○燕市放課後児童健全育成事業費補助金交付要綱

平成25年3月29日

告示第52号

(趣旨)

第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)を実施する団体等(以下「実施団体」という。)に対し、予算の範囲内において燕市放課後児童健全育成事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、燕市補助金交付規則(平成18年燕市規則第48号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「放課後児童」とは、市内に住所を有する児童又は市内の小学校に在籍する児童であって、労働等により昼間保護者が家庭にいない小学校1年生から4年生までの児童及びその他健全育成上指導を要する児童(特別支援学級児童及びそれと同等の小学校5年生以上の児童)をいう。

(補助対象団体)

第3条 補助対象となる実施団体は、市内に住所又は活動拠点を有するものとする。

(補助対象事業)

第4条 補助対象となる事業は、次の各号の要件をすべて満たすもので、市長が放課後児童の健全育成上必要と認めた事業とする。

(1) 1年を通じ、遊びや学習等を含めた生活の場として、放課後児童の健全育成活動を行う事業であること。

(2) 事業の実施日数は、年間250日以上とすること。ただし、事業の開始日が年度途中の場合は、実施月数で按分した日数とすること。

(3) 事業の実施時間は、1日平均4時間以上とすること。ただし、燕市立学校管理運営に関する規則(平成18年燕市教育委員会規則第11号)第7条に規定する休業日及び土曜日は、原則として1日10時間30分以上とすること。

(4) 放課後児童の年間平均登録数は、1施設において10人以上70人以下であること。

(5) 放課後児童の指導に当たる者(以下「指導員」という。)は、児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)第38条に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有する者又は放課後児童の指導育成に熱意がある者とし、別表の指導員配置基準により指導員が配置されていること。

(6) 保護者負担金は、燕市児童クラブ条例(平成18年燕市条例第110号。以下「条例」という。)第4条第2項に規定する範囲内とすること。

(補助対象経費等)

第5条 補助対象となる経費及び補助基準額は、次のとおりとする。

(1) 補助対象経費 新潟県が定める放課後児童健全育成事業費等補助金交付要綱(平成19年6月5日付け児第221号。以下「県交付要綱」という。)の補助対象経費

(2) 補助基準額

 放課後児童健全育成事業費 県交付要綱の放課後児童健全育成事業の補助基準額に条例第4条第1項の規定に基づき実施団体が減免した額を加算した額

 障害児受入推進事業 県交付要綱の障害児受入推進事業の補助基準額

(補助金額等)

第6条 補助金額は、次の各号により算出した額を比較していずれか少ない方の額とする。ただし、その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(1) 実施団体における補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額

(2) 前条第2号の規定に基づく補助基準額の合計額

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする実施団体は、規則第3条に規定する補助金交付申請書に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条 市長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、規則第6条の規定により、速やかに交付申請した者に、通知するものとする。

(変更交付申請)

第9条 補助金の交付決定を受けた実施団体(以下「補助事業者」という。)は、申請内容に変更が生じた場合は、規則第8条に規定する補助事業変更承認申請書に必要書類を添えて市長に提出し、承認を得なければならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助金の交付決定のあった翌年度の4月末日までに、規則第10条の規定による実績報告書に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中に事業が完了したときは、完了した日から起算して30日以内に市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の規定による実績報告書等の内容を審査し、補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し、規則第11条の規定に基づき、通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条 市長は、前条に規定する補助金の額の確定後に、燕市放課後児童健全育成事業費補助金交付請求書(別記様式)により、補助金を交付するものとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、補助金の額の確定前に交付することができる。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条に基づき交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、補助金の額を確定した日から20日以内に補助事業者に対し、その超える部分について返還を命ずるものとする。この場合において、履行期限までに納付がないときは、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

(関係書類の備付け)

第14条 補助事業者等は、次に掲げる書類等を備えなければならない。

(1) 経費の収支を明らかにした書類及び帳簿等

(2) 入会申請書

(3) 脱会届

(4) 児童の出席簿

(5) 指導員の出席簿

(6) 開所・閉所時間記録簿

2 前項に規定する書類等は、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

指導員配置基準

在籍児童数

指導員数

10人以上35人以下

2人以上

36人以上70人以下

3人以上

画像

燕市放課後児童健全育成事業費補助金交付要綱

平成25年3月29日 告示第52号

(平成25年4月1日施行)