燕市空き工場等活用促進補助金交付決定取消等通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。

(実績報告及び補助金の請求)

第10条 交付決定者は、毎年4月1日から3月31日までの期間に係る事業実績について、市長が定める期日までに燕市空き工場等活用促進補助金実績報告書兼補助金請求書(様式第9号。以下「実績報告書兼請求書」という。)に次に掲げる関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 空き工場等の賃借料の領収書の写し

(2) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付)

第11条 市長は、前条の実績報告書兼請求書の提出を受けたときは、第4条に規定する事項を調査し、適合しているものについては補助金の額を確定し、燕市空き工場等活用促進補助金確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2 補助金の支払いは、前項の規定による通知後に速やかに行うものとする。

(報告又は調査)

第12条 市長は、補助金の交付に関し必要があるときは、交付決定者に対し、報告を求め、又は調査することができる。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行し、平成20年4月1日以後の空き工場等の賃借料から適用する。

(平成20年度補助金の申請期間)

2 平成20年度分の事業実施に係る補助金の申請期間は、平成21年3月27日から平成21年6月30日までの間とする。

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燕市空き工場等活用促進補助金交付規程

平成21年3月27日 告示第50号

(平成21年3月27日施行)