○燕市放課後児童健全育成事業費補助金交付要綱

平成25年3月29日

告示第52号

(趣旨)

第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)を実施する団体等(以下「実施団体」という。)に対し、予算の範囲内において燕市放課後児童健全育成事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、燕市補助金交付規則(平成18年燕市規則第48号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「放課後児童」とは、市内に住所を有し、かつ、市内の小学校に就学する児童であって、その保護者が就労等により昼間家庭にいないものをいう。

(補助対象団体)

第3条 補助対象となる実施団体は、市内に住所又は活動拠点を有するものとする。

(補助対象事業の要件)

第4条 補助対象となる事業は、次の各号の要件をすべて満たすもので、市長が放課後児童の健全育成上必要と認めた事業とする。

(2) 放課後児童の年間平均登録数は、1施設において10人以上70人以下であること。

(3) 放課後児童の指導に当たる者(以下「指導員」という。)は、児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)第38条に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有する者又は放課後児童の指導育成に熱意がある者とし、別表第1の指導員配置基準により指導員が配置されていること。

(4) 保護者負担金は、燕市児童クラブ条例(平成18年燕市条例第110号。以下「条例」という。)第4条第2項に規定する範囲内とすること。

(補助対象事業の種類)

第5条 補助対象事業の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 放課後児童健全育成事業

(2) 放課後児童クラブ障害児受入促進事業

(3) 障害児受入推進事業

(4) 放課後児童支援員等処遇改善等事業

(5) 障害児受入強化推進事業

(補助対象経費)

第6条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次のとおりとする。

(1) 放課後児童健全育成事業の実施に必要な経費(食糧費を除く。)

(2) 放課後児童クラブ障害児受入促進事業の実施に必要な経費

(3) 障害児受入推進事業の実施に必要な経費

(4) 放課後児童支援員等処遇改善等事業の実施に必要な経費

(5) 障害児受入強化推進事業の実施に必要な経費

(補助基準額)

第7条 補助基準額は、別表第2の左欄に掲げる補助対象事業の種類の区分に応じ、同表の右欄に掲げる補助基準額とする。

(補助金額)

第8条 補助金額は、次の各号により算出した額を比較していずれか少ない方の額とする。ただし、その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(1) 実施団体における補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額

(2) 別表第2に規定する補助基準額の合計額

(交付申請)

第9条 補助金の交付を受けようとする実施団体は、規則第3条に規定する補助金交付申請書に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第10条 市長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、規則第6条の規定により、速やかに交付申請した者に、通知するものとする。

(変更交付申請)

第11条 補助金の交付決定を受けた実施団体(以下「補助事業者」という。)は、申請内容に変更が生じた場合は、規則第8条に規定する補助事業変更承認申請書に必要書類を添えて市長に提出し、承認を得なければならない。

(実績報告)

第12条 補助事業者は、補助金の交付決定のあった翌年度の4月末日までに、規則第10条の規定による実績報告書に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中に事業が完了したときは、完了した日から起算して30日以内に市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条 市長は、前条の規定による実績報告書等の内容を審査し、補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し、規則第11条の規定に基づき、通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条 市長は、前条に規定する補助金の額の確定後に、燕市放課後児童健全育成事業費補助金交付請求書(別記様式)により、補助金を交付するものとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、補助金の額の確定前に交付することができる。

(補助金の返還)

第15条 市長は、前条に基づき交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、補助金の額を確定した日から20日以内に補助事業者に対し、その超える部分について返還を命ずるものとする。この場合において、履行期限までに納付がないときは、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

(関係書類の備付け)

第16条 補助事業者等は、次に掲げる書類等を備えなければならない。

(1) 経費の収支を明らかにした書類及び帳簿等

(2) 入会申請書

(3) 脱会届

(4) 児童の出席簿

(5) 指導員の出席簿

(6) 開所・閉所時間記録簿

2 前項に規定する書類等は、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年1月29日告示第28号)

この告示は、告示の日から施行し、平成29年4月1日以降に行われる補助対象事業について適用する。

別表第1(第4条関係)

指導員配置基準

在籍児童数

指導員数

10人以上35人以下

2人以上

36人以上70人以下

3人以上

別表第2(第7条、第8条関係)

補助対象事業の種類

補助基準額

放課後児童健全育成事業

1 年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所 次の各号の金額を合算した額に条例第4条第1項の規定に基づき実施団体が減免した額を加算した額

(1) 基本額(1支援の単位当たり年額)

ア 構成する児童の数が1~19人の支援の単位

2,238,000円-(19人-支援の単位を構成する児童の数)×27,000円

イ 構成する児童の数が20~35人の支援の単位

4,306,000円-(36人-支援の単位を構成する児童の数)×25,000円

ウ 構成する児童の数が36~45人の支援の単位

4,306,000円

エ 構成する児童の数が46~70人の支援の単位

4,306,000円-(支援の単位を構成する児童の数-45人)×53,000円

オ 構成する児童の数が71人以上の支援の単位

2,917,000円

(2) 開所日数加算額(1支援の単位当たり年額。1日8時間以上開所する場合)

(年間開所日数-250日)×17,000円

(3) 長時間開所加算額(1支援の単位当たり年額)

ア 平日分(1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合)

「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×378,000円

イ 長期休暇等分(1日8時間を超えて開所する場合)

「1日8時間を超える時間」の年間平均時間×170,000円

2 年間開所日数200~249日の放課後児童健全育成事業所 次の各号の金額を合算した額に条例第4条第1項の規定に基づき実施団体が減免した額を加算した額

(1) 基本額(1支援の単位当たり年額)

ア 構成する児童の数が20人以上の支援の単位

2,847,000円

イ 構成する児童の数が1~19人の支援の単位

1,637,000円

(2) 長時間開所加算額(1支援の単位当たり年額)

平日分における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×378,000円

放課後児童クラブ障害児受入促進事業

1事業所当たり年額1,000,000円

障害児受入推進事業

1支援の単位当たり年額1,796,000円

放課後児童支援員等処遇改善等事業

(1) 家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援に従事する職員を配置した場合、1支援の単位当たり年額1,541,000円

(2) (1)の「家庭、学校等との連絡及び情報交換等」に加え、地域との連携・協力等の育成支援に従事する常勤職員を配置した場合、1支援の単位当たり年額2,904,000円

障害児受入強化推進事業

障害児受入推進事業で、さらに職員を追加で配置した場合、1支援の単位当たり年額1,796,000円

備考

1 放課後児童健全育成事業の実施に必要な経費については、当該年度の事業開始月の初日の登録児童数を基準として積算するものとする。

3 補助基準額が年額で定められている場合において、補助対象事業の実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とみなす。)が12月に満たないときにあっては、当該年額に当該事業実施月数を12で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。)を補助基準額とする。

画像

燕市放課後児童健全育成事業費補助金交付要綱

平成25年3月29日 告示第52号

(平成30年1月29日施行)