○燕市相談就労支援員の勤務条件等に関する要綱

平成26年4月1日

訓令第100号

(趣旨)

第1条 この訓令は、燕市役所に勤務する相談就労支援員の勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(身分)

第2条 相談就労支援員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(職務)

第3条 相談就労支援員は、任命権者の指揮監督を受け、次の業務を行うものとする。

(1) 生活困窮者の置かれている状況や本人の意思を十分に確認したうえで、支援計画を作成し実施すること。

(2) 生活困窮者の置かれている状況や本人の意思を十分に確認した結果を踏まえ、ハローワーク等を活用しながら就労支援を行うこと。

(3) その他任命権者が必要と認めること。

(任用)

第4条 相談就労支援員は、原則として公募の上、次に掲げる要件を備えている者のうちから、選考の上委嘱する。

(1) 職務の遂行に必要な技能を有している者

(2) 健康で、かつ、意欲を持って職務を遂行すると認められる者

(任期)

第5条 任用期間は1年以内とし、会計年度を超えないものする。

2 前項の任用期間は、勤務成績が良好であり公務の能率的運営のため必要なときは更新することができる。

3 前項により更新する場合は、原則として通算5年を限度とする。

(服務)

第6条 相談就労支援員の服務については、原則として一般職の常勤職員の例によるものとする。

(勤務日及び勤務時間)

第7条 相談就労支援員の勤務日及び勤務時間は、1月当たり20日程度、1日当たり7時間程度を基本とする。ただし、必要な場合は一般職の常勤職員の1週間当たりの勤務時間を超えない範囲内において、所属長が割り振るものとする。

(報酬)

第8条 相談就労支援員の報酬は、月額17万3,000円とし、燕市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年燕市条例第46号)に定めるところにより支給する。

(報酬の減額)

第9条 相談就労支援員が勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき第11条に規定する休暇の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの報酬を減額した額を支給する。

2 前項の規定により報酬を減額する場合において、報酬の基礎となる勤務しない時間は、報酬期間における勤務しない時間の合計時間とする。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第10条 勤務1時間当たりの報酬の額は、報酬月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2 勤務1時間当たりの報酬の計算において1円未満の端数が生じたときは、四捨五入するものとする。

(休暇)

第11条 年次有給休暇、療養休暇及び特別休暇は、臨時的任用職員の例によるものとする。

(費用弁償)

第12条 相談就労支援員の費用弁償は、燕市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に定めるところにより支給する。

(公務災害等の補償)

第13条 相談就労支援員の公務災害及び通勤災害の補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は燕市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成18年燕市条例第42号)の定めるところによる。

(社会保険等)

第14条 相談就労支援員の健康保険、厚生年金、雇用保険等については、法令の定めるところにより加入するものとする。

(解任)

第15条 任命権者は、相談就労支援員が次の各号のいずれかに該当するときは、任期の途中においても解任することができる。

(1) 勤務実績が良くないとき。

(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があるとき。

(3) 制度の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたとき。

(4) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(5) 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があったとき。

(6) 前各号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠くとき。

(その他)

第16条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成27年3月24日訓令第6号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

燕市相談就労支援員の勤務条件等に関する要綱

平成26年4月1日 訓令第100号

(平成27年4月1日施行)