○燕市空き家・空き地活用バンク事業空き家改修費助成金交付要綱

平成25年10月1日

告示第289号

(趣旨)

第1条 この告示は、空き家を改修することによって、住宅ストックの有効利用を推進し、市民の安全で良質な住環境を確保するとともに、空き家・空き地活用バンクの活用を促進するため、空き家の改修を実施した者に対し、予算の範囲内で助成金を交付することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅ストック 市内に建築されている全ての住宅をいう。

(2) 空き家・空き地活用バンク 燕市空き家・空き地活用バンク設置要綱(平成24年燕市告示第21号)第2条第4号に規定するものをいう。

(3) 助成対象空き家 燕市空き家・空き地活用バンク設置要綱第6条第1項の規定により、燕市空き家・空き地活用バンク登録台帳から登録抹消した物件のうち売買(3親等以内での売買を除く。)を理由に抹消した物件をいう。

(4) 助成対象空き家等 助成対象空き家を含んだ敷地内の全ての工作物及び樹木をいう。

(5) 市内事業者 建築関連工事を仕事として請け負う者であって、市内に事業所の本店を有する法人又は住所を有する個人事業主をいう。

(申請対象者)

第3条 助成金交付申請の対象となる者(以下「申請対象者」という。)は、助成対象空き家等の改修工事を実施する者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が認めた場合は、この限りでない。

(1) 助成対象空き家等の所有者又は所有者の2親等以内の親族。ただし、過去に当該助成対象空き家等に係る市の他の補助制度による補助金又は助成金の交付を受けている者を除く。

(2) 市税を滞納していない者

(3) 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する者でないもの

(助成対象事業)

第4条 助成の対象となる事業(以下「助成対象工事」という。)は、申請対象者が発注する助成対象空き家等(燕市空き家・空き地活用バンク登録台帳から登録抹消した年度の翌年度末までの物件に限る。)に係る工事であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が認めた場合は、この限りでない。

(1) 市内事業者に請け負わせる工事

(2) 消費税相当額を除いた助成対象工事に係る費用(以下「助成対象工事額」という。)が30万円以上の工事

(3) 第9条に規定する交付決定の通知以降において着手する工事

(助成金の額等)

第5条 助成金の額は、1の助成対象空き家等に対して、助成対象工事額の3分の1以内の額とし、30万円を限度とする。

2 助成金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする申請対象者(以下「申請者」という。)は、燕市空き家・空き地活用バンク事業空き家改修費助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、速やかに助成金の交付又は不交付を決定するものとする。

2 市長は、前項の場合において必要があるときは、助成金の交付の申請に係る助成対象工事額の事項につき修正を加えて、助成金の交付の決定をすることができる。

(交付の条件)

第8条 市長は、助成金の交付を決定する場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要があるときは、これに必要な条件を付することができる。

(決定の通知)

第9条 市長は、助成金の交付の決定をしたときは、燕市空き家・空き地活用バンク事業空き家改修費助成金交付決定通知書(様式第2号)にその決定の内容及びこれに付した条件を、交付しない旨の決定をしたときは、燕市空き家・空き地活用バンク事業空き家改修費助成金不交付決定通知書(様式第3号)にその旨及び理由を記載し、速やかに申請者に通知するものとする。

(実績の報告)

第10条 申請者は、助成対象工事を完了したときは、速やかに燕市空き家・空き地活用バンク事業空き家改修費助成金実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による報告を受け、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その内容が適当であると認めたときは、助成金を確定し、燕市空き家・空き地活用バンク事業空き家改修費助成金確定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第11条 申請者は、前条の規定による助成金の確定の通知を受けたときは、速やかに燕市空き家・空き地活用バンク事業空き家改修費助成金請求書(様式第6号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第12条 市長は、前条の請求書の提出があった日から30日以内に助成金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第13条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき。

(2) 助成金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) その他市長が助成金の交付の決定を取り消すべき事由があると認めたとき。

2 市長は、前項の規定による取消しをした場合は、燕市空き家・空き地活用バンク事業空き家改修費助成金交付決定取消通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第14条 市長は、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、助成対象工事の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、申請者に対し、燕市空き家・空き地活用バンク事業空き家改修費助成金助成金返還命令書(様式第8号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成28年2月16日告示第28号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成29年3月27日告示第46号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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平成25年10月1日 告示第289号

(平成29年4月1日施行)