○燕市障害者タクシー利用料金等助成事業実施要綱

平成25年4月1日

告示第73号

(目的)

第1条 この告示は、障害者にタクシーの利用料金及び自家用車の燃料費の一部を助成することにより、障害者の社会参加を助長するとともに、経済的負担の軽減を図り、もって障害者の福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 障害者 次に掲げる者をいう。

 身体障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者で、その障害の程度が1級から3級までのもの

 知的障害者 「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者で当該療育手帳の障害の程度欄にAの表示があるもの

(2) タクシー 道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条の規定による一般旅客自動車運送事業の許可を受けた事業所のうち本市に本社、営業所を有する事業者が運行する自動車をいう。

(3) 自家用車 障害者が外出する際に使用する自動車であって次のいずれかに該当するものをいう。

 障害者本人の所有する自動車

 障害者と生計を一にする者が所有する自動車

 障害者を継続的かつ日常的に介護している人が所有する自動車

(障害者本人及び障害者と生計を一にする者が自動車を所有していない場合に限る。)

(4) レンタカー 道路運送法第80条の規定による自家用自動車の有償貸渡しの許可を受けた事業所のうち本市に本社、営業所を有する事業者から貸渡しを受け、運行する自動車をいう。

(実施主体)

第3条 本事業の実施主体は燕市とする。ただし、事業を適切に実施できると認められる社会福祉法人等に事業の一部又は全部を委託することができる。

(助成対象経費)

第4条 助成の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(1) 障害者が外出する際に利用したタクシーの料金(以下「タクシー利用料金」という。)

(2) 障害者が外出するに当たり使用した当該外出に要した燃料費(以下「自動車燃料費」という。)

(助成対象者)

第5条 助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる対象経費の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(1) タクシー利用料金 市内に住所を有する障害者

(2) 自動車燃料費 市内に住所を有する障害者でタクシー利用料金の助成を受けていないものが外出に使用する自家用車の所有者又はレンタカーの使用者

(助成の申請)

第6条 助成を受けようとする助成対象者は、次に掲げる対象経費の区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(1) タクシー利用料金 障害者タクシー利用券交付申請書(様式第1号)

(2) 自動車燃料費 障害者自動車燃料費助成券交付申請書(様式第2号)

(タクシー利用料金及び自動車燃料費の助成)

第7条 市長は、次に掲げる申請書の提出があった場合において、これを審査し、助成の可否を決定したときは、当該各号に定める通知書により申請者に通知するものとする。ただし、前年度において助成の決定を受けていた者が前年度に引き続き本文の申請書を提出した場合で助成を決定したときは、当該通知書による通知をしないことができる。

(1) 前条第1号の申請書 障害者タクシー利用券交付決定・却下通知書(様式第3号)

(2) 前条第2号の申請書 障害者自動車燃料費助成券交付決定・却下通知書(様式第4号)

2 市長は、前項の規定により助成を決定したときは、当該助成を決定された者に対し、1年度につき次に定めるタクシーの利用券又は自動車燃料費助成券(以下「利用券等」という。)を交付するものとする。

(1) 身体障害者手帳1級又は2級 利用券等24枚。ただし、10月1日以降に申請があった場合は、12枚とする。

(2) 身体障害者手帳3級又は療育手帳A 利用券等12枚。ただし、10月1日以降に申請があった場合は、6枚とし、助成決定後において当該年度中に障害の等級又は程度が前号までに重度化した場合は、前号で定める範囲内において、利用券等の追加交付をすることができるものとする。

3 利用券等の助成額は、当該乗車する日の属する年度の4月1日現在における小型タクシー(乗車定員が5人以下であるタクシーをいう。)の初乗り基本料金の額から身体障害者割引額(1割相当額)を控除した額とする。

4 利用券等の有効期限は、4月1日から3月31日までとする。

5 利用券等の交付を受けた人(以下「利用者等」という。)は、タクシーを利用し、又は自動車燃料を購入した際に、利用券等を提出することにより、当該利用又は購入に係るタクシー利用料金又は自動車燃料の購入料金(以下「料金」という。)について利用券等(料金が提出した利用券等の額に満たないときは、当該料金の額とする。)を減じた額を支払うものとする。

6 利用券等は、1回のタクシーの利用又は自動車燃料の購入につき5枚まで使用できるものとする。

(利用者等の届出義務等)

第8条 利用者等は、次に該当するときは、未使用の利用券等を添付し、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、第5号に該当して届け出る場合にあっては、利用券等の添付を要しない。

(1) 障害の等級又は程度が軽減し、対象者としての要件に該当しなくなったとき。

(2) 死亡し、又は市外に転出したとき。

(3) 氏名又は住所に変更があるとき。

(4) 利用券等を破損し、汚損し、又は使用できなくなったとき。

(5) 利用券等を紛失したとき。

2 前項第1号及び第2号に該当する場合の届出は、障害者タクシー利用券・自動車燃料費助成券返還届(様式第5号)により行うものとする。

3 第1項第3号に該当する場合の届出は、障害者自動車燃料費助成券交付決定者変更届(様式第6号)により行うものとする。

4 市長は、第1項第4号に該当して障害者タクシー利用券・自動車燃料費助成券再交付申請書(様式第7号)の届出があったときは、未使用の利用券等の枚数と同数で同種の利用券等を再交付するものとする。

5 市長は、第1項第5号に該当して届出があったときは、原則として利用券等の再交付は行わないものとする。

(利用者等の助成の取消し)

第9条 市長は、前条第1項の規定による届出がない場合であっても利用者等としての要件が消滅していることが明らかであると認められるときは、助成の決定を取り消すことができる。

(利用券等の回収等)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者等から利用券等を回収し、又は使用した利用券等の枚数に相当する額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 詐欺その他不正の行為により利用券等の交付を受けたとき。

(2) 不正な方法により利用券等を使用したとき。

(3) 第7条第1項の規定による届出をしないで利用券等を使用したとき。

(秘密保持)

第11条 この告示に規定する事業に関係する者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

2 前項の規定は、その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成27年3月24日告示第45号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

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燕市障害者タクシー利用料金等助成事業実施要綱

平成25年4月1日 告示第73号

(平成27年4月1日施行)