○燕市地域支え合い体制づくり事業補助金交付要綱

平成23年9月30日

告示第295号

(趣旨)

第1条 この告示は、住民組織、NPO、社会福祉法人、福祉サービス事業者等との協働(新しい公共)により、見守り活動チーム等の人材育成、地域資源を活用したネットワークの整備、先進的・パイロット的事業の立ち上げなどを支援することにより、高齢者や障がい者等への地域での日常的な支え合い体制づくりを推進するため、市長が適当と認める団体(以下「団体」という。)が行う地域支え合い体制づくりに要する経費に対し、新潟県地域支え合い体制づくり事業補助金を原資として、予算の範囲内において補助金を交付することについて、燕市補助金交付規則(平成18年燕市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条 この補助金は、団体が実施する地域支え合い体制づくり事業(介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領(平成22年12月22日老発1222第2号厚生労働省老健局長通知)別記2の2(1)から(3)までに定める事業をいう。)を交付対象とする。

(交付基準及び算定方法)

第3条 この補助金の補助基準額及び対象経費は別表に定めるとおりとし、この補助金の交付額は、次により算出するものとする。なお、別表の第2欄に定める種別ごとの額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(1) 事業を締結する単位ごとに、別表の第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費からその他の収入額(寄付金収入額を除く。)を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。

(2) 別表の第2欄に定める種別の事業ごとに、算出した基準額の合計を選定する。

(3) 別表の第2欄に定める種別の事業ごとに、(1)により選定された額と(2)により算出した額とを比較して、いずれか少ない方の額の範囲内の額を助成額とする。

(補助の対象外)

第4条 この補助金は、次に掲げる事業については補助対象としないものとする。

(1) 既に実施している事業

(2) 他の補助制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業

(3) 団体が独自に個人に金銭給付を行い、又は利用者負担を直接的に軽減する事業

(4) 土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業

(交付の条件)

第5条 この補助金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(1) 補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(3) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、すみやかに市長に報告しその指示を受けなければならない。

(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)で定めている耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

(5) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(6) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(7) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(8) 補助事業の対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。

(9) 補助事業を行う者が(1)から(8)までにより付した条件に違反した場合には、この補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、市に納付させることがある。

(10) 補助事業に係る経理は、他の経理と明確に区分して行わなければならない。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする団体は、規則第3条に規定する補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(実績報告書)

第7条 規則第10条の規定による実績報告は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日までに次に掲げる書類を添えて、市長に提出して行わなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この期日を繰り下げることがある。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年10月1日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

地域支え合い体制づくり事業に係る補助基準額及び対象経費

1 区分

2 種別

3 補助基準額

4 対象経費

1 地域の支え合い活動の立ち上げ支援事業

1 住民組織やNPO等が実施する地域における高齢者や障害者等への支援を目的とする取組み等の先駆的・パイロット的な事業の立ち上げ支援

1事業当たり350万円以内

事業の実施に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、備品購入費及び補助及び交付金

2 地域における要援護高齢者、障害者及びその家族に関する基礎的事項、サービス利用状況及び課題等を把握及び当該情報を記載した台帳(要援護者マップ)の整備

1事業当たり500万円以内

事業の実施に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、備品購入費及び補助及び交付金

3 認知症高齢者等の徘徊に対応するため、警察や交通機関等を含め、市民が幅広く参加する徘徊高齢者の捜索・発見・通報・保護や見守りのためのネットワーク(徘徊・見守りSOSネットワーク)の構築

4 地域包括ケアに資する様々な地域資源による連携体制の構築支援

5 介護支援ボランティア等の新たな仕組みの導入支援

6 その他地域支え合い体制の構築に資する取組みへの支援

市長が定めた額

事業の実施に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、備品購入費及び補助及び交付金

2 地域活動の拠点整備

1 訪問介護と訪問看護、在宅支援診療所等が緊密な連携の下でのサービス提供や情報共有のためのネットワークやシステムの整備

1拠点当たり100万円以内

(地域包括支援センターのサブセンター又はブランチセンターを整備する場合には1拠点当たり200万円以内)

事業の実施に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費及び備品購入費

2 地域包括支援センターのサブセンター又はブランチセンターの整備

3 ①及び②の他、高齢者等の生きがい活動、障害者の地域生活を支える夜間も含めた緊急対応等の地域活動を行う拠点の整備

4 家族介護者の協議会設置等、家族介護者によるネットワーク又は家族介護者支援の拠点の整備

5 行政、自治体、民生委員等の様々な地域資源による連携に資する協議会の設置等による協働体制の構築支援

6 その他地域支え合い活動の拠点となる組織・施設の整備

3 人材育成

1 行政、自治体、民生委員等の様々な地域資源が各々の日常業務の中で高齢者等への声かけや見守りを行うことを目的とする組織(見守り活動チーム)の育成

市長が定めた額

事業の実施に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、備品購入費及び補助及び交付金

2 訪問介護員等の有資格者のうち、一定期間離職した者に対する再研修

3 地域のインフォーマルサービスの担い手となる生活・介護支援サポーターの養成

4 その他地域支え合い体制の構築に資する人材の育成

燕市地域支え合い体制づくり事業補助金交付要綱

平成23年9月30日 告示第295号

(平成23年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成23年9月30日 告示第295号